ざんねんな資格事典/法律・会計・金融系

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※同一ジャンル内は「国家資格、公的資格、民間資格」の順番になるようにお願いいたします。

法律系

行政書士

1. 公務員の行政職を20年以上勤めれば試験を受けなくても資格が手に入るため「究極のオマケ資格」と言われる。
   • 弁護士、公認会計士、弁理士、税理士の資格保有者も無試験で行政書士になれます。
2. 独立開業するのが前提となっているため、単にサラリーマンとして働くだけならこの資格を持っていてもあまり意味が無いと言われることも多い…。
   • そもそも事務所を構えている人でも司法書士や社労士などと兼業している場合が多いというのが現状である…。
   • 他の士業に比べても競争が激しく廃業する人も多いため、コスパはあまり良くは無い。
   • 独立開業する人は殆どいないながらも社内での評価アップに繋がったり、経営コンサルタントとして活躍している人が沢山いる中小企業診断士とは対照的である。

弁護士

1. 昔は医師と並ぶ日本の国家資格の最高峰と言われたが…。
2. 弁護士人口は年々増え続ける反面、依頼は減少傾向にあるため稼げる弁護士と稼げない弁護士の格差が拡大しつつある。
   • 特に国選弁護人が得られる報酬はかなり安いらしい…。
3. 本当に正義感の強い弁護士と、金儲け大好きな弁護士で二極化していると言われている。
4. たとえ依頼人が救いようのない凶悪犯罪者であっても（依頼人が死刑にならないように）依頼人の弁護に全力を尽くすのが正しい弁護士の姿であるため、世間では割と嫌われがちな職業の一つ。
5. 弁護士から政治家になった人は左巻きの人が多いと思われている。
   • もっとも自民党や維新の会にも弁護士出身の議員はいるが…。
6. 個人としては死刑制度に賛成でも、親元である日本弁護士連合会が死刑制度に反対しているので「死刑賛成であること」を公言しにくい。
7. 法科大学院出身者と予備試験合格者の持っている法律知識の差が大きいと言われている。
   • 今では「司法試験本体の方が予備試験より簡単」という噂すらあるので…。
8. この資格を持っていれば他の士業（弁理士、税理士、社労士、行政書士）の領域にも手を出せるようになるが、実際にそれで成功する弁護士はほんの一握りである。
9. 多くの法律事務所が過酷な経営環境に置かれており、自身の生活の維持と社会正義の実現を両立させるのが難しく、弁護士として許されない行為をしたために弁護士会から懲戒処分を喰らう人も少なくないのだとか…。
10. 外国企業との取引が関わるビジネス法務を専門的に扱う渉外弁護士は収入は高いが、メチャクチャ激務らしい。
    • 常に結果を出さねばならず、場合によっては徹夜もあり得る。

弁理士

1. 弁理士として食っていくためには理工（技術）系の知識がかなり必要なのだが、弁護士の資格を持っていれば弁理士の仕事もできてしまうので、実質的に弁護士の下位互換だと思われている。
2. そもそもこの資格を持っている最も有名な人物が立憲民主党所属の某政治家（総理大臣経験者でもある）であるため、「その時点でちょっと…」って思ってしまう人も多いのでは無いだろうか…。

社会保険労務士

1. 流石に行政書士よりはマシだがこの資格も競争が激しい。
   • 数年程度で廃業する人が少なくない。
   • それでも社労士は企業内で総務として活躍できるので行政書士よりはマシ。

司法書士

1. 不動産登記や商業・法人登記の専門家だが、近年はICTの発展によってオンライン申請が一般化されつつあるので仕事が減っているらしい…。
2. 司法試験並みに難しい割にイマイチ知名度が低い。

海事代理士

1. 船舶に関する行政書士や司法書士のような専門職だが、実際には行政書士や司法書士、社労士などと兼業している人が多い。
   • 海事代理士だけで食っていける人は造船・海運業界と強力なコネがある人に限られる。
2. 内陸県だと仕事が少ないらしい。

キャリア・コンサルタント

1. 表向きは「就職（転職）希望者やブラック企業の社員に対するアドバイザー」となっているが、実際の仕事内容はほぼ社労士の下位互換である。
   • 例えば顧客の相談を受けてその人のキャリアなどの情報をもとに向いている職業を紹介してあげるなどの比較的簡単な業務は行うことができるが、賃金の不払いや不当解雇、サービス残業などに関する相談は専門性が高いので社労士じゃないと対応できない。
2. それほど専門性が高い仕事が出来るわけではない割に取得コストが高すぎる。
   • この資格を取ってもハローワークや人材派遣会社で相談委員になれる人はほんの一握りで、多くは簡単な窓口程度の仕事であり給料も安い。
     • 人材派遣会社であってもキャリコンの有資格者であることよりも、より多くの人材を登録できる高い営業力がある人物が評価される。
3. 日本経済に改善の兆しがみられない今の状況下では需要が増すと考えられている資格だが、残念ながら正社員のキャリア・コンサルタントは少なく、多くは非正規雇用となっている…。
4. 某サイトの「役に立たないし使えない資格ランキング」の第1位に選ばれたことがある。

知的財産管理技能検定

1. 著作権や特許、意匠などを管理するために必要な知識を問う国家試験だが…。
2. たとえ知的財産管理技能士1級の資格を持っていても特別な仕事ができるようになるわけでは無いので、資格の内容としては弁理士の完全下位互換と言っても良い。
   • とはいえ、サラリーマンが企業内で知財にかかわる仕事をしたいと言うのであればこの資格の勉強をするのは素晴らしいことだとは思うが…。
3. かつては知的財産検定という民間資格だった。
   • 日本弁理士会が後援していた。

ビジネス・キャリア検定試験

1. 事務系の職業に就いている人の知識や能力を評価する試験と言われているが、実際には難関の1級に合格したとしても豊富な実務経験に敵わないのが現状である。
2. 厚生労働省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会」（JAVADA）が主催しているので公的資格と宣伝されているが、根拠となる法令が存在しないので実態は公共性が少し高いだけの民間資格である。
   • 昔は厚生労働省「認定」の技能審査だったため公的資格と言っても間違いでは無かったのだが、現在はあくまで厚生労働省「後援」。
3. 人気、知名度がイマイチ高くないので受験者数は減少傾向である。
4. テキストの内容が古すぎる。
   • 最近の法律の改正すら反映されていない…。
5. 沢山の部門があるが、全体的にどれも他の資格の下位互換感が否めない…。
   • 例えば「人事・人材開発・労務管理」の1級より社労士の方がレベルが高いし、「経理・財務管理」は日商簿記の下位互換である。
6. そもそもJAVADA自体が厚生労働省の役人の天下り先であるため、天下り団体の金儲けのための資格という噂すらある…。
   • かつてはこのJAVADAに多額の助成金（国民から搾取した税金）を投入したが殆ど使われなかったため問題になった。
     • そのため民主党政権時代に事業仕分けの対象となり、国の委託事業としては廃止となり助成金も大幅にカットされた。
       • 民主党政権というとあまり良いイメージが無い（むしろ悪いイメージが沢山ある）だろうが、実は少しだけ良いこともしていた。ほんの少しだけ、だが。
   • とはいえウルトラCの必殺技を使って無理やり国家資格に昇格させてしまう可能性も否定は出来ない。

ビジネス実務法務検定試験

1. 東京商工会議所が主催している検定試験。
   • ちなみに近年は同じ東商の似たようなジャンルのビジネスマネジャー検定試験も実施されている。
2. 2級までであればコンプライアンス（法令遵守）についての基礎を学ぶためにオススメの資格であると言えるが、1級になると難関士業並みの難易度の割に合格しても得られるメリットが少ないため、「他の資格の勉強をしたほうが良い」と言われてしまう。

法学検定

1. 名前はかっこ良いが、アドバンスト（上級）コース以外は取るメリットは薄い。
   • その上級も、法科大学院の入学試験で若干有利になるくらいしかメリットが無い。

不動産系

土地家屋調査士

1. 不動産系の難関士業の一つであり、建物や土地の状況（形状、面積など）を調査して製図や登記を行うのが仕事である。
   • 建物が新築・増築された時は必ず土地家屋調査士の仕事が発生すると言って良い。
2. 試験は主に測量や図面作成の能力が問われる「午前の部」と民法や登記の知識が問われる「午後の部」があるが、測量士補の資格を持っている人には午前の部が免除される裏ルートが存在する。
   • この測量士補というのは真面目に勉強すれば工業高校生でも取れるレベルの資格である。土地家屋調査士試験の午前よりも圧倒的に簡単なので、この裏技を知っていれば理工系の知識が大して無くても（午後だけ頑張れば）この資格が取れてしまうということになる。
     • 建築士（一級または二級）や測量士でも午前免除が使えるが、対象資格の中では測量士補が圧倒的に簡単。
3. 他の士業と異なり測量が主な仕事に含まれているため、デスクワーク中心というわけでは無く屋外での作業も普通に発生する。
   • しかも真夏とか大雪の日でも。

宅地建物取引士

1. 「学歴不問で就職に強い資格の代表格」と言われることが多いが、宅建士の資格保有者が評価されるのは不動産業界くらいであり、そもそもその不動産業界自体が営業力で評価の全てが決まる完全実力主義の厳しい世界である。
   • 時々金融業界でも宅建士は重宝されると言われるが、不動産の管理を行うことができる信託会社や信託銀行以外ではあまり役に立たない…。
   • 一応「事務所に5人に一人以上の割合で宅建士を置かなければならない」という決まりがあり、重要事項の説明なども宅建士じゃないと出来ない業務と定められているので、名称独占資格や検定試験よりは多少はマシだが…。
2. バブル時代は土地や不動産の価格が異常に高騰していたため、それらの販売に携わることが出来る宅建士に憧れを持つ人も多かったが…、今ではバブル崩壊および少子高齢化による影響で人気は下降傾向である…。
3. 昔のイメージで未だに簡単に取れる資格だと思っている人が多い気がする。
   • 今では難関国家資格に片足を突っ込むレベルであり、難易度的には行政書士試験より少し低い程度なのだとか。
   • 将来司法試験などを目指す人たちも法律系試験の登竜門としてこの資格を取るようになってしまったため。もっとも、そのような人たちから見れば宅建士は軽い準備体操レベルらしいが…。
4. 不動産業界でも宅建の資格を取れない人は沢山いると言われるが、そもそも不動産業界自体が（どちらかと言えば）就職活動に失敗した人たちの逃げ道となっていることが多いため、勉強熱心な人はあまり多くない。
5. 不動産業者向けの5問免除を使えるかどうかで資格取得難易度が大きく変わる。
   • そのため5問免除を使った人は「金で資格を買った」と思われがち…。
6. そもそも宅建士の資格（昔の宅建主任者や取引員を含む）を持っていても不動産業界で働いていない人が少なくないらしい…。
7. 他の士業と同様に資格保有者にはバッジがプレゼントされるが、デザインは全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の鳩マークであり、お世辞にもカッコ良いとは言い難い。
   • 少なくとも、天秤が描かれている弁護士バッジや、竈門炭治郎の羽織を連想させるような市松模様の公認会計士バッジほどの派手さは無い。

管理業務主任者

1. マンションの管理を行う会社に必要な国家資格だが、21世紀に入ってから新設された資格なので（宅建士などに比べて）イマイチ知名度が低い。
2. マンション管理士と試験範囲が被りすぎ。
   • ちなみに管理業務主任者は業務独占資格かつ必置資格だが、マンション管理士は名称独占資格である点が異なる。

不動産鑑定士

1. かつては弁護士や公認会計士と並ぶ文系の三大国家資格の一角と言われていたが、現在はほぼ死語になっている。

会計系

公認会計士

1. 医者が主人公のサブカル作品とか弁護士が主人公のサブカル作品は沢山あるけど、会計士が主人公のサブカル作品ってあまり見かけない気がする。
   • 現状、大手資格予備校のTACのフリーペーパーに連載されていた「女子大生会計士の事件簿」とか、NHKドラマの「監査法人」くらいしか無い。
2. 弁護士と同格と言われることが多いが、司法試験の合格者は会計士試験の大部分の科目が免除されるが、その逆パターンは免除が一切無い。つまりお察しください。
   • ただ会計士は基本的に大企業の偉い人しか相手にしなくて良いので、顧客を選べない弁護士より仕事は楽かもしれない。

税理士

1. 決して簡単に取れるような資格ではなく社会的地位も高いのだが、どうしても公認会計士の完全下位互換だと思われがち…。
2. 税理士試験は科目合格制度が一生有効なので各科目毎に各個撃破を狙うことが可能であり、公認会計士に比べて勉強の計画を立てやすいというメリットと言われるが、それに甘えてダラダラ勉強してしまう人も多いためいつまでも5科目制覇できないという受験生も多い…。
   • 簿記論と財務諸表論は日商簿記1級が取れる実力を持っている人であれば普通に勉強していれば取れるが、税法科目が難しすぎるため甘い考えじゃ絶対に受からない。
3. 今後AI（人工知能）が発達すると仕事の大部分は代替されてしまうと言われている。

中小企業診断士

1. 人気、難易度ともに高いビジネス系の国家資格だが、業務独占資格では無いので別にこの資格が無くても経営コンサルタントの仕事はできる。
2. しかも独立開業する人は少なく、多くは企業内で診断士として働くサラリーマンとなっている。
   • そのため「苦労した取ったけどあまり役に立たなかった」と後悔する人が少なくない…。
3. 「足の裏の米粒」（≒取っても食えない）と揶揄されることもあるらしい…。

建設業経理士

1. 簡単に言うと、「建設業界の簿記検定」である。
   • 2級以上の資格保有者があると公共事業の入札で有利になる。民間資格だが国土交通省の認定を受けており、国家資格に準ずる公共性の高い資格である。
   • 建設業経理検定1級の合格者は建設会社では公認会計士や税理士と同じくらい重宝される存在らしい。
2. しかし資格そのものより実務経験の方が重要視されるのは日商簿記と同じ。
3. 念のため書いておくと、建設業界以外ではあまり意味が無い。

米国公認会計士(USCPA)

1. 英語さえ出来れば日本の公認会計士より遥かに簡単に取れる資格だが、その分競争が激しいらしい。
   • 実力主義の厳しい世界である。
     • 資格予備校だと「未来が暗い日本を脱出して世界へ羽ばたこう！」という感じで宣伝されがちだが、世の中そんなに甘くは無い。
   • ちなみに日商簿記1級と英検準1級に合格できる実力があれば取れてしまうらしい。
2. アメリカの国家資格だが、日本では民間資格扱いされている。
   • 日本の公認会計士と異なり監査法人における独占業務は無く、独立開業もできない。
   • そして基本的に取得した州以外では監査業務や会計業務を行うことができない。
3. 海外でビジネスマンとして働くためには役に立つ資格の一つだが、日本国内で働く分にはあまり役に立たない資格である。

日商簿記検定

1. 巷ではやたらと「就職（転職）に有利な資格」と宣伝されることが多いが、そもそも経理職は倍率が高いため、実務経験に乏しいとこの資格だけ持っていても評価はやや弱いというのが実情である…。
   • 「（経理職を目指さないにしても）知識としては役に立つが、資格としてはそれほど強いものではない」というのが実情だろうか。
     • 「とりあえずこの資格さえ持っていれば人生安泰！」と思っている人が多い気がする。実際には経理職ってのはコミュニケーション能力も重要な職業なんだけどね…。
     • 「簿記が出来れば経理職も務まる」と思っている人が多いが、現実には「料理で言う下拵えの部分を習得した」に過ぎない。
   • それでも「簿記検定と言えば日商！」と言われるのは、国家資格の公認会計士や税理士を除けば、大学生や社会人が受ける簿記検定が日商くらいしか存在しないためである…。
     • 全経や全商のせいで風評被害を受けており、軽く見られがち。
   • 取得者数が多いので「就職に役立つ資格ランキング」だとTOP3以内には入っていることが多いが、実際には言うほどか？と思ってしまう。
2. それまで1級にしか出題されなかった連結会計や外国為替などの問題が2級でも出題されるようになったためSNSが炎上したり、予備校講師が日本商工会議所に抗議するという事態に…。
3. 同じ級でもペーパー試験とネット試験（CBT）の難易度がだいぶ違う。にもかかわらず資格の価値は同じ。そのため難易度を統一すべきという意見が多い。
   • CBT導入前でも「回によって合格率が全然違う」という批判はあった。
4. 建設業界だと帳簿の記入方法が特殊なため、日商簿記で身に付けた知識はほぼ役に立たないと言われている。
   • 代わりに建設業経理検定ってのが別にある。
5. 何よりざんねんなのは、現代の日本でこの検定の3級に合格できる程度の財務の知識すら持っていないのに社長を務めている人間が沢山いるという事実。まさか経理がいるから大丈夫だと本気で思っているのだろうか…。
   • 多くの商業高校では日商2級を取れる人はあまり多くないらしい。普通科に比べて偏差値が低い場合が多い（勉強が嫌いな生徒が多い）から仕方ないか…。
6. 検定試験の王様と言われることが多いが、英検やTOEICと異なり理工系（技術系）や医療系の人は（管理職を目指すのでも無い限り）あまり受けないため、その2つに比べて受験者数は少ない。
7. 若いうちで無ければこの資格を取るメリットは薄いと言われている。
   • 男性の場合は特に。女性ならまだしも…。
8. 西村博之（ひろゆき）氏がオススメしている資格の一つ。
   • ひろゆき氏のアンチも多いため、その時点で「ちょっと…」と思ってしまう人も多いらしい…。
9. 日商簿記1級は難関資格だが、より上位に税理士や公認会計士があるせいで影が薄い。
   • 英検1級や漢字検定1級の合格者がテレビ番組で取り上げられる場面は多いが、日商簿記1級はほぼ見かけない。地元の小さな新聞社が取り上げてくれるくらい。
10. 人気資格であるが、裏を返せばそれだけ取得者数が多いということでもあるため、ライバルに差を付けられるほど強い資格では無い。（弱い資格とは言わんが）
    • 独占業務がある士業系や医療系の国家資格、教員免許などとの大きな違いである。

簿記能力検定

1. 全国経理教育協会（全経）が主催する簿記検定。主に専門学校生が受験するが…。
2. 面接官でも知っている人が殆どいない程のマイナー検定。そのため就職活動ではあまり役に立たない…。
   • 一応日商の場合は経理職の応募条件として「日商2級以上」とか「日商3級以上」を課している企業が少なくないが、全経の場合は応募条件として課している企業が殆ど無い。
3. 上級だけは別格に難しく日商1級に近いレベルの難易度だが、それでも取るメリットは薄く税理士試験の受験資格が得られることくらい。
   • 一応フォローを加えると、日商1級よりはやや易しくなっているため、手っ取り早く税理士試験の受験資格を得たいのであれば全経上級の方がオススメではある。

簿記実務検定

1. 俗に「全商簿記」と呼ばれている試験。
2. 商業科や一部の普通科高校（進学校ではない）では有名な試験だが、それ系の関係者以外には見向きもされない試験。
   • 日商のブランド力が強すぎるだけで全商は悪くないと思うよ、多分ね。
3. 普通科でこの試験を受けさせるところはだいたい教育困難校である。
   • 一般教科を教えても無駄、だけど日商は難しいから取れない生徒が多いってことじゃないだろうか。
     • 商業科でも偏差値が低いところか日商を受けさせないで全商を受けさせることが多い。

国際会計検定

1. BATICとも呼ばれる、東京商工会議所主催の「英語による簿記検定」。
2. しかし注目すべき点は問題文が英語であるという点だけであって、会計のレベル自体はそれほど高くない。
   • しかも知名度も低いので、「日商簿記2級＋実務経験」があった方が良い。
   • 英語力をアピールする資格としてもあまり強くは無く、TOEICで730点以上取った方が有益である。
3. 就職活動で評価されることは少なく、どちらかと言えば入社後に自己啓発として取る資格である。

日ビ簿記

1. 日本ビジネス技能検定協会が主催する簿記能力検定試験。
   • 出題範囲は日商簿記とほぼ同じとされている。
2. しかし基本的に専門学校の○原学園の学生しかほぼ受けない。
   • 大学生や社会人にはほとんど知られていない。
   • そもそも日ビ自体が大○の姉妹組織なので…。○原のお金儲けのために作られた検定と言っても過言では無い。
   • それでも大○の学生が何も資格を取らずに卒業していくのを防ぐという程度には意味がある資格ではある。
3. 昔は全国産業人能力開発団体連合会が主催していたが2010年に日ビに変わった。

金融系

ファイナンシャル・プランニング技能検定

1. この資格も一応国家資格ではあるが（情報処理技術者試験と同様に）独占業務があるタイプではなく、あくまで名称独占資格に留まる。そのためこの資格が無くてもファイナンシャル・プランナーの仕事はできる。
   • 民間資格でありながら独占業務がある証券外務員とは対照的である。
   • そもそもFPという職業自体が（欧米に比べて）日本では認知度が低かったりする。
2. 表向きはお金のプロ向けの試験だが、実態は自己啓発レベルの資格である。知識は持っておいて損は無いが、資格としての価値は高くは無い。
   • とはいえこの資格を持っていれば名刺には書けるので、金融の知識に乏しいお客が相手であれば、たとえ3級であってもカウンター越しに名刺を渡せばハッタリが通用するとは思う。
3. そもそも試験実施団体の一つである金融財政事情研究会（きんざい）は財務省（旧・大蔵省）の天下り先である。そのため「天下り団体の金儲けのために誕生した試験」という噂すらあるらしい…。
   • ちなみに日本ファイナンシャル・プランナーズ（FP）協会というNPO法人もFP検定を実施しています。
4. FP3級は気象予報士やITパスポートと並んで「就職（転職）活動で使えない国家資格」の代表格として名前を挙げられがち。
   • それでもFP3級に合格できる程度のお金の知識は持っておくに越したことは無いが…。

金融窓口サービス技能検定

1. 銀行で窓口担当者として働くために必要な知識を問う国家試験とされているが…。
2. 結局、この資格を持っていても銀行への就職は大して有利にならず、学歴や人間性の方が重要視される。
   • そもそも銀行自体が斜陽産業（地方銀行はおろかメガバンクですら微妙）なので、あえてこの資格を取る意味が薄れつつある…。

貸金業務取扱主任者

1. 消費者金融やクレジットカードを取り扱っている会社の事業所に1人以上置かなければならない国家資格。
2. しかし取得難易度がそれほど高くは無いので、（宅建士のような難関資格ならともかく）既存の社員に取らせれば設置要件が満たせるため、転職に強い資格とは言い難い。
3. そもそも貸金業自体が斜陽業界なので、これを取っても勝ち組になれるとは言い難い。
4. 賃金業務取扱主任者だと思われがち。

証券外務員

1. 銀行や証券会社への就職・転職に有利な資格と宣伝されることも多いが、実際には新入社員研修で全員取らされるような資格なので、大学生のうちに前もって取っておく意味は（内定先から入社前に取っておくようにと指示された場合以外は）あまり無い。
   • むしろ採用試験においては学歴やコミュニケーション能力、（転職であれば）有価証券取引などの実務経験の方が重要だったりする。
2. 一種であればスーパーバイザー（管理者・監督者）レベルになるのでそれなりに自慢できる資格になるが、二種はマトモな証券会社であればコールセンターのオペレーターでも片手間で取ってしまうような資格なので運転免許証みたいな扱いであまり自慢にならない。
   • というか取れなければむしろ問題視される。
3. 試験に合格しただけでは証券の販売や勧誘活動を行うことはできず、国が決めた研修を受けて日本証券業協会の名簿に登録する必要がある。
4. 生命保険や損害保険などを販売する際にはこれとは別に保険募集人という資格が必要になる。
5. 実質的に準国家資格みたいな位置付けなのに未だに正式には国家資格に昇格していない。

アクチュアリー

1. 保険業界では最高峰の資格と言われ高収入が期待できるが、高度な数学の知識が必要でありメチャクチャ激務でもある。
   • そのため離職率も意外と高い。

企業年金総合プランナー

1. 通称DCプランナー。確定拠出年金制度が導入されたことにより新設された日商の資格。
2. 日商の認定資格でありきんざいが協賛しているため黎明期こそブランド資格と言われたが…。
3. 確定拠出年金の普及を目的として新設された資格だが実はこの制度にはデメリットも多いことが分かったため、それに伴って試験の受験者も激減してしまった…。
   • あくまで自己責任が前提の掛金の投資・運用であるため、実績によって将来の年金額が大きく変わるというギャンブル要素が強い。
   • そもそも確定拠出年金自体が一度加入してしまうと二度と解約するができず60歳までは引き出すことも出来ないため、企業型・個人型ともにこれ以上は加入者はあまり増えないと思う。
4. 独占業務がある外務員や一応国家資格ではあるFP検定と異なり、金融機関でもあまり取得を推奨されていない資格である。
   • そもそもこの資格を持っていなくても顧客に対して確定拠出年金についての説明をすることはできるので…。
5. 特別な業務が出来るようになる資格では無いにもかかわらず、登録料や更新料が発生する。しかも安くは無い。

CERTIFIED FINANCIAL PLANNER

1. 通称CFP。日本FP協会が認定する民間のFP資格。
   • 国家資格のFP技能士で換算するならば1級クラスと言われている。
   • ちなみにAffiliated Financial Planner（AFP）という資格もあり、こちらはヒエラルキー的にはFP技能士の2級に相当すると言われている。
2. 資格の維持費が高い。
   • 毎年講習を受けなければならない上に課題もある。
   • コストを安く抑えたいのであればFP技能士の方がマシ。

銀行業務検定

1. 銀行で働いている人にとってはそれなりに役に立つ資格だが、簿記やFPと異なり銀行以外の業界ではほぼ役に立たない資格。
2. 「2級が難しすぎる」という理由から1級が作られなかった。

年金アドバイザー

1. 長生きすれば誰もがお世話になる年金に関する知識を得られる民間検定。
   • 銀行業務検定と同じ協会がこの試験を実施している。
   • 教養として勉強する分には決して損にならない資格である。
2. しかしこの資格を取っても年金に関する断片的な知識しか身に付かず、金融機関で年金のスペシャリストとして働くには力不足である。
   • 本当に顧客と年金に関する相談に乗りたければ社労士の資格を取った方が良い。

関連項目

• 資格試験/法学・経済・不動産系