暗号資産
暗号資産の噂[編集 | ソースを編集]
- 電子マネーの究極系。
- ただ、本来電子マネーは実体(≒政府による信用保証)がある通貨の形態の一つだから電子マネーとして括っていいか微妙。
- 微妙というか、明確に別物。ソースは資金決済法。
- ただ、本来電子マネーは実体(≒政府による信用保証)がある通貨の形態の一つだから電子マネーとして括っていいか微妙。
- 円天とよく比較されるが、胴元が存在しないので鶴の一声で止めることもできないから全然違う。
- 電子マネーの癖して、やろうと思えば印刷できたりカードに移動させることもできる。当然ウイルス対策は問題なし。
- ただ時折サイバー攻撃により大量に流出する。
- 現状振れ幅が凄まじすぎて、投資か身代金くらいにしか用途がない。
- 価値が高くなり、ブロックチェーンを通じて決済するとネットワーク手数料として、数百円~数千円取られる。
- マイニング(採掘)という名の錬金術がある。
- 内容としては取引の正確性を評価するとお礼に仮想通貨がもらえる。
- 自動でマイニングしてくれるツールがあるらしいが、負荷が大きいようだ。
- おかげでPCパーツが爆買いされ、自作PCファンにとっては迷惑。
- 2020年以来の世界的な半導体不足と相まって、特にグラフィックボードが大変なことになった。
- 2020年末時点で新品3万円ほどだったグラボ(GTX 1660Super)が、半年後には中古で5万にまで高騰するとか…。
- なのでBTO勢のゲーミングPCも高騰している。
- 2020年末時点で新品3万円ほどだったグラボ(GTX 1660Super)が、半年後には中古で5万にまで高騰するとか…。
- 2020年以来の世界的な半導体不足と相まって、特にグラフィックボードが大変なことになった。
- 人様のパソコンやスマホにマイニングツールを忍び込ませる不届き者も。(←※犯罪です)
- おかげでPCパーツが爆買いされ、自作PCファンにとっては迷惑。
- このため現時点(2018年)では省エネ時代に逆行する超電力食いという暗黒面を持つ。電力が安いシベリアでは、マイニングの排熱が暖房代わりになって一石二鳥というものすごいソリューションがあるぐらいである。
- ビットコイン以外にも何種類もある。
- 知名度が上がるタイミングの前後で流出騒ぎが起きるのは気のせいか?
- 資金決済法上、以下の3つの性質を全て有する財産的価値のことを指すらしい。
- 1.不特定の者に対して代価の弁済に使用でき、かつ不特定の者を相手に法定通貨と相互に交換できる。
- 2.電子的に記録され、移転できるもの。
- 3.法定通貨または法定通貨建ての資産ではないこと。
- 草創期から黎明期にかけては仮想通貨と呼ばれていた。
- 吉本所属の芸人には、暗号資産で大損ぶっこいた人間が多数居る。
- 何故多くなったかというと、たむけんが「仮想通貨は儲かるで!」だの「NEMがええで!」だの「Bitcoin騰がってるで」だのと、芸人たちに触れ込みまくったため。
- 触れ込まれた芸人も最初は儲かった人間が多かったため、他の芸人仲間に同じようなことを言いまくった結果とんでもないことになった。完全にねずみ講。
- 何故多くなったかというと、たむけんが「仮想通貨は儲かるで!」だの「NEMがええで!」だの「Bitcoin騰がってるで」だのと、芸人たちに触れ込みまくったため。
- 法令面でよく話題になるテーマが多い。それだけ解釈が割れるということだろう。
- よく議論になるテーマその1「暗号資産は金銭か。」
- 暗号資産に強制通用力のある額を超える貨幣と同程度に交換及び弁済の用具として流通しているとは言えないから、今の所、法令上の金銭ではないらしい。この理論で行くと、流動性が高まれば……
- よく議論になるテーマその2「暗号資産は資金か。」
- 少なくとも日本においては銀行法と資金決済法で銀行又は資金移動業者しか資金移動業をできないため「暗号資産は資金ではない。」と整理している模様。
- このように整理しないと銀行又は資金移動業者以外は暗号資産交換業者になれず、実務が回らないらしい。法律が後追いだから立法時に金融庁担当者はさぞや頭を抱えたことだろう。
- 少なくとも日本においては銀行法と資金決済法で銀行又は資金移動業者しか資金移動業をできないため「暗号資産は資金ではない。」と整理している模様。
- よく議論になるテーマその1「暗号資産は金銭か。」
- 草創期にロンブー田村淳がアメリカ人から、10円分のbitcoinを貰ったらしい。
- 2018年になり、それが数千万の価値になっていたそうな。
- 21世紀版チューリップ・バブルの生みの親。
- 暗号資産のスキーム自体は、サトシ・ナカモトという人がアメリカで開発したとか言われている。しかしながら、本当に「サトシ・ナカモト」さんが存在するかどうかすらわからない。
- 何故か、「オレはサトシ・ナカモトとアメリカで会ってきた」と豪語する眉唾発言連呼の上場企業トップが居る。
- マネロンの温床と言われている。
- 発行上限があるので値崩れしにくい反面、値上がり益目的で保有する人が大半なので、流動性が低く決済用では使いにくい。
- 現物取引は資金決済法の規制対象。でもビットコイン先物や暗号資産FX等のデリバティブ取引は金融商品取引法の対象。
- 暗号資産そのものの取引で利益が出たら最高税率は55%。なのに、暗号資産先物の取引で利益が出たら、申告分離課税で「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」が適用されて最高税率は20.315%で済んでしまう。(2021年現在)
- たいして知名度や取引量がないやつは、雑草みたいなもんだからということで草コインと呼ばれている。
- 結局、サトシ・ナカモトって誰やねん。
- ある説ではwinny事件で訴追され逆転無罪を勝ち取るも、心労がたたって42歳の若さで亡くなった金子勇がその正体であるという。
- 支那では保有も取引も全面禁止。
- ただしデジタル人民元を除くという、相変わらずな可変ゴール設定付き。
- 支那からエルサルバドルへ行く場合、通貨はエルサルバドルへ行かないと両替できない(エルサルバドルの法定通貨はビットコイン)。あんな内戦だらけの国の両替所とか怖すぎてwww
ICOの噂[編集 | ソースを編集]
- イニシャルコインオファリング略してICO。
- どう考えてもIPOと似た語感を狙って作ったネーミング。IPOは当たれば儲かると言われているから、それに似せて、投資家を騙そうということなんだろう。
- ホワイトペーパーとかいう株で言うところの目論見書みたいなもんが、一応配られる。
- 昔は内容スッカスカでペーパーがホワイトという意味ではホワイトペーパーな状況だったが、最近は内容がないのにムダに長ったらしい物が増えている。因みに記載事項も大半が嘘(取り締まる根拠法令も無い)。
種類別の噂[編集 | ソースを編集]
ビットコイン[編集 | ソースを編集]
- 意外と歴史がある。
- BBCの英語教材では2009年に誕生したと言っていた。
- というか元祖。
- 一部国家(ベネズエラ等)では事実上の公用通貨として通用している。
- エルサルバドルでは、法定通貨になってしまった。
- エルサルバドルの法定通貨なんだし、外貨扱いされねえかな。(税制が変わる)
- エルサルバドルでは、法定通貨になってしまった。
- 10年前に買った人は今ではぼろ儲け。但しピークは少し前に迎えており、最近は少し低調気味。
- 何度もバンドみたいに「方針の違い」で分裂しており、ビットコインなんちゃらシリーズが複数種類ある。
- 感覚的には暗号資産≒ビットコイン。
- 暗号資産版の基軸通貨的な存在。外貨といえば米ドルというのに近い。
NEM[編集 | ソースを編集]
- 某社からの巨額流出事件で存在が知られる。
- ある若手お笑い芸人が貯金を全額NEM建てで預けていたために一文無し同然の状態に陥った。
- 運よく戻ってきたそうだが、その人は今どうしているのだろうか。
- ときどき、讀賣テレビのあさパラ!に出てるよ~。
- 運よく戻ってきたそうだが、その人は今どうしているのだろうか。
- その某社、あるネット証券グループに救済合併され、管理態勢の立て直しがなされたが、その結果、たった4~5年でその証券会社グループのドル箱、打ち出の小槌的な存在になった。
- ある若手お笑い芸人が貯金を全額NEM建てで預けていたために一文無し同然の状態に陥った。
モナコイン[編集 | ソースを編集]
- 2chで開発された仮想通貨。
- そのため、コミュニティなども日本の仮想通貨では一番充実している。
デジタル人民元[編集 | ソースを編集]
- 中国が政府発行の仮想通貨として計画中のもの。
- 基軸通貨としてのドルを崩して覇権を握る狙いがあると言われている。
- 中国国内ではキャッシュレス化が進んでいるため、実現に向けた土壌はすでに整っていると言われている。
リブラ[編集 | ソースを編集]
- Facebookが計画しており、米国の大手企業も参入を表明していた仮想通貨。
- 但し米国政府が規制に乗り出したため、導入は延期。
- 結果、離脱する企業も。
- 但し米国政府が規制に乗り出したため、導入は延期。
イーサリアム[編集 | ソースを編集]
- イーサとかETHと略されてるコイン。
- 令和2年現在、日本ではビットコインに次いで取引が活発な暗号資産。
- 割とビットコインの代わりに取引・保有する人も多い。それなりの流動性と結構なボラティリティがあるからかな。
リップル[編集 | ソースを編集]
- 略称がXRP。
- 最初見たとき、クソリプの略かと思ったわ。
- 自称サトシ・ナカモトの友人がやってる金融グループが、やたら推してる仮想通貨。
暗号資産交換業者の噂[編集 | ソースを編集]
- 黎明期になっても規制がなく、マネロンの温床とまで言われていた。
- コインチェック事件はスルガ銀行不正融資問題と合わせて、当時の金融庁長官(森信親)の晩節を汚した二大案件。
- 最後は味方だったガースーこと菅義偉官房長官にも見捨てられ、本当は史実よりもう1年長くやるつもりで居た、金融庁長官の座を退いた。
- とはいえ、退官後は社外取締役業でボロ儲けらしく、左団扇で暮らしているのだから、結果的に1年早く金融庁長官を辞めてよかったのではないかと言われている。(嵐櫻井パパが総務省退官後都知事選に出なかったのと理由は同じ。)
- 顧客の暗号資産をなくしたり、取引の巻戻しをガンガンかけることで悪名名高い交換業者もちらほら。
- どことは言わないけどG力A芽がCMをやっていたところのことね。
- だいたい業界関係者が胡散臭かったりする。そういう意味では、クラウドファンディングなんかと共通するところがある。どっちもITとマネーを駆使したものだから当然といえば当然か。
- 業界関係者の関係者も胡散臭い。どっかのクラウドファンディング大手のCEOとか、ネット証券グループの会長とか。
- だいたい不祥事のせいで、認知され、逆に火がついた「商品」。
- 最初はマウントゴックスの事件のせいで世の中に存在を認知された。その後もzaif等がやらかすたびに……
- 交換業者の業界団体が乱立気味。
- 日本ブロックチェーン協会と日本仮想通貨ビジネス協会の二者があり、両者は対立している。
- 理由としては、各々の協会員企業の出自が異なるからということにあるが、背後に居る役所が違ったことなど、表に出ない理由も多い。
- ビットフライヤー加納vsマネーパートナーズ奥山の戦いとも言われている。
- 日本ブロックチェーン協会と日本仮想通貨ビジネス協会の二者があり、両者は対立している。
- 業者が暗号資産デリバティブを扱う場合、実は暗号資産交換業の登録とは別に金融商品取引業の登録も必要らしい。
- デリバティブ取引は金商業。FXと同じような規制が適用される。
個社の噂[編集 | ソースを編集]
bitFlyer[編集 | ソースを編集]
- 国内の暗号資産交換業者の中では割と大手。
- 成海璃子が♪bitFlyer bitFlyer と歌い倒すCMを流していたことがある。
- 暗号資産交換業者向けに三井住友海上と組んで、サイバー攻撃対策の保険を開発した。
- 平成28年11月のことだから、マウントゴックス事件のすぐ後のことやね。
Coinbase[編集 | ソースを編集]
- 米NASDAQ上場の暗号資産交換業者。
- 西海岸生まれの業者で、世界中で交換業をやっている。
- 日本にも2021年秋に進出。
マウントゴックス[編集 | ソースを編集]
- 事件を起こして廃業した。
- 良くも悪くも、ここが暗号資産を有名にしたと言えなくもない。
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