不必要だと勘違いされているモノ/政治・国家・制度

• 政治や制度に関するモノで、世間から存在意義を疑問視されているモノや、必要悪と考えられているモノについて語る。

特定のモノや団体の名前をあげて「○○は不要」と書くのはおやめください。

政治

靖国神社

1. A級戦犯と言われる戦争指導者（幹部）も一緒に祀られているため、左派はおろか右派の中にも存在意義を疑問視している人が少なくない。
   • これが理由で昭和天皇以降の歴代の天皇陛下も靖国に参拝していない。
   • また西郷隆盛や江戸幕府の関係者が「政府と対立した」ということで祀られていないことも批判される理由となっている。
2. しかし靖国が無くなると、その指導者や外国のせいで不幸にも亡くなってしまった一般の兵士の方々を供養する場所が無くなってしまう。
   • 一応、A級戦犯だけ靖国とは別の神社に分祀すべきという主張も存在する。
     • ただ東條由布子氏（東条英機の孫娘）のように分祀に反対していた人も多いのでどうなることやら…。
   • 東京護国神社の建立が必要になる。
3. 「そもそもA級戦犯というのは戦勝国が勝手に名付けた蔑称であり、我々日本人にとってはそれでも英霊だ」と主張する人も多い。
   • ただA級戦犯と言われた方々は日本にとっても多大な損害を与えた人物達だというのは事実であり、彼らを説得するのは時間がかかりそう…。

極東国際軍事裁判

1. 大東亜戦争における戦勝国による不当なリンチ行為だとして、その正当性を疑問視する意見が少なくない。
2. しかし東京裁判が無かったら餓死者が出始めていた敗戦後の日本で誰が責任をとってくれたのだろうか…？
3. とはいえ、広田弘毅だけは死刑にすべきでは無かったとは思うが。（近衛文麿や松岡洋右の身代わり説が有力）
4. 東京裁判のおかげで天皇制を維持できたという指摘もある。

国際連合

1. これも第二次世界大戦の戦勝国が自分達に有利になるように作ったものだと言われている。
   • なので日本の保守派の方々からは否定的である。
2. しかし国連のおかげで戦後の日本や韓国が先進国になれたのも事実。

在日米軍

1. 地元住民とのトラブルが少なくないのでアンチが多い。
2. とはいえ完全に撤退してしまうと日本の防衛が危うくなってしまうのは間違い無し。（自衛隊だけだと明らかに力不足なので…）
   • かといって自主防衛を目指そうとすると、いざという時に他国の助けがもらえない上に徴兵制度が導入されてしまう可能性すらある。
     • 場合によっては男性だけでなく女性も対象になるかも…。
   • 米軍が絶対日本を守ってくれるという保証は無いが、だからといって完全に撤退してしまうと中国やロシアなどが攻め込んでくる可能性が非常に高く、憲法9条の改正を真剣に考えなければならなくなってしまう…。
     • 基地があるだけでも抑止力になっているという考え方もある。
3. 地元の住民にとっては「身近な海外」として良い付き合いがあるところも少なくない。
   • 土地を接収されたとはいえ、地代でそれなりに稼いでいる人もいる。
   • 特に沖縄や青森はこれといった産業が少ないため、多少は地元経済を活性化させてくれているとは思う。

経済格差

1. 勿論、貧困層の子供が「マトモに食事が摂れない」「大学はおろか高校にすら行けるかどうか怪しい」みたいな事態は無くすべきだが、一生懸命努力して能力や名声を得た者が高収入を得る世の中なのは当然ではないか。
   • 弱肉強食の競争社会を否定するあまり「皆が同じ収入を得られる」社会では結局勉強を頑張って世の中を良くしていこうと考える人間もいなくなり文明が成長しなくなってしまう。
   • 仕事を作ってくれているリーダーの給料が仕事をもらっている労働者よりも高いのも理に適ってはいる。
2. 「這い上がればそこに希望がある」と見せるだけで人間なんとかやっていけるものである。

移民

1. 日本の文化が破壊されたり、移民が日本のルールに馴染めないでトラブルになってしまうなどの理由から反対意見が多い。
2. しかし少子化を解決しないまま外国人労働者も全く受け入れないでいると日本の産業が急速に衰退してしまう。
   • 特に日本人は肉体労働や技能職を嫌がる傾向があるので、なおさら外国人労働者の必要性が上がっている。
     • 職人を大切にする国として有名なドイツでも実際には自国民が職人をやりたがらないため、移民がいなければ成り立たなくなっているらしい…。
3. （ネット右翼に大人気の）自民党ですら、ある程度の移民受け入れは仕方ないとしている。

区別

1. 勿論、偏見や先入観などをもとに外国人や特定の職業の人たちに対して不公平な扱い（電車に乗せない等）をする「差別」は絶対に許されない。
2. しかし例えば「高卒の人は医者になれない」とか「危険な感染症に罹った人を隔離したりする」みたいにはっきりとした違いがあってそれが社会に影響を及ぼすのであれば区別もやむを得ないのではないか。
   • むしろ大学で専門知識を学んだ人以外が医者になれたら日本の医療は終わる。
   • 特にこの法律の一類・二類・三類感染症は社会的悪影響が大きいので隔離（入院）や就業制限もやむを得ない。他の人にうつったら大変なので。
3. 前科者に関しても過剰な差別（生活保護を認めない等）は許されないが、例えば性犯罪者の場合、子供に近づけないようにするなどの配慮は必要だと思うし本人のためにもなるだろう。

フェミニズム

1. 本来の女性の人権を守る立場としては間違いなく必要。
   • もっとも当時主立っていた「働きたいのに働けない人たち」という立ち位置が薄れているのもあるけど。
2. ただそれをおざなりにしてアニメ・漫画などのサブカルチャーに喧嘩を売ったり、露出の多い女性に喧嘩を売ったりする一部の連中に瑕疵があるだけで。

公共事業

1. 一時期「税金の無駄遣い」と批判され大幅に縮小されたが…
2. 復興期はもちろん、現代においても立体交差事業や高速道路の建設、あるいは老朽化したインフラの整備などいくらでもやることはある。
3. そもそも国の資金を還流させるために必要であったり。

左翼

1. 単に日本人の名誉を傷付けたいだけの似非左翼と、マトモな左翼が混同されがち。
2. しかし本来の左翼は「差別の無い世の中」とか「福祉制度が充実した日本」などを目指しており日本をより良くしていこうと考えている。
   • まあ右翼から見れば（意見の対立という意味で）反日と捉えられても仕方ないのかもしれないが…。

愛国者

1. 最近はただ他国を貶したいだけの自称愛国者が増えているため、いらないと思われている。
   • ちょうど左翼と同じような感じで嫌われている。
   • 所謂ネット右翼やビジネス保守などが自称愛国者と言われる。
   • 日本の悪いところを指摘されてもそれに耳を傾けずに、「日本凄い！」を連呼するのも特徴。
2. しかし、本来の愛国者は国を良くしていこうと考えている人たちなので、彼らがいなければ国家は成り立たなくなる。
   • そして保守寄りの愛国者だけでなくリベラル寄りの愛国者もいる。日本を守るのに右も左も関係ない。

民主主義

1. 選挙権を持った人（有権者）一人一人の責任が大きいためしっかり考えないと間違った結論に導いてしまうことがある。
   • また、結論が出るのが（独裁政治に比べて）遅いのもデメリットか。
2. しかし（仮に失敗したとしても）有権者が政治に関わっているという自覚を持てるため、長い目で見れば（独裁より）良い…と思う。
3. 独裁政治だと万が一酷い人間が独裁者になった場合、取り返しのつかない事態に陥ってしまう危険性が非常に高い。

(江戸時代の)鎖国政策

1. 勿論、食料やエネルギー資源の自給率がきわめて低く海外からの輸入に頼っている現代の日本ではデメリットが非常に大きい制度である。
   • というか、むしろやるべきでは無いと思う。
2. しかし江戸時代においては「国民を支配しやすい」「反乱が起こりにくい」「長い平和な時代を迎えることができた」などのメリットがあったのも事実。
   • 外国の情報が入りにくかったため、江戸幕府の支配に多少問題があっても国民が不満を持ちにくかったため幕府にとっては都合が良かった。
   • 幕府以外の藩や商人が貿易によって富を得て幕府に反抗できないようにしたというのもメリットか。
3. 元々鉱山大国だった日本の金銀が海外に流出しにくくなったというのもメリットか。
4. この政策のおかげで日本が西洋諸国の植民地にならなかったという指摘もある。
5. 一応、海外との交流を完全に禁止したわけではなく、必要最低限の交流は維持していた。
   • 長崎市の出島（幕府領）ではオランダや清との貿易が行われた。これは有名だろう。
   • 松前藩ではアイヌとの貿易が、対馬では朝鮮半島との貿易が、薩摩藩では琉球王国や東南アジアとの貿易が行われた。

政党

日本

自由民主党

1. 新自由主義的な経済政策や右傾化を推進したなどの理由から近年はアンチが多い政党の一つになっている。
2. ただ現代の日本でマトモに政権を担当する能力がある唯一の政党であるというのも事実ではある。
   • 沢山の派閥があるため、諸外国でいう二大政党制を自民党だけで実現させている、とも。
   • 他の党は少数精鋭の公明党と共産党を除き党内の団結力があまり強くないため。
     • 他の政党も他の政党で自民ばりの派閥政治をやってたりするので…。
3. 所謂保守政党の中ではリベラル寄りの議員も少なくないので、徴兵制度を復活させるなどの極端な政策に走ることはほぼ無く、比較的健全な保守政党であると言える。
4. 何より貧しかった日本を豊かにした実績がある。好き嫌いは別として。

公明党

1. 創価学会そのものなので政教分離の原則に反しているという指摘も多い。
2. が、自民党が暴走しないように与党として入っているらしい。
   • 福祉政策に関しては自民党が出せなかった意見を出したこともある。
     • 自民党が大企業に優しいのに対し、公明党は庶民に優しい（気がする）。
   • 地方では日本維新の会と連立を組むなど自民党ら右派政党への良きストッパーとなっている部分もある。
3. 一応フォローしておくと今は政治家になった場合は学会の幹部にはなれなくなっている。
4. 自民党が単独過半数を維持したとしてもお金の問題で引責辞任したり逮捕されてしまう議員が多いことから、自民党にとっても補完政党として利用価値がある。
   • たまに公明党の選挙公約を実現させてあげることで自民党政権が何かやらかしても苦情を軽減できるから。
5. 自民党より地域に根ざしているので現場的な感覚から政策を立案するのに助かっている。
6. 組織票が自民党より強固なので、裏切られにくいという強みがある。
   • 自民党支持者は何かあると自民党を見捨ててもおかしくないから。
     • 例えば民主党政権が誕生した年ですら学会の関係者は自民党または公明党に投票した人が殆ど。

日本共産党

1. 保守派の方々はおろか左派ですらこの党を嫌う人が多い。おそらく名前のせいだろうが。
   • 共産主義を捨てて「労働党」や「左翼党」、「社会民主党（今のやつはアレなので）」あたりに改名すればもう少し変わるんだろうけど。
2. 与党の監視役としては優秀らしい。
   • 共産党が無いと日本は独裁国家と変わらなくなるとすら言われている。
3. 生活保護などの福祉制度に関しては結構まともなことを言っている。
   • 現代の日本では生活保護の水際作戦が問題となっているが、共産党員と同伴することで「申請するために市役所（または町村役場）に行っても追い返されてしまう」なんて事態がだいぶ減るらしい…。
     • （少数ではあるが）共産党のおかげで救われる人もいるということである。
4. 北方領土問題に関しては自民党よりも強硬派。
   • 「4島だけでなく千島列島も返しなさい」と主張している唯一の政党である。
5. （非合法だった戦前期を除いても）一応日本で最も歴史のある政党である。
   • まあ内ゲバや極左暴力集団が分裂したりはしているのだが、特に平成期以降これといった分裂を起こしていない貴重な政党ではある。
6. 地方議会だと共産党が与党の自治体も少なくない。
   • 特に東北、東京、沖縄に多い気がする。
7. 他の左派政党に比べて主義・主張がはっきりしており一貫性がある点は評価できると思う。支持するかどうかは別としてね。
8. もっとも暴力革命を否定したことは一度も無いため、未だに公安に監視されていることを忘れてはならない。
9. （公安に監視されていることを含めて）かといって力を付け過ぎて国会の与党になられると厄介な組織でもある。あくまで優秀なのは野党としての話である。
   • ついでに言うと天皇制廃止を主張している数少ない政党でもある（ちなみに社民党ですら天皇制を認めている）。この点も懸念材料ではある…。

立憲民主党

1. まあ上記3党の組織色がきつい人には受け皿になってると思うよ。
   • 2020年代に入ってからは急進左派・急進右派も生まれているし。
2. 国会で活躍する芸能事務所としては一流らしい。
3. 一応、前身の民主党政権には「自民党政権を一旦終わらせて、自民党の腐敗を抑制した」という功績もある。
   • 今は自民党を支持している日本医師会も一時期は民主党に切り替えていた。
   • 自民党政権は2回倒されている。1回目は細川護熙内閣が、2回目は民主党政権が倒した。
     • ちなみに立民の幹部の人間にはかつて細川内閣でも活動していた人物が多い。立民の兄弟分である国民民主党も同様。
   • ただトラストミーや尖閣諸島事件、そして福島第一原発事故などの不誠実な対応も多くトータルで見ればマイナスだったという考え方が圧倒的多数ではあるが。

社会民主党

1. 昔は自民党に次ぐ勢力だったが、村山富市内閣で政権担当能力無しと判断され急速に衰退。
   • 議席数で言えばミニ政党レベルであり、共産党にも抜かされてしまった。
2. しかし「共産党は過激すぎるからちょっと…」という理由で今でも比較的穏健（？）とされる社民党を支持する人が僅かにいる。
3. 総選挙の度に「今度こそ政党要件を失う」と言われながらも未だに維持し続けている。これにはある意味感服するわ。
4. 一応、表現の自由規制には反対しているらしい。
   • しかし昨今の左派勢力と過激派フェミニストの連携を見るに信頼ができなくなってはいる。

日本維新の会

1. 考え方は右寄りだが、自民党は支持したくないという人の受け皿になっている。
2. 野党でありながら自民党の衛星政党と誤解されがちだが、自民党の不祥事に関しては批判することも多い。
3. ここと国民民主党を除く野党は総じて左寄りなので、野党の左傾化にブレーキをかけているという考え方もある。

アメリカ

共和党

1. 日本の自民党以上に戦争大好き、弱者切り捨ての政党だと思われがち。
2. しかし外交面においては旧東側諸国に対して強気なので、同盟国の平和を守るためには必要。
3. 一応フォローを加えると日本との戦争を始めたのは民主党であり、共和党はむしろ反対していた。

民主党(アメリカ)

1. 同盟国（特に日本、イギリス）との関係が悪化しやすいことから多くの日本人からは良い印象を持たれていない。
2. しかし国内の福祉政策に関しては共和党よりはマトモなのでアメリカ国民にとっては必要。
   • そもそもアメリカだって基本的には自国優先だし…。自国を犠牲にしてまで同盟国を守る義務は無い。

その他

中国共産党

1. 70年一貫して与党として君臨して、バラバラな中国を経済発展させたのは事実。

人民行動党

1. シンガポールの与党。
   • 「明るい北朝鮮」と揶揄されるほどの独裁政権なので批判も多い。
2. しかしシンガポールを日本と並ぶアジアトップクラスの先進国に育て上げたのは事実。
   • ぶっちゃけこの党が無かったら東南アジアの他の国の経済発展も無かったかもしれない…。

国家

大日本帝国

1. 大東亜戦争で一方的に悪者扱いされた。
   • また民主主義国家を自称していた割には人権侵害や差別などが酷い国だった。
     • しかし当時の民主主義レベルから言うと、あれでも欧米諸国と比べて遜色ないレベルではあった。普通選挙・婦人参政権の制定時期も欧州列強とそこまで差がついていたわけではない（フランス・イタリアの婦人参政権導入は1945年）。
2. しかし大日本帝国の栄光の歴史のおかげで今の日本があるのも事実ではある。
   • 今でもG7の仲間に入れてもらえているなど一応は列強の仲間入りを果たした。
3. これは「復活してほしい国」というよりはむしろ「たしかに問題は多かったけれど存在意義も少しはあった」という感じだろうか？
4. 「アジア圏で初の民主的な独立国家」、そして「アジア圏初の列強国家」といえる。
   • まあ列強というとじゃあ中国（清）はどうなるの？と言われそうだが。
   • 大日本帝国が無かったら白人国家以外に先進国や民主主義国家が存在しなかった可能性すらある。他に代わりにやってくれる有色人種の国があれば話は別だが。
5. そもそも大東亜戦争にしたって米国も日本を煽ったりしているからね。
   • それでも先に攻撃したのが日本だという事実は永遠に消えないが…。
6. アジアでは「欧米の植民地にされなかった」数少ない国である。（他にはタイと中国があるが）
   • ただし中国は香港をイギリスに、マカオをポルトガルに奪われてしまっているが…。
7. 今でこそ時代遅れと言われている明治憲法も、当時は欧米からも高く評価されていた。
   • 単に西洋の憲法を丸パクリしたわけでは無く、天皇陛下の存在感を維持しつつも強大すぎる権力は持たせず、あくまで「君臨すれども統治せず」の立憲君主制であることを明確にした。
   • ただ、致命的な欠陥があったことは昭和時代に入るまでは一般には殆ど知られなかった…。
     • 一応、これを作った伊藤博文は重大な欠陥に気付いていたらしい。どちらかといえば後の世代の責任かも…。

韓国

1. 日本の隣国でありながら竹島問題や慰安婦問題など沢山の課題を抱えており、「断交すべき」という意見が時々見られる。
2. しかし本当に断交してしまうと北朝鮮の思う壺になってしまう。
3. 今では韓国も先進国の仲間入りを果たしたので、断交してしまうと日本経済にとってもダメージが非常に大きい。
   • もっとも、発展途上国のままだったら断交しても良いというわけでは無いが。
   • ちなみに韓国にとっても日本との縁を切ってしまうとダメージが非常に大きいそうです…。
4. 一応今でも「東アジアにおける反共の砦」ではある。実情はともかくあそこに北朝鮮や中国を牽制できる国家があるだけで日本が平和でいられるというのもある。
   • 間接的に日本の同盟国になっているという噂もある。
   • そもそも韓国がなかったらならずもの国家と日本が隣接してしまい、経済投資に入るはずだった大部分を軍事費に回せざるおえなくなり結果的に日本が発展しない…。
     • 九州の対岸が北朝鮮になるので、（特に福岡は）緊張状態になること間違いなし。
5. 勿論、理不尽な要求は丸呑みすべきでは無いが、日本にとってもメリットになることはなるべく協力すべきだとは思う。
6. 日本のアニメの制作過程の一部は韓国などで行われているため、韓国と断交してしまうと日本のアニメ産業にとっても悪影響が非常に大きい。
   • そして日本のアニメが好きな韓国の若者が多いことも忘れてはならない。

中国

1. 一部の地域（香港・マカオ）を除き人権がマトモに保証されておらず世界にも迷惑をかけているので（特に西側諸国からは）嫌われがち。
2. しかしアフリカや中東諸国に対する支援は厚く、これらの国々からは西側の先進国以上に尊敬されている。
3. 今でこそ東南アジアやインドが席巻しているが、安い工業製品の多くが中国製で、逆に販売先にもあたる。

台湾

1. 中国共産党が「一つの中国」を主張しているせいで未だに独立できないでいる。
2. しかし韓国と同様に反共の砦として重要な役割を担っているので、民間レベルでの交流は絶対必要である。

サウジアラビア

1. 中国に負けず劣らずの独裁国家であり、批判の声が多い。
   • 人権侵害が酷い国としても知られる。
2. しかし石油の輸出量が世界一多い国でもあり、この国なしでは生きていけない国（主に日本などのエネルギー資源が乏しい国）も多いのでは？

バチカン

1. この国が無いとイタリアがキリスト教を私物化してしまう可能性もあると言われている。
2. ヨーロッパで唯一台湾との国交がある国なので、ヨーロッパと台湾のパイプ役として重要な国でもある。

ロシア

1. 東側のジャイアン。
   • 日本とは北方領土問題で揉めている。
2. しかし反米の国々にとっては頼もしい親分とされている。

アメリカ

1. 世界のジャイアンのような存在と言われている。
   • 日本にとっても必ずしも味方では無い。
2. しかしこの国が無いと中国やロシアなどがさらに暴走することは間違い無いだろう。
   • なんだかんだで旧西側諸国にとっては頼もしいリーダーでもある。
3. この国が無かったら未だに民主主義国家というモノが存在していない可能性すらある。
   • そうなるとchakuwikiも無かったかもしれないよ…。
4. 現状（公式では）日本の唯一の同盟国なので、「ここと縁を切る≒自主防衛をしなくてはならない」ということになる。
   • そうなると徴兵制度も復活してしまうかも…。
5. 文化面での功績も大きい。例えば日本が世界に誇る漫画・アニメ大国になれたのもアメリカの影響が大きい。

ミニ国家

1. 人口や面積が極端に小さい国の総称。
   • 日本の主要都市はおろか小さな市町村よりも小規模な場合すらある。
   • 上にあるバチカンはミニ国家の代表的存在かもしれない。
2. しかし観光が豊富な国（マルタなど。あとオセアニアやカリブ海の島々とか）や石油資源が豊富な国（バーレーン、クウェート、ブルネイなど）も多く、存在価値は大きい。
   • 特に後者は貿易相手としても重要。
3. ミニ国家の中にはむしろ下手な先進国（日本など）より裕福な国すら存在する。
   • 特にヨーロッパに多く、アンドラ、モナコ、サンマリノ、リヒテンシュタインが該当する。
   • 東南アジアで唯一の先進国であるシンガポールもアジアの金融の中心地として重要である。
   • 一方でアフリカや太平洋にあるミニ国家の場合、面積が小さい上に他の島から非常に遠く離れているためにミニ国家にならざるを得なくなったパターンも多く、それらは資源にも恵まれていなかった場合は後発開発途上国（最貧国）や失敗国家ということも…。
4. 国連総会などではミニ国家であっても（中国や米国といった超大国と同等の）一国家一票として扱われるため、重要性は大きい。

制度

• 教育に関する制度についてはこちらをご覧ください。

日本国憲法

1. 欠陥（第9条など）が多いとして改正が必要だという意見が多い。
2. しかし大日本帝国憲法がそのまま復活してしまうと日本はもっと悪くなってしまう可能性が高い。
   • 例えば内閣総理大臣の権限が大きく制限されていたので物事がまともに進まなかったり。
     • そして天皇の権限も世間で言われるほど強くは無かったので、有事の際にリーダーシップを発揮できる人がいなかった。
   • 人権も一応はあったものの今よりも大きな制限があった。
   • そしてこちらでは徴兵制度もあったので、やる気のない者を無理やり兵役に就かせてかえって戦力ダウンにつながってしまう。
3. そもそも9条は戦勝国が押しつけたのでは無く、当時の日本人が自ら望んだという説もある。

刑務所での娯楽

1. これを禁止すると囚人のストレスが溜まるので、刑務所で暴動が多発して収拾がつかなくなってしまう。
2. 再犯率を下げることにも役立っている。
   • 厳罰主義は治安維持にならないどころか、かえって犯罪の凶悪化を招いてしまうという指摘もある。
     • 囚人達が憎しみの心を持ったまま娑婆に出てくる危険性すらある。
3. これを奪うと「本当に反省する気が無いクズ」だけで無く、「反省しようとしている前科者」の更生の機会すら奪ってしまうため、実は良いことは何も無い。
   • たしかに「加害者の人権よりも被害者の救済を優先しなさいよ」という意見も分からんでも無いが…。
4. 「ブラック企業の社員より囚人の方が待遇が良いのはおかしい」という意見もあるが、それは一部のブラック企業がおかしいのであって刑務所の環境を悪くして良いわけでは無い。
5. そもそも囚人にも必要最低限の人権はあり、奴隷的な扱いは決して許されない。
   • 勿論、犯罪を犯した以上、（責任をとってもらうために）ある程度の罰は必要だが。
6. 刑務所で時々出るお菓子や年末年始に出る豪華な食事（年越し蕎麦、おせち料理）だって、囚人が娑婆に出た際に一般的なイベントに慣れてもらうための練習として必要。

刑務作業

1. 「国家による強制労働」だとして不要論が根強い。
   • また貰えるお金はかなり少ないらしい…。残業がほぼ無いのは良いが。
2. しかし懲役囚の多くは特にこれといった学歴やスキルが無い人も含まれているから、作業でスキルを養わなければ娑婆に出てから仕事が見つからなくてまた犯罪を犯す人が出る可能性もある。
3. 手先が器用な人であれば自信を付けられるし、不器用な人にもできるような仕事（例えばゴミを捨てるだけ）もちゃんとある。

死刑制度

1. 「凶悪犯罪者にも人権（生存権）はある」として、多くの国で禁止されている。
   • 死刑を残している国であっても（独裁国家でも無ければ）本当に救いようがない者以外は対象にならないのが普通。
2. とはいえそれは更生の余地がある者の話であり、「更生の余地が無い者」（快楽殺人鬼など）が一定数存在するのも事実なので「それでも死刑は必要である」と主張する人も多い。
   • 死刑廃止国でも犯人の現場の判断での射殺が合法化されている国が多く、更に独裁国家であれば反乱分子の国家権力による暗殺もある。

永山基準

1. 日本の刑事裁判において死刑判決を適用する目安となっているものだが、「一人でも殺したら死刑にすべき」として不要論を唱えている人もいる。
   • 3人以上殺したら（被告の動機や精神状態にもよるが）ほぼ確実に死刑になるとされる。ちなみに2人を殺害した場合は半分くらいが死刑になるとされる。
   • ちなみに名前の由来は当時19歳であり4人を殺害した永山則夫が2審で無期懲役になった後、これを棄却して最高裁で死刑になった際に初めて適用されたことから。
2. しかしもし永山基準を廃止したら、大量殺人が発生する可能性が今より高くなってしまうという意見もある。
   • 仮に廃止された場合「1人でも殺したら死刑」になるより「複数人殺しても情状酌量次第で無期懲役に減軽すべき」という意見が増える可能性もある。
     • 特に日本は欧米と異なり、警察官が（緊急避難として）凶悪犯をその場で射殺することが殆ど無いので、このような意見は反対意見が殺到しそう…。
3. 犠牲者数が1人の場合でも殺害方法があまりにも残虐だった場合は死刑になる可能性が高い。
   • 例えば「まだ生きている人間の体をチェーンソーなどで切断する」とか「生きている人間に直接火を付けて焼き殺す」みたいな場合はほぼ死刑になる。
     • 特に後者の場合、被害者は一酸化炭素中毒ではなく、焼損による激痛を伴いながら亡くなるため殺害方法としては最も残忍と判断されている。
   • 後は誘拐殺人（奈良小1女児殺害事件など）のケースや、事件自体は被害者は1人だが、犯人に過去に殺人の前科があって死刑になったケース（JT女性社員逆恨み殺人事件など）もある。

少年法

1. これを悪用して「自分達は厳罰にならない」と考えて凶悪犯罪を実行する腐った未成年者もいるので、不要論が時々出てくる。
   • 某推理漫画でも少年法を風刺したエピソードがある。
2. とはいえ貧困や虐待などにより「犯罪に手を染める段階まで追い詰められた少年・少女」がいるのも事実なので、彼らを守るために必要なのは間違い無いだろう。
   • そもそも大東亜戦争直後は戦災孤児による犯罪が多発したというのが少年法ができた背景である。
3. いわゆるいじめや万引きでも「窃盗罪や暴行罪として厳罰化する必要がある」という動きもあるが、特に子供の場合は「いじめや万引き」の段階で治療できるのであれば治療するほうが好ましい。
   • 「親が土下座して謝る」「親にぶん殴られる」ことで気づきを得られることもあるのだ。
4. 刑務所で処罰されないなど不要論も根強い。
5. そもそもそのような不要論が出る犯罪はごく一部であり、大半の少年犯罪者は更生している。
   • ついでに言えば重大犯罪の場合は未成年であっても刑務所に入れられるなど適切に懲罰されていると考えられる。

治安維持法

1. 加藤高明首相が制定した大正時代〜昭和時代戦前の法令。
   • 言論の自由を大きく阻害するものとして悪法の代表格と言われることも多い。
2. しかしこの法令のおかげで日本に社会主義があまり蔓延せず、日本の共産主義化を阻止できたという指摘も存在する。

凶悪犯罪者の弁護人

1. ニュースで連日とりあげられる事件でも裁判のときは弁護士がついていて、そんなのは不要という意見が多い。
2. だが、憲法によって犯罪者(そもそも裁判が集結するまで無罪というのが前提)は弁護士をつけなければならないのである。
3. そもそも裁判というのは刑罰を確定する場ではなく、犯罪者はなぜその犯行に至ったのかを解明し、そこから教訓を得る場なのである。
   • 例えば貧困を国が放置して犯罪に至っても、裁判せずにさっさと処刑すれば貧困をもとに犯罪を犯す人は減らないであろうということである。
4. 場合によっては、その「凶悪犯罪者」が実は冤罪だったということもあるのでその場合に弁護できる人材が必要なことがある。

職業選択の自由

1. 勿論、憲法に勤労の義務がある以上、基本的には働かない権利というモノは存在しない。
   • リストラされた人も基本的には次の仕事を探さないといけない。
   • また、「仕事を選り好みするな」と主張してくる人も時々いる。
   • 障碍者や高齢者など「どうしても働けない事情がある人」は別だが。
2. しかし体力が無い男性に対して「肉体労働をやりなさい」とか、嫌がっている女性に対して「水商売をやりなさい」などと命令するのは明らかに人権侵害である。

(一部の国における)徴兵制度

1. 「日本国憲法」の節にも書いてある通り、日本においてはデメリットがメリットを上回る制度だと思う。
   • また若者を一般社会から数年間隔離することで学問の発展を阻害したりかえって労働力の低下につながるというリスクもあり得る。
   • 現状、自衛隊の倍率は（公務員だから安定しているというのもあって）そこそこ高いので、徴兵制を導入するほど深刻な人材不足には陥っていない。
2. しかし兵士の人数を常に一定以上確保できるため、人口の少ない国や近くの国と緊張状態にある国にとっては「簡単に兵士を確保できる」というのは大きい。
   • 先進国でもスイス、スウェーデン、フィンランド、フランス、シンガポール、韓国などが導入している。
     • スイスは永世中立国であり他国からの支援が期待できない。スウェーデン、フィンランドはロシアから近くて緊張状態にある。韓国は一応休戦しているとはいえ北朝鮮とはまだ戦争しているという状態だから。
     • フランスはテロ事件が多発したため警察や軍隊が疲弊しており、「国民が自ら国家を守るべきだ」という考えが生まれてきたから。
3. 軍隊で受けた教育が実生活に役立つ場合もある。
4. 表向きは徴兵制を導入していない国であっても、アメリカのように貧しい若者の多くが給付型奨学金を貰うために軍隊に入るという場合も存在する（経済的徴兵制）。

社会保障

生活保護

1. 不正受給などの問題も相まって、不要論が絶えない。
2. ただ、もしこの制度を無くしてしまうと貧困を理由にした犯罪が増え、日本の治安が急激に悪化してしまう。
   • 決して「働かなければ賞金」ではないのである。
   • よく言われる怠け者は受給者の中ではむしろ少数派で、実際には「不景気で会社をクビになったから」「病気や怪我が原因で働けなくなった」などの本当に必要な人たちが殆ど。
   • 時々「前科者に生活保護を与えるな」などと差別的な主張を行う輩がいるが、果たしてこういう人たちは「前科がある人にも生存本能がある（生存権を否定されると再び凶行に走る危険性が高い）」ということを理解しているのだろうか…。
3. 外国人への生活保護に対しても、発展途上国からの移住者だが難民認定すると後が厄介みたいなときに人道的判断で行われる分には問題ない。むしろ送り返したほうがその相手国との関係も悪くなる。
   • もっともそれ目当てで多くの移民・難民が来ると目も当てられないのだが…
4. これが無いと日本は確実に失敗国家となり、平均寿命も今より大幅に下がってしまう。
5. これが無いと病気や障碍があって働けない方が生きていくのが難しくなってしまう。
6. これを廃止すると健康な方でも不景気などでリストラされた際に生きていくのが難しくなる。
7. あまり困っていない人に安易に生活保護を与えるのはあまり宜しくないが、かと言って本当に困っている人に対して申請を辞退させる行為（水際作戦）は絶対に許されない。
   • 流石に近年は殆ど行われなくなったものの、全くのゼロでは無いそうです…。

公的医療保険制度

1. 保険料の収入が伸び悩んでいる反面、超高齢社会の影響で医療費の支出は増大しているため不要論も出てきている。
2. しかしこれを完全に廃止してしまったら貧しい人が病院に行けなくなり、乳幼児死亡率が上昇したり平均寿命が下がってしまう。
   • 日本が本当にアメリカのような状態になってしまう…。

関連項目

• ざんねんなモノ事典
  • ざんねんな政治事典
    • ざんねんな政党事典
  • ざんねんな国事典
  • ざんねんな制度事典
• ○○と勘違いされる法則/存在意義