ざんねんな政治事典

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政治家[編集 | ソースを編集]

役職[編集 | ソースを編集]

韓国大統領
  1. 在任中に糾弾を受け辞任に追い込まれたり、退任後に自身や身内が逮捕、起訴された上で有罪判決を受けたり、不正追及を苦に自殺に追い込まれたりと、不幸な結末を迎える例が非常に多い。
    • 暗殺された人もいる。
      • 「大統領を殺す国 韓国」という本の題名まである。
西暦で20の倍数の年に就任したアメリカ大統領
  1. 在任中にリンカーン(1860年)・ガーフィールド(1880年)・マッキンリー(1900年)・ケネディ(1960年)が暗殺、ハリソン(1840年)・ハーディング(1920年)・F.ルーズベルト(1940年)が病死している。
    • ただ、レーガン(1980年)は1981年に暗殺未遂事件があったが一命をとりとめ2期8年の任期を満了。
    • 子供ブッシュ(2000年)も2005年にジョージア(当時グルジア)での暗殺未遂事件があったが、同じく2期8年の任期を満了している。
  2. 1840年のハリソンが、戦争でショーニー族の酋長・テカムセを殺したことによる呪いだと言われている。
    • ちなみにブッシュだけはこの呪いにかからなかったが、これは「そもそもブッシュ自身がアメリカにとって呪いだったから」という不謹慎なジョークすら存在するらしい…。

日本[編集 | ソースを編集]

農林水産大臣
  1. 在任中にスキャンダルを起こし辞任に追い込まれたり、退任後に自身や身内が災難に見舞われるなど「鬼門」「呪われたポスト」と呼ばれるほど不幸な結末を迎える例が非常に多い。
    • 中川一郎・昭一親子や松岡利勝氏など…
  2. 2007年は松岡農水相の自殺もあったとはいえ、松岡→若林正俊(臨時代理)→赤城徳彦→若林(環境大臣兼任)→遠藤武彦→甘利明(臨時代理)→若林という慌ただしい大臣交代が続くことに…。
法務大臣
  1. 就任すると総理大臣になれないというジンクスがあり戦後以降2024年現在総理大臣に就任した経験者はいない。
  2. 現職のまま選挙を迎えて落選する人も多い。
  3. 個別の事件の扱いや捜査に関して検事総長にダイレクトに指揮命令できる権限を持つが、権限行使の第一例がよりによって不祥事で逮捕されそうな政治家への捜査を強制終了させる目的であったせいで、発動させること自体がタブー視されるようになってしまった。
    • 検察庁法14条のこと。
国土交通大臣
  1. ほぼ公明党の指定席。
    • 女性専用車両拡大の原因。

政党[編集 | ソースを編集]

ざんねんな政党事典


その他[編集 | ソースを編集]

革新自治体
  1. 高度経済成長期における公害問題や民生インフラの未整備などを解決すべく社会党や共産党の支持を受けて当選した首長がいる自治体のこと。確かに先に挙げた問題の解決には役立ったが…。
    • 国政における社会党と共産党との不和の影響や人件費の高騰などによる財政逼迫によって退潮を余儀なくされた。
    • さらに民政インフラに偏重するあまり道路などの交通インフラの整備が後回しにされるという事態を招くことにもなった。東京の高速道路同士のつながりが悪いのはだいたい美濃部都知事のせい。
      • 他にも美濃部都政では公営ギャンブルの廃止・老人福祉の無料化等が行われたが、これも東京都の財政を圧迫する原因となった。
      • 東京都知事のイメージが強すぎて左翼=公共事業嫌いというイメージがついてしまったが、一応隣接の横浜市長はみなとみらい開発を推進したり、埼玉県知事は新幹線建設に尽力と同じ社会党系でも対照的。ただし横浜埼玉は右派、東京は左派に属するけど。
  2. 首長の末期ではなれ合いが浸透して現在でも禍根が残った所も(京都府)。
2020年愛知県知事リコール運動
  1. 2019年愛知県で開かれた「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が大騒動になったので一部のネット右翼市民が愛知県知事の責任を問うために解職請求を行うことになった。
    • 高須克弥や河村たかし名古屋市長らもリコール運動に賛同した。
  2. 解職するには署名を一定数集めて住民投票にかけて過半数の賛成を得る必要がある。そのために必要な署名は約87万人。しかし、実際は集まったのは約40万人。
  3. 署名をポストに入れさせようとするなど個人情報管理がガバガバ。
  4. しかも選挙管理委員会に提出した署名や指印があきらかに同じだったり、無効署名が多数みられるなど不正疑惑が持ち上がる。
    • ※解職請求の署名に偽造があると地方自治法違反で刑事罰になる場合があります
  5. これに対して主催者はマスコミや左翼の陰謀だと騒ぎだす。
  6. 愛知県選挙管理委員会より83.2%が無効と発表した。地域によっては9割以上無効という所も。
  7. 西日本新聞によれば佐賀県でリコール署名のバイト募集していたという報道がさなれる。
  8. 高須克弥・河村たかし両者とも関与を否定しているがこれが明るみになると仲間割れを起こす。
  9. さらにリコール署名に維新の会関係者が次々と関与していたことが発覚(主導者の元愛知県議が維新の会の支部長)。
  10. 結果、選管は刑事告発。名古屋市長は選挙で再選したが今後の見通しは不透明。
  11. 因みに竹田恒泰はこの運動に賛同した事でゴゴスマを出禁にされてしまった。
民主党政権
  1. トラストミーでアメリカを怒らせる。
  2. その後、尖閣諸島国有化で中国を怒らせる…何がしたかったんだコイツら。
自公連立政権
  1. 参議院で過半数獲れないので自民党と公明党が連立することにした。
  2. しかし年々メリットが薄くなっているといわれている。
  3. これのせいで、本来野党入りすべきはずだった公明党(笑)の在日まで「与党」入りすることに。
細川8党連立政権
  1. 1993年衆院選の結果、自民で過半数とれなくなったので社会・新生・公明・日本新・民社・さきがけ・社民連・民改連で連立を組んだ。
  2. …バラバラだったため1年たたずして瓦解した。
自社さ連立政権
  1. 羽田内閣が総辞職したため、多数派工作の結果自民党・社会党・新党さきがけで連立した。
  2. 自民党が議席で過半数をとると自然消滅した。

関連項目[編集 | ソースを編集]