もしあの法律が○○だったら

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独立項目[編集 | ソースを編集]

暴力団対策法[編集 | ソースを編集]

成立しなかったら[編集 | ソースを編集]

  1. 令和になった現在も関西のK市や関東のK町ではスーツに組の代紋を付けたその筋の人が当たり前のように歩き回っていた。
    • その代わり暴力団員に対する職務質問などが増加していた。
      • 半グレと呼ばれる勢力は存在するものの。細々と勢力を維持する形になっている。
        • 暴力団員の数は十万人を超えている。
          • Vシネマやドラマのように「俺は○○組だぞ!」という声が夜の街で響き渡っていた。
  2. 合法事業を資金源にする組織も目立ち始める。
    • その場合、少人数だが。一般人の労働者も混ざって事業に参加する。
    • 現実でもフロント企業と呼ばれるものがあって…。
    • 大手企業と暴力団が癒着することすら珍しくない。
      • ○空ひ○り(故人)のように暴力団と縁が深い芸能人が今も大勢いる。
  3. 当然ながら暴力団排除条例も存在しない。
    • 出来そうになっても何らかの抗議が行われる。
      • 抗議どころか要人暗殺や爆破テロすらやりかねない。
  4. 暴力団を規制できない理由にはおそらく「結社の自由」と「基本的人権」という語が入る。
    • 一部からは「暴力団対策の最大の敵は現行憲法」という声すら上がっていた。

少年法[編集 | ソースを編集]

廃止されたら[編集 | ソースを編集]

存続・改正・廃止の議論が続いている少年法ですが、もし廃止されたら後はどうなるか?

  1. 当然、成人の刑罰が適用される。
    • 少年犯罪に対応した少年裁判所が出来ていた。
    • アメリカ同様、日本版「ティーンズコート」が存在する。
  2. 未成年者も名前が公表される。
    • 但し個人情報保護法があるかないかによって変わってくる。史実通り個人情報保護法があれば余程の凶悪犯罪でない限りは公表されないが、個人情報保護法がないままの場合は微罪でも公表される。
  3. 少年院と少年刑務所は年少部という形で刑務所に統合され、医療少年院も同じく年少部という形で医療刑務所に統合される。
    • 犯罪を犯した未成年で服役する者や死刑執行される者も見受けられる。
  4. 幼稚園と小学校の段階から六法全書を授業に取り入れることが義務付けられる。
    • 書店には「こどもろっぽう」や「ほうりつのえほん」が売られている。
      • 「だい1じょう てんのうはにっぽんのしょうちょうであり(ry」子供に悪影響な気が(ry
    • 「六法の中から特定の条文を書き抜かせる」問題が中学・高校の入試でも出題されるだろう。
      • 大学入試では出題済み(2012年中大経済の政治経済で「生存権」に関連して憲法25条第1項を書き抜かせる問題が出題)。 
    • この人達この団体が騒ぎ出しそう。
  5. 社会から「成年と未成年」という線引き概念自体がなくなってるような気がする。子供も大人と一緒になって酒を呑んだりキャバクラ遊びしたり……
    • 未成年の飲酒や喫煙行為等は少年法とは別に既に成文法になっているんですが・・・
    • こうなるとありとあらゆる年齢制限が撤廃される世の中になっているだろう。
  6. 少年法が平成初期に廃止されてた場合、「平成生まれ平成没(平成執行)」の死刑囚が出ていた。
  7. 少年法廃止によって未成年者も成年者同様に処罰されるようになった結果、現行少年法のもとでも健全な更生が可能だったはずの未成年者の健全更生の芽を摘んでしまうようなケースが多々出てきて問題となる。未成年者による犯罪の全てが凶悪犯罪というわけではないのだ。
  8. そのかわり児童買春、児童ポルノやその他の児童労働の規制などの一切の子供の権利制限が認められなくなる。
    • よって多くのいじめっ子が児童虐待の罪で逮捕される事は無い。
      • いいえ、いじめっ子に関しては暴行及び殺人未遂でアメリカ以上に即逮捕になると思います。
        • お察しのとうり子どもの権利の制限が認められなくなるのでそれはない。
        • 名誉毀損で訴えられるいじめっ子もいる。
  9. 日本は国連で総すかんを食らい、国際「連盟」脱退時の「我が代表堂々退場す」が再現される。
    • 少年法は「子供の権利条約」と日本国刑法の整合性を取るための法律であることから、重要な国際条約を破棄することになるため。

適用年齢が18歳未満だったら[編集 | ソースを編集]

  1. 18歳・19歳の容疑者の氏名や顔写真の報道が普通に行われている。
  2. とっくの昔に成人年齢の18歳への引き下げが行われている。

強化されたら[編集 | ソースを編集]

  1. チャクウィキで14歳未満のユーザーの投稿ブロックが出来なくなる。
  2. 子どもを叱る事が出来なくなってしまう。

凶悪犯罪に限り廃止されたら[編集 | ソースを編集]

  • 最高刑が死刑になる犯罪(殺人、放火など)、および昨今の女性の人権問題を鑑みて+強姦(強制性交)罪に限り少年法が廃止されたら?
  1. 世間一般論からするとこれくらいのほうがいいかもしれない。
  2. 強姦罪の定義からして「小学生同士の性交渉に関しても無期懲役?」とはなるかもしれない。
    • 少なくとも光市母子殺害事件は早い段階で死刑判決が下っていただろう。
  3. この場合でもこれが平成初期に行われていたら「平成生まれ平成没」の死刑囚がいたかもしれない。
  4. 正確には廃止ではなく「適用除外」とでも表現すべきでは。

廃止後に過去の少年凶悪犯罪者が処刑されたら[編集 | ソースを編集]

  1. 女子高生コンクリート詰め事件といった有名な事件の犯人は令和になった現在に死刑になったことから日本のみならず世界に衝撃を与える。
    • 死刑にされた者の遺族が非難運動を起こす。
      • 一部のネット民が暴走して、非難運動をしている遺族の個人情報を特定して晒し上げまくる祭りが起きて、リア凸したり。ちばけんまの様にイタズラする
  2. 一部の人達が日本版ホロコーストと呼ぶ。
  3. どさくさに紛れて色んな国が日本と同じことをして子どもの権利条約が崩壊する
    • 日本を非難する国の一部の国民が「我が国も日本と同じく元凶悪犯を社会にのさばらすな!」と声を上げる。
  4. アムネスティやプロ市民が大発狂
    • 一部の過激派が開放と称して少年が収監されている刑務所を襲撃する
  5. 近代法の世界で最大級の禁じ手となる事後法のため世界各国から猛烈に非難されるのは火を見るより明らか。
    • 日本との犯罪人引き渡し条約の類は即座に破棄される。
    • 世界各国で日本人は未開の蛮族扱いされる。

労働基準法[編集 | ソースを編集]

廃止されたら[編集 | ソースを編集]

  1. 労働者がことごとく企業の奴隷となる・・・・・・かと思いきや、劣悪な労働条件は企業の人的資産喪失につながることになるため、意外とそうはならない。
    • どっちみち「ブラック企業」は死語になる。基準がなくなればブラックも何もない。
  2. 労働人口のほとんどが(自身で労働条件をある程度按排できる)第一次産業か自営業に流れる。
    • よって食糧自給率うp。
      • 第一次産業に流れすぎると最悪発展途上国のようになる。
  3. 年金生活者をボランティア社員として大量に勤務させて人件費をほぼゼロにする企業が出てくる。
    • 現状でもあって無いようなもの。
  4. この試験が無くなる。(労働基準法という科目があるため)
  5. 20時以降もしくは22時以降の仕事がすべての年齢に広がる。
  6. 24時間テレビのノーギャラが容易に実現する。
  7. 株式会社の数が減る。その理由は倒産ではなく、「社員数が極端に少ない会社を子会社として設立しその子会社に業務委託する」という形式で労基法逃れする必要がなくなるため。
  8. 若い世代がこぞって海外での就職を目指し日本国内での人手不足がさらに悪化する。
    • 移民を受け入れようにも劣悪な労働条件のせいで誰も来ない。

独占禁止法[編集 | ソースを編集]

存在しなかったら[編集 | ソースを編集]

  1. パナソニック(松下)と東芝と日立とソニーと三洋が合併し、史上最強の電機メーカーが誕生。
    • 車会社はHONDA・三菱などを吸収したTOYOTAだけになる。
      • 史実でもトヨタと日産の2社にまとめる構想なら実在した。
  2. 持株会社も戦後早い段階で解禁となるので、旧財閥が復活するほか、新興財閥がまた現れる。
  3. マイクロソフトが本社を日本に移す。
  4. 大東急は解体されず、今も残っている。
    • そしてこうなる
    • 京阪神急行電鉄も分割されていない。
  5. そのうち一業種一社制みたいな感じになる。
    • 電力会社10社が合併して日本電力が誕生。
  6. 電通が博報堂などを吸収して日本から言論の自由が(ry
  7. カルテルは常識
  8. 民放もNHKのような全国組織となり、地方民放は一部を除いて存在しない。
  9. 読売新聞と産経新聞の保守系二大紙が合併し、史上最大の新聞が誕生する。
    • それに対して朝日新聞は毎日新聞・中日新聞(東京新聞)と合併し、リベラル系紙も再編される。
  10. 西武の鉄道グループと流通グループへの分裂もなかった可能性が高い。
    • 一説によれば創業者の息子兄弟の確執は建前とされているため。
  11. 携帯電話会社は今まで通り(大手3社だけで国内シェアの9割を占めているため)
    • AUかソフトバンク(あるいはその前身)のどちらかがドコモに食われているような気がしてならない。
  12. これに書かれていることのいくつかが実現する。
  13. 世界各国から「日本の経済法は19世紀の水準で止まっている」とボロクソに叩かれる。
  14. 中小企業が現実以上に弱い立場に置かれる。
    • 独占企業による下請けいじめが恒常的に行われ問題視もできない。

人権擁護法案[編集 | ソースを編集]

成立していたら[編集 | ソースを編集]

  1. 裁判が増加しまくる。
  2. 「わが社の商品を買わずに○○社の商品を買うのは人権侵害だ」等という裁判まで出てくる。
    • 金さえあれば訴え滅ぼす事が出来る時代が来る。
      • 更に総理大臣も「お前だけ総理大臣になれるのは人権侵害だ」と言われ毎月総理大臣が変わり、更に天皇も人権侵害(お前だけ天皇になれるのは人権侵害)になる。
        • さらに、「わが社が国を動かす事は出来ないのは人権侵害だ」という裁判まで出て、世界初の企業国家誕生。
  3. 最終的に「F-22をアメリカでしか使わせないのは人権侵害だ」と言ってアメリカに宣戦布告する。
    • 似たようなことで中国や北朝鮮にも宣戦布告する。
      • 北方領土を返さないのは人権侵害だとロシアにも宣戦布告する。
    • アメリカの機嫌を損ねて日本は再び核攻撃を受ける。
    • 流石に終戦布告はないだろう。
  4. 数年後、日本は中東並みに治安が悪化してアメリカに占拠される。
    • 無論中国やアメリカの分断統治になる。
      • 最悪の場合NBC兵器で日本人が全滅する。
  5. 差別的表現は全部ダメらしい。つまり逆に考えると、差別の酷さを伝える作品も禁止されるのだろうか?
    • 右翼が「A級戦犯を非難するのはA級戦犯に対する人権侵害だ」とか言い出す?
      • 在日や日教組の人達が「日本人の人権を侵害した」として収容所行きに…
        • 特に東京で大々的に行われる。
      • 『さとうきび畑の唄』は「旧日本軍人の人権を侵害した」として放送中止に…
    • 核兵器の開発も反対できなくなる。なので、再び東西冷戦の危機が訪れる。
      • 原爆ドームや平和記念公園が潰される。
        • 原爆ドームや平和記念公園は「アメリカの原爆のおかげで戦争を早く終結させることが出来ました、ありがとう、アメリカ。」みたいな感じになるかもれない。
  6. ここまでくると左と右の区別がわからなくなる…
  7. 移民政策([1][2])に反対すると「人権侵害だ」として処罰される。
    • ホシュ派とジンケン派がタッグを組んで労働者を弾圧する。
  8. 多くのアニメがあぼーんされる。
  9. 憲兵の規模によって変わるかもしれないが、民主主義派とファシズム派が対立して内紛になる可能性がある。
    • でもアメリカの介入で民主主義派が多数の犠牲を払い勝利する。
  10. 死刑廃止に反対するとやはり「国家の殺人」・「人権侵害だ」として処罰される。
    • 殺人事件が起きても加害者は「こいつは○○をしたので人権侵害だ、人権侵害者は死をもって償わなければならない」と言い出して無罪になる。
  11. 一番驚くのは国民。国会の支持が下がり、下手すれば内乱に・・・・
  12. 最終的に日本は『北斗の拳』の舞台のような無法地帯になるか、さいとう・たかをの漫画『サバイバル』の舞台のように社会も文明も何もかも崩壊して人間が自然の中に放り出されたような状況になっているかのどちらかでは?
  13. てか、ここに書いてる人は本気でこういう事が起きると思ってるの?
  14. 「こんな人権を否定する法律を作った奴等は世界最悪の人権侵害者だ。」とか言って、法整備した連中を訴える人が出てくる。というか、出てきてくれ。
  15. アメリカからテロ支援国家認定される。
  16. 現実の北朝鮮のような独裁国家か、ソマリアのような無政府状態になる。
  17. 自由に発言できなくなり、日本人は何も出来なくなる。

靖国神社法案[編集 | ソースを編集]

  • 靖国神社を国家管理とする法律、1974年廃案

成立していたら[編集 | ソースを編集]

  1. 右翼は大喜び…かと思いきや靖国神社が宗教法人としての神社じゃなくなるので後に複雑な思いをする羽目に。
    • 自民党の右派やもっと右寄りの政党が「靖国の再神社化」を主張していた。
  2. 結局千鳥ケ淵戦没者墓苑と大差がなくなる。
  3. それでも政教分離だと批判される。
  4. 成立時期によってはA級戦犯合祀は行われなかった。
  5. それでも弥生神社(警察官や消防士を祀る)や護国神社(自衛官などを祀る)は公有化議論は起きないと思われる。
    • 護国神社に関しては靖国とも縁が深いため少しは検討されたのでは。
  6. 宗教用語が使えなくなるので、宗教性を排除した言葉に言い換えられる。「秋の例大祭」は「秋季定例会」。
    • そもそも施設の名称自体「靖国慰霊堂」あたりに変わっている。
  7. 平成や令和にも皇族の方がいらっしゃることが普通にあった。
    • ただし「ご参拝」と表現するのはタブー。
  8. 遊就館の展示内容も史実と大幅に変えられていた。
    • 名称が「国立戦争平和博物館」などと改められ政治色をできるだけ排除した展示になっている。
    • 史実の昭和館の機能も含まれている。

民法[編集 | ソースを編集]

家制度が廃止されなかったら[編集 | ソースを編集]

  1. 核家族化が現実ほど進まなかった。
    • 今でも大家族が主流で、祖父母が孫の面倒を見るため、待機児童やベビーシッターの問題は起こらなかった。
      • 児童虐待で騒がれる世の中になることもなかった。
  2. 日本の女性解放が現実より遅れている。
    • 出生率も高く、大家族が主流で親元を離れることも少ないため、少子化や地方の過疎化はなかった。
    • 日本人との結婚は多くの外国女性にとって自殺行為になっていた。
    • むしろ「共働きして祖父母が孫の面倒を見る」というのが主流になっていたのでは。もっとも、家長の権限が強いのは確実だが。
  3. 尊属殺重罰規定が存続している。
  4. 終戦直後のGHQによる改革をどう乗り越えたかが気になる。
  5. 父親の権威が低下することもなかった。
    • かかあ天下は史実ほど増えなかった。
      • 実態としては戦前でもあまり現代と変わらなかったような気がしてならない。

刑法[編集 | ソースを編集]

姦通罪が復活したら[編集 | ソースを編集]

姦通罪の意味についてはこちら

  1. 妻だけでなく夫も罰せられることになるだろう。(韓国がそうであるように)
  2. 有名人の場合、不倫現場を写真週刊誌に撮られたら御用。
    • ただしかつてのものと同じように親告罪の場合は配偶者が訴えない限り立件はされない。
      • 浮気された配偶者が告訴するかどうかがワイドショーや週刊誌にとって大きな焦点となる。
  3. 石田純一や石原真理子らは前科が付く。
    • もし「死刑」が適用されるような重罪として設定されてればとっくに死んでる。
      • 近代法の大原則の一つである法の不遡及に違反するため法改正以前の行為には適用されないのでは。
        • ただし彼らは完全に干されている。
          • 石田純一が選挙に出る理由が大きく変わる。
  4. 世界中の人権団体を敵に回してしまう。
    • 最終的に国連でさんざん叩かれる。
  5. 刑法の尊属殺に関する規定と同じように、数年後に最高裁で違憲判決が出される。
  6. 勿論風俗店なんかない。
    • 江戸時代の吉原のように独身者をターゲットにしてしぶとく生き延びるのでは。
    • そもそも性風俗産業は俗に「世界で最も歴史の古い産業の一つ」とも言われているのでうまく変貌していくと思う。
  7. (男女に適用されるのなら)婚姻率が上昇、離婚率が低下する。崩壊する家庭も少なくなり、日本が元気になっていく。
    • むしろ関係が破綻した夫婦が思い切って離婚するケースが増えるのでは。
    • 他には(性的な意味での)遊びをやめられない人が戸籍上はあえて生涯独身を貫くという事例の続発も予想される。
    • それ以前に社会の活力を左右する要因は家庭以外にも数え切れないほどある。
  8. LGBTが絡んだ事例で不測の事態が発生しそう。
    • 例:妻帯している両性愛者の男性が他の男性と性的な関係を持つ。
  9. NHKのニュースでも芸能人の不倫が取り上げられるようになる。
    • ただし報道番組では「姦通事件」という語が用いられる。
  10. 2016年時点の情勢を見るに本当に導入されたら国民の過半数が支持しそうな気がする。
    • 実は最も支持しているのは弱者男性である。
  11. 一度姦通罪を廃止した韓国でも復活についての議論が始まる。

あの刑罰の最高刑が死刑になったら[編集 | ソースを編集]

全ての犯罪[編集 | ソースを編集]

もし日本の刑罰が○○だけになったら#死刑を参照。

強盗(死者を伴わない)[編集 | ソースを編集]

  1. 闇バイトが激減する。
  2. 事後強盗はどうなるんだ?
    • 窃盗+傷害で受理されるケースが増える。

麻薬の所持[編集 | ソースを編集]

  1. シンガポールを見習う形に。
  2. 覚醒剤や大麻にハマる人は減るが、アルコールやタバコの依存が深刻化。

性犯罪[編集 | ソースを編集]

  1. フェミニズムが浸透する。
  2. 冤罪を防ぐため捜査が慎重になる。
    • 泣き寝入りする女性も出てくるかも。
  3. 今の性犯罪に対する世間の空気を踏まえると、割と導入されてもおかしくはない。
    • 「日本は性犯罪に対する対応が他国と比べて遅れているから、これくらい重くしてもしょうがない」という声が制定時に出てもおかしくない。

動物虐待[編集 | ソースを編集]

  1. 適用された理由として猟奇殺人犯は人間の前に小動物を手にかけているため。
  2. ネット上に小動物を〇〇する動画をUPした奴らは全員見せしめに使われる。
  3. なんで熊や猪とか鯨はいいのか!と騒ぐ奴らが出てくる。

万引き[編集 | ソースを編集]

  1. それでも、お年寄りはやってしまうかも。

業務上過失致死傷[編集 | ソースを編集]

  1. 昭和のころからこうだったら間違っても東名飲酒事故が懲役4年にならず、危険運転致死傷も自動車運転過失致死傷罪も制定されなかった。
  2. 下手すれば事故原因の解明が進まなくなったかも。

畜犬競技法[編集 | ソースを編集]

成立していたら[編集 | ソースを編集]

ドッグレースを公営競技化する法案

  1. ハイアライや四輪レースも公営競技化されたかも。
    • 史実での経緯を考慮するとハイアライや競艇が割を食っていたのでは。
  2. 有能な犬は警察犬になる。
    • 警察主催のレースがあったかも。
  3. 動物愛護団体が競技廃止を求めレース場に押しかける。
  4. ウマ娘ならぬイヌ娘が存在するのだろうか。
  5. それでもマカオのドッグレースには何の影響もなかった。

売春防止法[編集 | ソースを編集]

施行されなかったら[編集 | ソースを編集]

1956年5月21日に可決され、猶予期間の後1958年4月1日から売春が禁止され、多くの赤線等が廃止されました。もしこの法律が廃案になっていたら・・・。

  1. 吉原飛田新地は日本有数の遊郭街となっている。
  2. 現実の「思春期」なんてモノ存在していない。
  3. 日本はほとんど全世界から女性蔑視国家という汚名を着せられていた。
    • 64年の東京五輪や70年の大阪万博も誘致に失敗し開催できなかった恐れあり。
  4. 生活に困った女性が春をひさぐ境遇に追い込まれる事例が今も後を絶たない。
    • バブル崩壊やリーマンショックの後がどうなったか想像するのも怖い。
    • 外国人をだまして日本へ連行し売春をさせる悪徳業者もとても多い。
  5. エイズが史実よりもはるかに速いペースで日本国内に蔓延していた。