勝手に選挙法改正

勝手に法律・条例制定＞ 選挙法

国政選挙は比例区と選挙区に分かれている。(衆議院・参議院とも)これを一体化

全般[編集 | ソースを編集]

過去に不祥事を犯した議員は出馬そのものを停止する。
- やっぱり清廉潔白な政治家になってほしいから。
- 秘書が不祥事を犯した場合も監督不行き届けで政治家の出馬は停止する。
  - 疑わしい場合も同様。
任期中に不祥事を犯した場合は即刻クビにする。
- 開票後、100日以内なら次点候補の繰上げ、101日以上なら補欠選挙。
- 有罪判決＝即刻クビ。なんせ立法機関ですから。
鞍替えは禁止。
- その地で出馬したらずっとその地で出馬する。
  - あと、参議員が現役なのに、衆議院に鞍替えをするのも禁止。
    - その逆も然り。
      - 落選して次のほかの選挙に出馬する、いわゆるリベンジは認める。
  - いや、むしろ選挙区は毎回変えさせた方がいい。いわゆる3バンのうち地盤と看板が無意味になるので、無能政治家や世襲政治家の一掃につながるだろう。
- 議員や首長を辞職しても、本来の任期満了(または議会が解散するまでの間)に相当する期間は被選挙権なし。
国会にしろ、地方議会にしろ、出欠表を設けた方がいい。
- 葬儀や結婚式など、やむをえない場合はその旨を党首に伝えて欠席する。
  - 無断欠席の場合はサボりとみなし、3回サボったら次回の選挙には出馬できない。
著しい不祥事や犯罪行為を犯した議員を輩出した選挙区からは、1〜5年の間議員そのものを選出できない。
- そのような人物を選んだ選挙区の住民にも責任を負わせる形(＝疑わしい議員には投票しなくなる)
選挙の際、投票所には「不信任議員投票所」も設けられる。
- 記入は自由で、1人の選挙人が全国の立候補者の中から3名まで投票することが出来る。
- 全国で投票した選挙人の10％から不信任を得た議員は当選無効で、次点繰上げ。
  - もちろん「◯◯氏を不信任しましょう」という形の政治運動も可能。
- 投票の際は、プラス票かマイナス票の選択と、対象者の記入を行う。
ネガティブキャンペーンを解禁。
- アメリカ大統領選のようにCMで毎日のように罵倒合戦を繰り広げる。
  - 国政選挙はもちろん、地方選挙でもネガティブキャンペーンを解禁。
タレント候補に一定のルールを設けるべきだ。
- タレント候補や世襲候補の場合は、得票数を0.8倍に圧縮する。
人口的には衆660、参330くらいでいいと思う。その分議員報酬を3/4から7/8くらいにして。
- 枠が少なく、給料が少ないと必然的に3バン持ちが圧倒的有利になって世襲制を加速させる。
  - 実際日本の議員定数は70年前からそれほど変わってなく、その上で人口は2倍になっているわけで、諸外国と比較しても1人当たり議員定数で日本を下回るのはアメリカくらい。
- なぜ660,330かは6の倍数で過半数・改憲ラインがわかりやすいから。
選挙妨害を禁止する。
世代ごとの1票の格差を是正するために有権者1人が投じることができる票数を39歳以下は3票、40歳から59歳は2票、60歳以上は1票に改正。

衆議院[編集 | ソースを編集]

300ある小選挙区のうち、180を定数2にする。比例は廃止
300議席を小選挙区で選出、さらに300議席を抽選で選出
全議席を比例代表制のみで選出。比例代表制はブロック制を廃止し、参議院のようにする。選挙区を廃止。
全議席を小選挙区制とする。
上記の通り660議席にし、中選挙区を導入（1区あたりの定数は最大5）。
一票の価値が小さい選挙区・死票の多い小選挙区・面積の狭い小選挙区は隣の選挙区と統合して中選挙区にする。
- 一つの自治体をこれ以上複数の選挙区に分けることを禁止する。
- 自治体の選挙管理委員の負荷が減り、開票が早く終わる。
- いままで死票になってた票が、当選者が複数出る中選挙区になることで次点候補者の当選に反映され、死票が少なくなる。
- 中選挙区の有権者は比例ブロックへの投票はなし。

参議院[編集 | ソースを編集]

比例は廃止し、各都道府県の定数を増やす。
- あるいは、比例代表のみにする。
全議席を比例代表制のみで選出。選挙区を廃止。
都道府県毎の定数を平等にして国民代表から地域代表の側面を持たせる。選出方法は各都道府県に任せる。憲法の改正も必要では有る。
- 一票の格差が最大24倍くらい（多摩と23区を分割しても18倍）になるから、地域によっては政令指定都市を1区にするのも必要だろう。京都のように人口の過半数が市とかならともかく。