日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
日本FP協会の噂[編集 | ソースを編集]
- 保険業のスペシャリストであるファイナンシャル・プランナー(FP)の育成を目的として設立された特定非営利活動法人(NPO法人)。
- 国民の暮らしとお金に関する相談に応えられる人材を養成することで、日本経済や国民の生活を向上させることを目的としている。
- また、一般の方々に対するファイナンシャル・プランニングについての知識の普及・啓蒙活動も行っている。
- 現在、会員数は20万人を超える。
- ここに入会している人はCFPまたはAFPの資格を持っている人が多いが、そうでない一般の方にも入会資格はある。
- ただし一般会員にも会員倫理規程などを守る義務が存在する。
- 日本のFPに関する団体は他にもいくつか存在するが、規模を見るならここが一番大きい。
- 事務所は東京の港区と大阪の北区の2カ所にある。
- ここに入ると暮らしとお金に関する様々な情報が手に入るらしい。
- Myページにログインすると最新の経済ニュースが手に入る。
- 月刊会報誌としてFPジャーナルというものがある。
- 特に最近の社会・経済情勢を捉えた特集は見物である。
- 具体的には消費税増税や介護、NISA(小額投資非課税制度)などが特集されている。
- 特に最近の社会・経済情勢を捉えた特集は見物である。
- ここから派生した学術研究団体として、日本FP学会というのもある。
- 金融や個人の資産管理に関する教育や研究を行う人材を育成することを目的として設置された。
- 日本学術会議のメンバーの一つでもある。
- 国家資格のFP技能士の認定団体の一つである。
- ちなみにもう一つは金融財政事情研究会(きんざい)である。
- どちらで取っても資格の価値自体は同じだが、出題傾向が異なる。FP協会の方がより実務を意識したような問題が出てきているイメージ。(逆にきんざいはテキストをやり込んでいれば解ける問題が多い気がする)
- FP技能士だけでなく、後述する2つの民間のFP資格の認定団体でもある。
- ちなみにもう一つは金融財政事情研究会(きんざい)である。
- FPフェアを毎年開催している。
- ここでは金融ビジネスに関する展示会や講演会も開かれる。
認定資格[編集 | ソースを編集]
- ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能士)
AFFILIATED FINANCIAL PLANNER[編集 | ソースを編集]
- 通称AFP。日本FP協会が認定する中級者向けのFP資格。
- 認定のための条件は3つある。この3つを全て満たさなければならない。
- FP技能士の2級の資格を取得すること。
- なお、きんざいが実施した試験に合格してFP技能士2級を取得した場合でもOKである。
- AFP認定研修を修了すること。
- 日本FP協会に入会すること。
- FP技能士の2級の資格を取得すること。
- 日本FP協会が指定した教育機関や通信講座でAFP認定研修を受ける必要がある。
- 学習科目は「FP基礎」「金融資産運用設計」「不動産運用設計」「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」「リスクと保険」「タックスプランニング」「相続・事業承継設計」「提案書の作成」の8つある。
- 全ての学習の総仕上げとして、レポートの作成と提出が義務付けられている。これで一定以上の得点を獲得しなければ単位が認定されない。
- 通信講座はDVD学習やインターネット学習などの形態がある。
- 学習期間は1か月以上あるが、受講開始から1年以内に修了しなければならない。
- まだFP技能士2級を持っていない人向けの基本課程と、既にFP技能士2級を持っている人向けの技能士課程があり、後者は前者よりも短期間で修了できる。
- 税理士会や公認会計士協会に登録している人には別ルートの認定研修も用意されている。
- 2年毎の継続教育制度があり、資格を維持するためにはAFP資格を取ってから2年以内にFPに関する勉強をして決められた単位を取得しなければならない。
- このうち「FP実務と倫理テスト」は必須科目である。
- FPジャーナルの付録の継続教育テストや執筆活動でも単位が認定される。
- ちなみにFP技能士には更新制度が無い。これが大きな違いである。
Certified Financial Planner[編集 | ソースを編集]
- 通称CFP。上級者向けのFP資格。
- アメリカのCFP BOARDが認定している国際資格であり、日本FP協会はCFPの試験実施団体として認められている。
- FP技能士1級よりも格上扱いされている。
- まず先にAFPの資格を取得していなければCFP資格審査試験の受験資格はもらえない。
- 資格審査試験は6科目があり、全てに合格しなければならない。
- ただし科目合格制度がある。
- 資格の認定のためには「資格審査試験の合格」「エントリー研修の修了」「3年以上の実務経験」の条件を全て満たさなければならない。
- 資格審査試験合格の有効期間は5年間である。つまりその間にエントリー研修と実務経験を片付けなければならない。
- 継続教育制度があるのはAFPと同じだが、資格の更新に必要な単位数がAFPよりも多い。
マネーと生活設計力検定[編集 | ソースを編集]
- 暮らしと密接したお金の基礎的な知識を問う検定試験。
- 一般の方々向けなので、難易度は高くない。
関連項目[編集 | ソースを編集]
外部リンク[編集 | ソースを編集]
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