坂道共和国

坂道共和国
Republic of Sakamiti
国旗 国旗なし 今は無し
基本情報
略称	坂道国
首都	乃木坂
最大都市	乃木坂
民族	日本人
元首	坂道シリーズのファンのみなさん
大統領	桜井玲香 (乃木坂46)
公用語	標準語
通貨	日本円
国内総生産(GDP)	不明
時間帯	UTC+9.00
国歌	ぐるぐるカーテン または サイレントマジョリティー
国鳥	未定
国花	未定
国魚	未定
国是	非核三原則
建国・独立	2018年1月8日

概要

1. 東京都港区・新宿区・渋谷区を買収。
   • 範囲内に乃木坂と欅坂がある。
     • ということは乃木神社や乃木坂駅 (東京メトロ千代田線) も含まれている。
   • 六本木や赤坂、新宿もある。
   • 民放5社 (日本テレビ・テレビ朝日・TBS・テレビ東京・フジテレビ) も範囲内にある。
     • もちろん、NHKだって範囲内。
   • 新宿駅や渋谷駅、品川駅など大きい駅も範囲内にある。
     • 品川駅は港区です。
   • 神宮球場も範囲内に。
     • 東京ヤクルトスワローズを買収するか、横浜ベイスターズを買収して球団を保有しそう。
       • この球団は日本野球機構 (NPB) に加盟。
   • 明治神宮、新宿中央公園、新宿御苑など大きな公園も範囲に。
   • 京王百貨店、小田急百貨店、伊勢丹、東急百貨店、西武百貨店なども範囲に。
   • 東京都庁も範囲内に。
   • NHKラジオ、TBSラジオ、文化放送、J-WAVE、ラジオNIKKEIも範囲内に。
2. 大統領は桜井玲香 (乃木坂46) か菅井友香 (欅坂46) かで議論に。
   • 議論の末、桜井玲香が2018年1月8日から初代大統領に就任。菅井友香は副大統領に就任。
3. 中央銀行はオリックス銀行。
4. 国民は日本国民の中から坂道シリーズのメンバーとその家族、坂道シリーズのファンで構成される。
   • よって日本国民としての籍を置きつつ坂道共和国民としての籍も取得することに。
     • 日本の選挙権も被選挙権もあれば、日本への納税義務も生じる。
   • 橋本奈々未や永島聖羅 (どちらも、元・乃木坂46) ももちろん国民。
   • ｢乃木坂46公式お兄ちゃん｣ ことバナナマンも国民になる。
   • 齋藤飛鳥の縁でハリー杉山も国民になる。
     • ｢POP OF THE WORLD｣ (J-WAVE) も坂道共和国のカラーが強くなる傾向に。
5. 大統領をはじめとする国務大臣の半分はメンバーとその家族、残りはファンから選ばれる。
6. もちろん民主主義。
7. 国籍は申請書に記入の上5400円を支払うことで取得できる。
   • この5400円は税金と同じ扱いになる。
8. 議会は国民 (国民枠) と現職の港区・新宿区・渋谷区議会議員、3区選出の都議会議員、東京1区・7区選出の衆院議員、東京都選出の参院議員 (以上、議員枠) で半分程度の割合で構成。
9. 投票用紙は国民全員に郵送で渡される。
   • 投票すると竹とこよりを進呈いたします。
10. 裁判は東京地方裁判所、東京簡易裁判所、東京家庭裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所に委託。国民から数名裁判官に任命し、裁判の際には1名が裁判官になり業務を行う。
    • 裁判員裁判では、必ず6名のうち2名が坂道国の国民になる。
11. 大統領官邸は新宿中央公園内、議会議事堂は新宿御苑内に開設。
    • 首都は乃木坂になるが、あえて乃木坂から離れた場所に設置。
12. 警察は警視庁に委託。以下の警察署が範囲内にある。
    • 港区:愛宕警察署、三田警察署、高輪警察署、麻布警察署、赤坂警察署
    • 新宿区:牛込警察署、新宿警察署、戸塚警察署、四谷警察署
    • 渋谷区:渋谷警察署、原宿警察署、代々木警察署
13. 検察は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に委託。
14. 運転免許は日本と同じシステム。新宿運転免許更新センターに更新業務を委託。
15. 日本のような省や庁ではなく、行政機関は ｢○○行政局｣ の名前になる。
    • 法務行政局、外交行政局、国土交通行政局、財務行政局、総務行政局、文化行政局、文部科学行政局、防衛行政局、厚生労働行政局、経済産業行政局、環境行政局、中央行政局、金融行政局が最初に設置される。
      • 日本の内閣府にあたる組織は中央行政局に。
      • 各行政局内には関係する省庁から出向してきた公務員もいる。
      • 局の代表は日本と同じく大臣。｢外交行政大臣｣ のように局名から局をとって大臣をつける。
16. 貨幣は日本円を使用。
    • ただしデザインは、硬貨はすべて日本と同じ、紙幣は乃木坂46・欅坂46のメンバーの肖像画が描かれているため87種類 (2017年12月現在) に膨れ上がる。
      • そのため受けとるまで、誰の肖像画になるのかはお楽しみ。
    • 紙幣の印刷は国立印刷局に委託。
    • もちろん、日本の紙幣も使用できるし、坂道共和国の紙幣も範囲外でも有効。
    • 中央銀行となるオリックス銀行で未使用の紙幣を保管。
17. 消防は東京消防庁に委託。
18. 国是として非核三原則を採用。
19. オリンピック選手は日本選手団の一員として出場。
    • よってオリンピック選手の育成事業は日本オリンピック委員会に委託。
20. 税金はいくつか設定されている。これとは別に日本にもしっかり納税する。
    • 国民税:国籍を持っている人全員が支払う。
    • 国籍税:国籍を取得した際に支払う5400円。
    • 消費税:国の範囲内で商品を購入した際に、値段の2%が課税される。
      • よって坂道共和国では消費税は10%に (残りの8%は日本に納税) 。
      • ただし鉄道・バス・タクシーは、国の範囲内 (つまり乗車区間が港区・新宿区・渋谷区内で完結) までなら10%、国の範囲内を越える場合は8%。
    • たばこ税:国の範囲内でタバコを買った際に値段の5%が課税される。
    • 酒税:国の範囲内で酒類を購入した際に値段の5%が課税される。
    • 法人税:国の範囲内に本店を置く会社などに課税。
    • 固定資産税:財務行政局の職員が固定資産の評価額を査定の上、その評価額の5%が課税される。
      • 固定資産には建物も含まれる。
      • この固定資産税は国民が国の範囲外に住んでいたり保有していたりする固定資産も課税対象になる。
        • 例えば埼玉県本庄市内にある井上小百合の実家も課税対象に。
          • この請求は全額井上のもとに来る。
        • 例えば高山一実が千葉県いすみ市内に別荘を建てたとしたら、それも課税対象に。
    • 国有物取得税:国有物を購入した際に、消費税とは別に価格の10%が課税される。
21. 軍隊は保有していない。自衛関係は防衛省 (陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊) に委託。
    • 国民の何人かが自衛隊員である。この隊員は防衛行政局に所属。
22. 憲法や法律、条例は日本の憲法・法律、東京都・港区・新宿区・渋谷区の条例に遵守する他、坂道共和国としても憲法・法律を制定。
23. 国歌は両チームのファーストシングル、乃木坂46の ｢ぐるぐるカーテン｣ か欅坂46の ｢サイレントマジョリティー｣ かで議論に。
    • どっちにしろ国歌では比較的長い方に。
24. 国花は日本の菊、東京都のソメイヨシノ、港区のアジサイ、バラ、新宿区のつつじ、渋谷区のハナショウブで議論に。
    • やがてメンバーの名前にちなみ梨、百合、蘭、杏、梅、桃、葵、柿も候補に。
25. 国の木は欅坂46にちなみケヤキを採用。ちなみに新宿区と港区でも採用されている。
26. 学校は範囲内にも幼稚園・保育園・小中学校・高校・大学とあるが、既存校はすべて公立校は地方公共団体、私立学校は学校法人が所有。
    • よって既存校に通う学生で坂道共和国民である人の教育は既存校 (地方公共団体か学校法人) に委託。
27. 坂道共和国経営の学校で ｢坂道国立大学｣ を代々木に開校。
    • この大学は国民以外でも入学できる。
    • 学部は法学部、政治学部、教育学部、体育学部、芸術学部、映像学部、外国語学部、環境学部、国際学部、社会学部、情報学部、人文学部、メディア学部を初期に開設。
      • 経済学部がない!という不満に応えるべく (?) 経済学部の設置を決定。
    • 教授は日本のいろいろな大学から教授を招いたり、国民が教授になったり、その他有名人を教授として招いたり。
      • 橋本奈々未や西野七瀬は芸術学部美術学科。
      • 井上小百合は情報学部。
      • 白石麻衣は体育学部。
      • 池上彰は政治学部。
    • 日本の大学の卒業資格を得られるので、そのまま就職にも役に立つ。
28. 領事館は以下に置く。（追加は概ね北→南、東→西の順になるように）
    • 札幌市
    • 小樽市 船見坂
    • 仙台市
    • 会津若松市 明ル坂 (あかるかさか)
    • 日光市 いろは坂
    • さいたま市大宮区
    • 東松山市 高坂
    • 目黒区 柿ノ木坂
    • 国分寺市　多摩蘭坂
    • 横浜市
    • 上田市 真田坂
    • 長野市
    • 長野県埴科郡坂城町
    • 新潟市
    • 富山市 極楽坂
    • 上野原市 談合坂
    • 裾野市桃園欅坂
    • 富士市 源太坂
    • 名古屋市 八事石坂
    • 吹田市 江坂
    • 千早赤阪村
    • 神戸市
    • 岡山市 四次元坂
    • 広島県安芸郡坂町
    • 広島市
    • 松山市 坂の上の雲
    • 福岡市博多区
    • 熊本市 田原坂
    • 那覇市
29. 公共交通機関として新たに港区・新宿区・渋谷区内にバスを運行。
30. 大規模災害発生時はボランティア活動として国民の何人かが被災地に出向く。
31. テレビ放送やラジオ放送、税金や国営バスなどを導入するにわざわざ法律を制定するので議会や内閣は几帳面だ。
32. B型共和国の国民と仲がいい。
    • この理由は、一説には乃木坂・欅坂メンバーのB型のメンバーのほとんどが重要な役職に就いているから、とされている。
33. 祝日は日本で定められた祝日に次の日が加わる。(新規追加は日付順にお願いします)
    1. 乃木坂46の日 (2/22)
    2. 欅坂46の日 (4/6)
    3. 坂道シリーズの日 (8/21)

    なお、坂道共和国なので建国記念の日は適用外。

大統領・国務大臣

特記がない場合2018年1月8日就任。

1. 大統領:桜井玲香
   • 副大統領…菅井友香
2. 法務行政大臣…生駒里奈
3. 外交行政大臣…生田絵梨花
4. 国土交通行政大臣…高山一実
   • 坂道国営バス協会会長…まっくす (Chakuwikiのユーザー)
5. 財務行政大臣…長濱ねる
6. 総務行政大臣…小池美波
7. 文化行政大臣…西野七瀬
8. 文部科学行政大臣…白石麻衣
   • 坂道国立大学学長…橋本奈々未
9. 防衛行政大臣…米谷奈々未
10. 厚生労働行政大臣…与田祐希
11. 経済産業行政大臣…今泉佑唯
12. 環境行政大臣…秋元真夏
13. 中央行政大臣…平手友梨奈
14. 金融行政大臣…中田花奈

法令集

この項目に対する議論があります。詳細はトークページをご覧ください。

坂道共和国憲法

第一章　全般

1. 国土は、東京都港区、新宿区、渋谷区とする。
2. 国民は、以下に属する者より申請の上国籍を取得することができる。
   • 乃木坂46に所属する者
   • 欅坂46に所属する者
   • けやき坂46に所属する者
   • 乃木坂46、欅坂46、けやき坂46に所属した経験のある者
   • 乃木坂46、欅坂46、けやき坂46のファンである者
3. 我が国の元首は国民として、国民の中から一名を大統領とする。
4. 我が国の首都は港区乃木坂とする。

第二章　平和主義国家

1. 我が国は平和主義を永久に希求する。
2. 我が国は国権の発動たる戦争と武力の行使を、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
3. 前条の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、永久にこれを放棄する。

第三章　議会

1. 議会は、我が国の国権の最高機関であり、唯一の立法機関である。
2. 議会は一院制とし、国民と以下に該当する者によって構成される。
   • 東京都選挙区より選出の参院議員
   • 東京都第一区、東京都第七区より選出の衆院議員
   • 港区、新宿区、渋谷区より選出の東京都議会議員
   • 港区議会議員
   • 新宿区議会議員
   • 渋谷区議会議員
3. 議員の任期は四年として、大統領の要請または議会より内閣不信任決議案が承認された場合は任期途中でも解散できるものとする。
4. 国会の常会は毎年一回、大統領の要請によりこれを招集する。
5. 国会の臨時会は議会議員の四分の一の要請により、大統領はこれを招集しなければならない。
6. 議会の解散後は40日以内に総選挙を行い、さらに総選挙から30日以内に大統領より特別会を招集しなければならない。なお、告示までは20日以内とする。
7. 裁判官の不祥事に対して、議会は内閣と合同で弾劾裁判所を設置することができる。

第四章　内閣と行政

1. 行政権は内閣に属する。
2. 行政は、別途定める法律により、行政局とする。
3. 行政局の代表として行政大臣をおく。
4. 大統領は国民の選挙により一名を指名する。
5. 各行政大臣は、すべて大統領からの指名でこれを決定する。
6. 裁判官の不祥事に対して、内閣は議会と合同で弾劾裁判所を設置することができる。

第五章　裁判と司法

1. 司法権は東京簡易裁判所、東京地方裁判所、東京家庭裁判所、東京高等裁判所、および最高裁判所に属する。
2. 裁判官は国民の中から内閣の指名によりこれを任命する。
3. 国民の裁判は、原則として日本の裁判官と我が国の裁判官が同じ立場において行うものとする。
4. 裁判官は議会選挙と同日において国民審査を行い、有効投票数の三分の一が罷免を可とする票だった場合、内閣は当該の裁判官を罷免することができる。
5. 裁判官の不祥事は、議会ならびに内閣が設置した弾劾裁判所で裁判官を裁くものとする。

第六章　国民の権利

1. すべての国民は、基本的人権の享有を妨げられない。
2. すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
3. すべての国民は、公共の福祉に反しない限り、経済活動の自由が認められる。
4. すべての国民は、法の下に平等であり、人種や信条、性別、社会的身分などにおいて全体で差別されない。
5. すべての国民は公正かつ公平に納税をしなければならない。

第七章　財政

1. 我が国の中央銀行はオリックス銀行とする。
2. 国民は公正かつ公平に納税をしなければならない。

第八章　法律と憲法の改正

1. 我が国で定める法律の制定および改正には、議会で出席議員からの票のうち過半数を獲得したものを制定する。
2. 制定時は裁判所において日本国憲法と我が国の憲法の内容に違反していないことを確認する必要がある。
3. 制定決定後は閣議を開き、国務大臣全員からの署名の後大統領の署名と印を押し、法律を制定する。
4. 我が国で定める憲法の改正には、議会で総議員からの票のうち過半数を獲得したのち、国民投票を行い改正を決定するものとする。

第九章　最高法規

1. この憲法は我が国の最高法規であり、憲法の内容を違反する法律、規程、規則、命令、省令はすべて無効とする。
2. 一部の法律の制定および改正で、公共の福祉に大きく関わる場合、裁判所で必ず審査を行う必要がある。

第十章　シンボル

1. 我が国の国木はケヤキとする。
2. 我が国の国是は非核三原則とする。

第十一章　条約の締結と批准

1. 我が国は国際連合や諸外国との条約を締結することができる。
2. 条約締結の際、議会において総議員のうち三分の一以上の承認を必要とする。
3. 条約批准の際、前条の承認後、一年以内に条約を下敷きにした法律を制定し、二年以内にこれを施行しなければならない。

第十二章　大統領

1. 大統領は我が国の長であり国民の代表である。
2. 大統領は別途定める法律により直接選挙で一名を指名する。
3. 大統領は議会議員及び裁判官との重複はできない。

弾劾裁判所設置規程

1. 我が国は憲法で定めたところにより裁判官を任命するが、裁判官の不祥事に対して的確に対応すべく、以下の通り弾劾裁判所を設置するものとする。
2. 弾劾裁判所は内閣と議会議長が協議の上設置する。
3. 設置決定後10日以内に弾劾裁判所を設置する。
4. 弾劾裁判所は議会議事堂内に設置する。
5. 弾劾裁判官は議員の中より、国民枠と議員枠よりそれぞれ6人ずつ選ぶものとする。
6. 弾劾裁判長は我が国の大統領とする。
7. 弾劾裁判で罷免を言い渡された場合、被告人となる裁判官はその時点において失職する。
8. 弾劾裁判での刑罰等は、別途定める法律によりこれを規定する。

放送法

1. 我が国には放送局が設置されているが、この法律では我が国のテレビ放送、ラジオ放送、およびそれらを行う事業者について規定する。

第一章　放送事業者

1. 我が国の範囲内における放送事業者は次の通りとする。
   • 特殊法人日本放送協会 (以下、NHK)
   • 日本テレビ放送網株式会社 (以下、日本テレビ)
   • 株式会社テレビ朝日 (以下、テレビ朝日)
   • 株式会社TBSテレビ (以下、TBSテレビ)
   • 株式会社テレビ東京 (以下、テレビ東京)
   • 株式会社フジテレビジョン (以下、フジテレビ)
   • 株式会社BS-TBS (以下、BS-TBS)
   • 株式会社BSジャパン (以下、BSジャパン)
   • 株式会社BSフジ (以下、BSフジ)
   • 株式会社WOWOW (以下、WOWOW)
   • 株式会社スター・チャンネル (以下、スター・チャンネル)
   • 株式会社TBSラジオ (以下、TBSラジオ)
   • 株式会社文化放送 (以下、文化放送)
   • 株式会社アール・エフ・ラジオ日本 (以下、ラジオ日本)
   • 株式会社日経ラジオ社 (以下、ラジオNIKKEI)
   • 株式会社J-WAVE (以下、J-WAVE)
2. 第二条のうち、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビは地上波デジタル放送を行う事業者と見なし ｢第二級地上波デジタル放送事業者｣ として扱う。
3. 第二条のうち、NHK、BS-TBS、BSジャパン、BSフジは視聴料のかからないBSデジタル放送を行う事業者と見なし ｢第二級BSデジタル放送事業者｣ として扱う。
4. 第二条のうち、WOWOWとスター・チャンネルは視聴料のかかるBSデジタル放送を行う事業者と見なし ｢第三級BSデジタル放送事業者｣ として扱う。
5. 第二条のうち、NHK、TBSラジオ、文化放送、ラジオ日本はAMラジオ放送を行う事業者と見なし ｢第二級AMラジオ放送事業者｣ として扱う。
6. 第二条のうち、ラジオNIKKEIは短波ラジオ放送を行う事業者と見なし ｢第二級短波ラジオ放送事業者｣ として扱う。
7. 第二条のうち、NHKとJ-WAVEはFMラジオ放送を行う事業者と見なし ｢第二級FMラジオ放送事業者｣ として扱う。
8. 第二条のうち、NHKは教育的内容の番組を放送する事業者と見なし ｢第二級教育的内容番組放送事業者｣ として扱う。
9. 我が国が公認する、通常放送時の放送電波塔は東京スカイツリーとする。
10. 我が国が公認する、東京スカイツリーに異常事態が発生した際の放送電波塔は東京タワーとする。
11. すべての放送事業者は、階級にかかわらず公平かつ公正に、緊急時には迅速に対応し、文化的な内容の放送に努めなければならない。
12. NHKは公共放送事業者として国民から公正に受信料を徴収し、公共的に文化的な放送に努めなければならない。
13. 教育的内容番組放送事業者は、公平かつ公正に、子供にとって相応しい内容の放送に努めなければならない。

第二章　放送電波

1. 放送事業者は、予め総務省、ならびに総務行政局電波管理局に申請した電波以外を放送に使用してはならない。
2. 放送事業者以外の者は不正に放送局の電波を侵してはならない。

選挙・国民審査・国民投票法

1. 我が国では議会議員選挙、大統領指名選挙、裁判官国民審査、改憲時の国民投票を行う場合がある。これを規定するため、この法律を制定する。

第一章　全般

1. 我が国の選挙は普通選挙とし、投票有資格者は国籍を有する者全員とする。
2. 我が国の選挙は秘密選挙とし、投票は無記名で行う。
3. 我が国の選挙は直接選挙とし、投票者自身が候補者を選ぶものとする。
4. 我が国の選挙は平等選挙とし、投票は一人一票とする。
5. 投票方法は原則として郵送とするが、一部では投票所を設置する場合がある。
6. 投票所を設置する場合、投票時間は朝7時30分から夜8時までとする。
7. 郵送で投票する場合、投票者は郵送で投票用紙を受け取り、必要事項を書き郵送で選挙管理委員会に郵送する。
8. 投票所で投票する場合、投票所で投票用紙を受け取り、必要事項を書き、備え付けの投票箱に入れる。
9. 投票所投票と郵送投票と重複していた場合、原則として投票所投票を有効とする。
10. 投票後には投票者に記念品を差し上げる場合がある。この場合は閣議で記念品を決定しなければならない。

第二章　議会議員選挙

1. 我が国の議会議員選挙は、国民枠では国民の中の候補者を記名して投票し、議員枠では憲法で定められた議員資格者を候補者として記名して投票する。
2. 国民枠は告示日時点で国籍を有する者が立候補できる。
3. 国民枠の立候補の受付は告示日の朝8時30分から夕方5時までとする。
4. 議員枠の立候補者は告示日時点において議員資格を持つ者が自動的に立候補するものとする。
5. 国民枠と議員枠では投票用紙を分け、それぞれ別に選ぶものとする。
6. 当選者は各枠の定員に対して各枠で立候補した者のうち得票数の上位の者とする。
7. 失職者、当選辞退者が発生した際、各枠から次点の者を繰り上げて当選とする。
   • なお、総選挙の日程上、繰り上げを行わずに空席扱いにする場合がある。

第二章　大統領指名選挙

1. 立候補資格者は告示日時点で国籍を有する者が立候補できる。
2. 立候補の受付は告示日の朝8時30分から夕方5時までとする。
3. 当選者は得票数の上位一名とする。

第三章　国民審査

1. 我が国の裁判官は、担当裁判所および担当内容にかかわらず定期的に国民審査を受ける必要がある。
2. 国民審査は就任直後および前回の審査から十年を迎えた最初の議会議員選挙で国民審査を受ける。なお、弾劾裁判等で既に罷免されている裁判官、告示日までに辞任している場合は対象外となる。
3. 投票用紙は審査対象の裁判官全員の氏名を記名する。
4. 投票者は投票用紙の、罷免したい裁判官名の上の欄に×印をつける。これを罷免を可とする票と見なす。
5. 裁判官名の欄に○印がついている、または空欄になっている場合は罷免を可としない票と見なす。
6. ○または×印以外の書き込みがされている票はすべて無効と見なす。
7. 罷免を可とする票の数が有効投票数の三分の一を超えていた場合、その裁判官は内閣より罷免することができる。

第四章　国民投票

1. 我が国の最高法規である坂道共和国憲法を改正する際、必ず国民投票を実施しなければならない。
2. 国民投票は告示日から20日以内の日曜日または告示日から20日以内に議会議員選挙または大統領選挙がある場合はその日に行う。
3. 投票用紙は賛成と反対を明記する。
4. 投票用紙の賛成部分に○印、または反対部分が消されていた場合、これを賛成票と見なす。
5. 投票用紙の反対部分に○印、または賛成部分が消されていた場合、これを反対票と見なす。
6. 賛成票が有効投票数の過半数を超えていた場合、これを可決と見なす。

行政局設置法

1. 我が国は公正かつ迅速に、そして的確に対応すべく、この法律により行政局を設置する。

設置する行政局

1. 我が国の基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国の公正な管理を図ること及び法務省、裁判所との連携をを目的に法務行政局を設置する。
2. 我が国の平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における坂道共和国及び坂道共和国の利益の増進を図ることと、外務省、諸外国の大使館との連携をを目的に外交行政局を設置する。
3. 我が国の国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達、海上の安全及び治安の確保を図ること、及び国土交通省との連携を目的に国土交通行政局を設置する。
4. 我が国の健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持、外国為替の安定の確保を図ること、中央銀行の監督及び財務省との連携をを目的に財務行政局を設置する。
5. 我が国の行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、坂道共和国と日本国及び日本国の地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務、法律で総務行政局に属させられた行政事務を遂行すること及び総務省との連携をを目的に総務行政局を設置する。
6. 我が国の文化の振興及び国際文化交流の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うこと及び文化庁との連携をを目的に文化行政局を設置する。
7. 我が国の教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うこと、坂道国立大学の運営と監督及び文部科学省との連携をを目的に文部科学行政局を設置する。
8. 我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、このために、防衛省、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊と連携を行うことを目的に防衛行政局を設置する。
9. 我が国の国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること及び厚生労働省との連携を目的に厚生労働行政局を設置する。
10. 我が国の民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること及び経済産業省との連携を目的に経済産業行政局を設置する。
11. 我が国の環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全、良好な環境の創出及び環境省との連携を目的に環境行政局を設置する。
12. 我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ること及び金融庁、各銀行との連携を目的に金融行政局を設置する。
13. 我が国の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けること、各行政局の監督及び内閣府との連携を目的に中央行政局を設置する。

第二章　職員と大臣

1. 各行政局において、職員は国家公務員とする。
2. 各行政局の長は行政大臣とする。
3. 日本の各省庁から出向してくる職員がいる場合、各行政局は問題のない限りこれを拒否してはならない。
4. 中央行政局の長は中央行政大臣とし、大統領とは別に設けるものとする。
5. 行政大臣は大統領が任命する。
6. 大統領は行政大臣が辞職の念を申し出た際又は辞職しなければならないほどの失態を犯した際、辞職を受け付けたり罷免したりすることができる。
7. 行政局で外局を設置する際、外局の長は局長とし、局長は当該の行政大臣が任命する。
8. 行政大臣は議会議員との兼務はできるが裁判官との兼務はできない。

坂道国立大学法

1. 我が国は高等教育及び生涯教育の充実を目的とし、坂道国立大学を設置する。

第一章　全般

1. 本大学の名称は坂道国立大学とする。
2. 本大学の管轄は文部科学行政局とする。
3. 本大学は東京都渋谷区代々木に本部をおく。

第二章　職員と学生

1. 本大学の職員、教授及び准教授は原則として以下の者とする。
   • 各行政局採用の国家公務員
   • 我が国の議会議員
   • 文部科学行政局に任命された者
2. 本大学の学長は文部科学行政局の副大臣のうち一名とする。
3. 本大学の学生は大学入試センター試験 (以降、センター試験) で規定の得点に達した者の中から、原則としてセンター試験の得点発表の二週間後に行う本大学独自の ｢大学入学選抜試験｣ で合格した者を入学を許可する者と見なす。
4. 入学を許可する者が不祥事を犯した場合、入学前でも学長が入学許可を取り消すことができる。

第三章　経営委員会

1. 本大学ではより円滑な経営を目的とし、経営委員会を設置する。
2. 経営委員会は委員長を大統領とし、議会議員、各行政局の代表者、文部科学行政大臣、他の大学の教授等を経営委員とする。

第四章　学部

1. 本大学では我が国及び日本の憲法と法律を学習及び研究及び将来の我が国及び日本の法曹界での人材を養成することを目的とし法学部を設置する。
2. 本大学では政治学を専門に学習と研究することを目的とし政治学部を設置する。
3. 本大学では教育学の学習と研究及び我が国及び日本で教育関係での人材を養成することを目的とし教育学部を設置する。
4. 本大学では体育学及び保健体育の学習と研究を目的とし体育学部を設置する。
5. 本大学では芸術家の養成及び芸術学の学習と研究を目的とし芸術学部を設置する。
6. 本大学ではテレビ、映画及びビデオ等映像関係の学習と研究を目的とし映像学部を設置する。
7. 本大学では諸外国の言語の学習と研究及び将来世界で活躍する人の育成を目的とし外国語学部を設置する。
8. 本大学では自然科学系の環境学、生物学や農学、建築学等の学習と研究を目的とし環境学部を設置する。
9. 本大学では国際学の学習と研究及び国際人の育成を目的とし国際学部を設置する。
10. 本大学では社会現象の実態や及び現象の起こる原因に関する因果関係の学習と研究を目的とし社会学部を設置する。
11. 本大学では情報学の学習と研究を目的とし情報学部を設置する。
12. 本大学では人間・人為の所産の研究及びそれを可能にする人間本性の学習と研究を目的とし人文学部を設置する。
13. 本大学では様々なメディア、とくにマスメディアについて、その情報内容、歴史、効果などの学習及び研究を目的としメディア学部を設置する。
14. 本大学では経済学及び政治経済学の学習と研究を目的とし経済学部を設置する。
15. 学部の新設は経営委員会に諮問の上、承認後に議会で承認を得る必要がある。

第五章　学科

1. 法学部では憲法及び法律の学習と研究を目的とし法学科を設置する。
2. 法学部では基礎的な政治の学習と研究を目的とし基礎政治学科を設置する。
3. 政治学部では発展的な政治の学習と研究を目的とし発展政治学科を設置する。
4. 教育学部では教育学の学習と研究を目的とし教育学科を設置する。
5. 教育学部では将来にわたる教育学者及び学校教職員の養成を目的とし教員養成学科を設置する。
6. 体育学部では発展的なスポーツ及び基礎的な保健学の学習と研究を目的としスポーツ学部を設置する。
7. 体育学部では発展的な保健学及び基礎的なスポーツの学習と研究を目的とし保健学科を設置する。
8. 芸術学部では美術、アートなどの美術学の学習と研究を目的とし美術学科を設置する。
9. 芸術学部では音楽の学習と研究及び将来にわたる音楽家及び学校音楽教員の養成を目的とし音楽学科を設置する。
   • 音楽学科では声楽の学習と研究及び将来にわたる声楽家の養成を目的とし声楽コースを設置する。

大使館・領事館設置法

1. 我が国では日本の諸地域との連携と親交を目的とし領事館を、同じく世界諸国との兼務と親交を目的とし大使館を設置する。この法律では大使館及び領事館の設置や運営などを規程するために定められた法律である。

第一章　大使館・領事館職員と大使

1. 大使館及び領事館の職員は原則として一館の職員の半数は外交行政局の職員でなければならない。
2. 大使館の代表者はその国における大使とし、外交行政局の職員が任命される。
3. 領事館の代表者はその地域における領事とし、外交行政局の職員が任命される。
4. 大使及び領事の任命は外交行政大臣による指名の後大統領及び議会での承認の後外交行政大臣により任命される。

第二章　高等大使館・高等領事館

1. 我が国の大使館は地域ごとに大使館を統括するため高等大使館を設置し、各地域に必ず一箇所設置されなければならない。
2. 各大使館は所在地に一番近い高等大使館に所属するものとする。
3. 我が国の領事館は地方ごとに領事館を統括するため高等領事館を設置し、各地方に必ず一箇所設置されなければならない。
4. 各領事館は所在地に一番近い高等領事館に所属するものとする。

第四章　領事館と高等領事館

1. 我が国では北海道地方全域との連携と親交を図り札幌高等領事館を設置し、所在地は北海道札幌市とする。
2. 我が国では北海道小樽地区との連携と親交を図り船見坂領事館を設置し、所在地は北海道小樽市とする。
3. 我が国では東北地方全域との連携と親交を図り仙台高等領事館を設置し、所在地は宮城県仙台市とする。
4. 我が国では福島県会津地方との連携と親交を図り明ル坂領事館を設置し、所在地は福島県会津若松市とする。
5. 我が国では栃木県日光地区との連携と親交を図りいろは坂領事館を設置し、所在地は栃木県日光市とする。
6. 我が国では北関東地方全域との連携と親交を図り大宮高等領事館を設置し、所在地は埼玉県さいたま市とする。
7. 我が国では埼玉県中央部との連携と親交を図り高坂領事館を設置し、所在地は埼玉県東松山市とする。
8. 我が国では東京都23区西部との連携と親交を図り柿ノ木坂領事館を設置し、所在地は東京都目黒区とする。
9. 我が国では東京都多摩地区北部との連携と親交を図り多摩蘭坂領事館を設置し、所在地は東京都国分寺市とする。
10. 我が国では南関東地方全域との連携と親交を図り横浜高等領事館を設置し、所在地は神奈川県横浜市とする。
11. 我が国では長野県東信地方との連携と親交を図り真田坂領事館を設置し、所在地は長野県上田市とする。
12. 我が国では甲信地方全域との連携と親交を図り長野高等領事館を設置し、所在地は長野県長野市とする。
13. 我が国では北陸地方全域との連携と親交を図り新潟高等領事館を設置し、所在地は新潟県新潟市とする。
14. 我が国では富山県中央部ならびに南東部との連携と親交を図り極楽坂領事館を設置し、所在地は富山県富山市とする。
15. 我が国では山梨県中部との連携と親交を図り談合坂領事館を設置し、所在地は山梨県上野原市とする。
16. 我が国では静岡県東部との連携と親交を図り源太坂領事館を設置し、所在地は静岡県富士市とする。
17. 我が国では愛知県尾張地方との連携と親交を図り八事石坂領事館を設置し、所在地は愛知県名古屋市とする。
    • 八事石坂領事館は中部地方の高等領事館を兼ね、書類上では名古屋高等領事館と表記してもよい。
18. 我が国では大阪府北部との連携と親交を図り江坂領事館を設置し、所在地は大阪府吹田市とする。
19. 我が国では大阪府南河内地域との連携と親交を図り千早赤阪領事館を設置し、所在地は大阪府千早赤阪村とする。
20. 我が国では近畿地方全域との連携と親交を図り神戸高等領事館を設置し、所在地は兵庫県神戸市とする。
21. 我が国では岡山県南東部との連携と親交を図り四次元坂領事館を設置し、所在地は岡山県岡山市とする。
22. 我が国では中国地方全域との連携と親交を図り広島高等領事館を設置し、所在地は広島県広島市とする。
23. 我が国では愛媛県中部との連携と親交を図り坂の上の雲領事館を設置し、所在地は愛媛県松山市とする。
24. 我が国では九州地方との連携と親交を図り福岡高等領事館を設置し所在地は福岡県福岡市とする。
25. 我が国では熊本県西部との連携と親交を図り田原坂領事館を設置し、所在地は熊本県熊本市とする。
26. 我が国では沖縄地方全域との連携と親交を図り沖縄高等領事館を設置し、所在地は沖縄県那覇市とする。

徴税法

1. 我が国では公正なる社会奉仕業務と公共事業の実現のため、本法の通り税金を制定する。

第一章　納税業務

1. 国民は憲法に定めた義務として公正かつ公平に納税をしなければならない。
2. 納税監督局は財務行政局及び金融行政局が合同で設置した坂道共和国納税局とする。
3. 税金の送金先はオリックス銀行、みずほ銀行または三井住友銀行とする。

第二章　坂道共和国納税局

1. 坂道共和国納税局は、国民の納税を公正かつ公平な立場より監督をしなければならない。
2. 局員は国家公務員としてその三分の二以上は財務行政局または金融行政局の職員でなければならない。
3. 本局は円滑に納税を管理するため三井住友銀行六本木支店に口座を開設する。
4. 本局は円滑に納税を管理するためみずほ銀行新宿支店に口座を開設する。

第三章　国民税

1. この税は国籍を保有する者全員の平均月収の十分の一または一万円のどちらか安い方を年に一回我が国に納める。
2. 生活保護世帯などは所定の審査の上減額または免除にする場合がある。

第四章　国籍税

1. この税は国籍を新たに取得した際に本章で定めた金額を納めなければならない。
2. 国籍税の金額は5400円とする。
3. 生活保護世帯などは所定の審査の上減額または免除にする場合がある。

第五章　消費税

1. この税は我が国の範囲内において購買活動を行った際に2%を課税するものとする。
2. この税は日本の消費税とは別に設け、商品には全体で10%が課税される。
3. 以下に該当する場合、我が国が受けとる2%分は免除する。
   • 公共交通機関で乗車区間が港区・新宿区・渋谷区を超える場合。
     • なお、坂道国営バスは国の範囲を超える場合でも2%の課税を行う。

第六章　たばこ税

1. この税は国内での禁煙を推進するため、消費税とは別にたばこの値段の5%を課税する。

第七章　酒税

1. この税は国内での飲酒のマナー等啓発を推進するため、消費税とは別に酒の値段の5%を課税する。
2. 以下の商品に対しては非課税とする。
   • ノンアルコールビール

第八章　法人税

1. この税は国内に本店をおく企業に対して課税をする。
2. 課税額は当年度の売り上げの百分の五とする。

坂道国営バス運営法

1. 我が国では坂道国営バスとし、坂道共和国内を中心にバスを運行する。本法ではバス事業の運営に関する規定を定める。

第一章　全般

1. バス事業の運営は国土交通行政局が設置する坂道国営バス運営協会により運営される。

第二章　塗装と制服

1. 車両のカラーリングは車体を三分の一づつ区切り、上から緑・黄緑・白とする。
2. 係員の制服は次の通りとする。
   • 男性乗務員
     • 黒の官帽 (帽章は金色で月桂樹の葉に鳥の羽根とバスのアイコン)
     • 黒のノッチドラペル2ボタンジャケット
     • 緑色の月桂樹の葉に金色の鳥の羽根とバスのアイコンのエンブレム
     • 黒のスラックス
     • 黒のビジネスシューズ
   • 女性乗務員
     • 黒のハイバック帽 (帽章は金色で月桂樹の葉に鳥の羽根とバスのアイコン)
     • 灰色のノッチドラペル2ボタンジャケット
     • 緑色の月桂樹の葉に鳥の金色の鳥の羽根とバスのアイコンのエンブレム
     • 灰色のスラックス
     • 黒のローファー (ビットローファーが望ましい)
   • 女性窓口係員
     • 黒のハイバック帽 (帽章は金色で月桂樹の葉に鳥の羽根とバスのアイコン)
     • 紺色のノッチドラペル2ボタンジャケット
     • 緑色の月桂樹の葉に金色の鳥の羽根とバスのアイコン
     • 紺色のプリーツスカート
     • 黒のパンプス
   • 男性窓口係員は男性乗務員の制服に準ずるが、制帽以外はチャコールグレーとする。

第三章　坂道国営バス運営協会

1. 本協会は坂道国営バス運営協会と称する。
2. 本協会は本部を東京都渋谷区におく。
3. 職員は国家公務員として、その三分の一以上は国土交通行政局の職員でなければならない。
4. 会長は国土交通行政大臣の指名後議会と内閣で承認され国土交通行政大臣より任命される。

第四章　営業所

1. 本協会は円滑にバス事業を営むため、ある程度の範囲内に一箇所営業所を設置する。
2. 営業所には乗務員、事務員、検査員を配備する。
3. 本協会は新宿区四谷地区の営業を円滑に行うため四ッ谷営業所を設置する。
4. 本協会は新宿区牛込・早稲田地区の営業を円滑に行うため牛込営業所を設置する。
5. 本協会は新宿区南西部の営業を円滑に行うため新宿営業所を設置する。
6. 本協会は渋谷区渋谷地域の営業を円滑に行うため渋谷営業所を設置する。
   • 渋谷営業所は高速バス車両の管理と運用を行うため恵比寿支所を設置する。
7. 本協会は渋谷区千駄ヶ谷地域の営業を円滑に行うため神宮前営業所を設置する。
8. 本協会は渋谷区代々幡地域の営業を円滑に行うため幡ヶ谷営業所を設置する。
9. 本協会は港区芝地区の営業を円滑に行うため新橋営業所を設置する。
10. 本協会は港区麻布地区の営業を円滑に行うため西麻布営業所を設置する。
11. 本協会は港区赤坂地区の営業を円滑に行うため赤坂営業所を設置する。
    • 赤坂営業所は特別車両の管理と運用を行うため乃木坂支所を設置する。
12. 本協会は港区高輪地区の営業を円滑に行うため高輪営業所を設置する。
13. 本協会は港区芝浦港南地区の営業を円滑に行うため港南営業所を設置する。

第五章　路線バス

1. 路線バス車両は国土交通省に届出を行い緑色のナンバープレートをつけた車両により運用されなければならない。
2. 路線バス車両はバリアフリー車両でなければならない。
   • 特に新造車両はノンステップバスを導入しなければならない。
3. 路線バス車両の行き先表示は前面・右側面・後面の三ヶ所に設置され、いずれも大型でなければならない。

第六章　高速バス

1. 高速バス車両は国土交通省に届出を行い緑色のナンバープレートをつけた車両により運用されなければならない。
2. 高速バス車両はバリアフリー車両でなければならない。
   • 特に新造車両は車椅子対応車両を導入しなければならない。
3. 高速バス車両の行き先表示は前面・右側面・後面の三ヶ所に設置され、いずれも大型でなければならない。
4. 高速バス車両はETCシステムに対応し、車両にはETC機器が搭載されていなければならない。

第七章　特別車両

1. 本協会は大統領や行政大臣の輸送用に第一種特別車両を導入する。
2. 本協会は国賓の輸送用に第二種特別車両を導入する。
3. 本協会は日本の天皇皇后両陛下及び皇族方の輸送用に第三種特別車両を導入する。
4. 本協会は特別車両の警護車両として第四種特別車両を導入する。
5. 特別車両は路線バス型と高速バス型のどちらでも構わない。
6. 特別車両は一般車両と運用を区別しなければならない。
7. 特別車両は以下の要件をすべてクリアしている必要がある。
   • 車内に机があること
   • 第三種特別車両は玉座があること
   • 窓ガラスは全て防弾ガラスであること
   • 本部との無線を設置していること
   • 第四種特別車両は警察無線を設置していること
   • ETCを搭載していること

祝日法

1. 我が国では国民である感覚を養い、その対象を祝うために、ここに祝日に関する法律を制定する。

第一章　祝日とする日

1. 我が国では祝日を次のように定める。
   • 元日　一月一日　年のはじめを祝う。
   • 成人の日　一月の第二月曜日　おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
   • 乃木坂46の日　二月二十二日　乃木坂46のファーストシングル ｢ぐるぐるカーテン｣ の発売を記念し、我が国の乃木坂46のメジャーデビューを祝い、今後の発展を祈る。
   • 春分の日　春分日　自然をたたえ、生物をいつくしむ。
   • 欅坂46の日　四月六日　欅坂46のファーストシングル ｢サイレントマジョリティー｣ の発売を記念し、我が国の欅坂46のメジャーデビューを祝い、今後の発展を祈る。
   • 昭和の日　四月二十九日　激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。
   • 憲法記念日　五月三日　日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。
   • みどりの日　五月四日　自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。
   • こどもの日　五月五日　こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。
   • 海の日　七月の第三月曜日　海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。
   • 山の日　八月十一日　山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。
   • 坂道シリーズの日　八月二十一日　我が国の乃木坂46と欅坂46の結成日を祝い、今後の発展を祈る。
   • 敬老の日　九月の第三月曜日　多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。
   • 秋分の日　秋分日　祖先をうやまい、なくなつた人々をしのぶ。
   • 体育の日　十月の第二月曜日　スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。
   • 文化の日　十一月三日　自由と平和を愛し、文化をすすめる。
   • 勤労感謝の日　十一月二十三日　勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。
   • 天皇誕生日　十二月二十三日　天皇の誕生日を祝う。
2. すべての祝日は休日とする。
   • 国有機関等が祝日に業務を行う際は必ず上部組織に許可をとらなければならない。

第二章　国民の休日

1. 祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い、祝日でない日を休日とする。これを ｢振替休日｣ と称する。
2. その前日及び翌日が祝日である日（祝日でない日に限る。）は、これを休日とする。これを ｢国民の休日｣ と称する。

国籍法

1. 我が国では本法に定める通り、国籍等の条件を定める。

第一章　取得条件

1. 国籍を取得できる者は、日本国民とする。
2. 在日外国人等は、日本国籍を取得しなければ我が国の国籍を取得できない。
3. 両親が我が国に国籍をおく者の子供は、出生時から我が国の国籍を有する。

第二章　犯罪処分と国籍

1. 書類送検になった者及び科料刑になった者は、一定期間国籍を停止する。
   • 国籍の停止期間は、裁判所と内閣が承認の上決定これをする。
2. 3年以内の懲役刑になった者は出所後6ヶ月を経過するまで国籍を停止する。
3. 3年以上の懲役刑及び禁固刑、死刑になった者は、国籍を剥奪する。
   • 懲役刑及び禁固刑で出所した者は、出所後1年を経過するまで国籍を取得できない。
4. 罰金額が50万円以下の者は、納付が完了するまで国籍を停止する。
5. 罰金額が100万円未満の者は、納付が完了した後6ヶ月を経過するまで国籍を停止する。
6. 罰金額が100万円を超えた者は、国籍を剥奪する。
   • この場合納付が完了した後1年を経過するまで国籍を取得できない。

国の噂

かるたリーグ

1. 坂道共和国にはかるたのリーグがあり、乃木坂リーグと欅坂リーグの2部に分かれている点では日本プロ野球 (セントラルリーグとパシフィックリーグの2部) と同じ。坂道共和国かるた協会 (文部科学行政局所管) がかるたリーグを統括している。
   • どちらのリーグに入るかはかるた協会に入る際に選択し申請する。
2. 毎日のようにかるたリーグのペナントレースの試合が開かれており、基本的に個人戦。日本プロ野球のようにホームゲームになる人が主催し、基本的に自分が出る試合の半分を主催しなければならない。
3. 毎年9月ごろにリーグ優勝が決定、10月にはリーグ上位3名で ｢クライマックスシリーズ｣ が開かれ、ここで年間王者決定戦 ｢かるたシリーズ｣ 出場者を決定。｢かるたシリーズ｣ は10月末～11月に開かれる。
   • そして1月には次のシーズンがスタート、特に新年最初の3日間は ｢新春シリーズ｣ とも呼ばれることが多い。早いと元日から早速試合が行われる。