株主総会

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  1. 株主の最高決定機関らしい。
    • でも名前といいやり方といい機関というよりかはイベントというような感じがする。
    • 「株主の」ではなく「株式会社の」最高意思決定機関。多くの場合、会社提案に賛成票が入ってシャンシャンで終わるか、テキトーに質疑やって終わるけど。
      • 株主提案が通ったり、会社提案が否決されるとニュースになる。
  2. 大体平日に開催される。
  3. 不祥事が起きるか、経営がかなりヤバくない限り基本的に多くの株主は来ない。
    • そのため、企業側が特典を付けて株主を呼ぼうとする。
      • 最近は株主平等の原則の観点と称して経費削減のために特典を減らしているところが多い。コロナ禍でその流れに拍車がかかった感はある。
      • 有名なやつだとアミューズの株主総会後にある所属タレントに寄る株主のためだけのライブとか。あれは一度見るとそれが毎年楽しみになって売る気がなくなる。
  4. 質疑応答でたまに変な質問をする人がいる。
    • 阪神だと毎年発生しているらしい。
      • 恐らく日本の上場企業で唯一、日経新聞がシカト決め込んでる横でスポーツ紙が記事にする総会やと思う。
      • 昔、ワシもタイガース絡みで角社長に質問したことあるけど、やっぱりデイリー電子版で記事化されとった。でも、阪急阪神HDの場合、ああいう質問をする人間もあそこに参加する人間も、多くはやっぱりタイガース絡みの話に興味がある訳で、実は関係者からすると変でもなんでもなかったりする。(あくまでも阪急阪神HDに限った話。)
      • ある意味で、トヨタの総会で「こういう車を作って欲しい」みたいな話をするのと同じ。株主の権利としては妥当かと。
    • 近年はゲーム会社などのサブカル系の会社にてお気持ち表明まがいの質問をする人が増えつつある。
      • お気持ち表明程度ならまだしも2023年任天堂の総会は支離滅裂な大演説(議長に叱られても続けていた)をぶって、他の株主に迷惑をかけたどころか、そのキモオタそれを誇らしげにツイートしてたからな。あれはありとあらゆる方向に喧嘩売ってると思うわ。
      • 質問ではなくて解答の方だが2019年のテレビ東京某アニメに関する議題もひどかった。
    • ただし質問をしている人は株主であり、一定以上の会社に対する干渉の権限があるので、一様に否定できないことは頭に入れておきたい。
  5. 面白い株主提案が出ることも。
    • 野村ホールディングスの社名変更提案とか。御参考
    • 規制されるようになった
      • 規制つっても提案できる数の上限がついただけ。まあもっと踏み込んだ案も検討されてはいたけど、株主の権利を制限すると、調子に乗って無茶苦茶なことしかしない企業もあるのでこれくらいがちょうどいい。
  6. 2021年の産業競争力強化法改正で、バーチャルとか完全オンラインで開催できるようになった。でもやり方次第によっては質問権の制限ができるんとちゃうかって思う。
    • 完全オンライン型の総会に関しては、会社によってやり方がかなり異なる。双方向で質疑もできるやり方をする会社もあれば、事前に質問を募りその中からピックアップしたものに当日回答する会社もあるし、後日ホームページで回答を示す会社もある。やり方はまちまち。
    • Zホールディングスグリーが、完全オンライン型株主総会をやったらしいが、この2社の総会については比較的好評だったとか。
  7. 90年代には総会屋vs総会屋vs社員みたいな株主総会もあった。
    • 総会屋も会社の与党に回ったかと思えば、数年後には野党に変わったりと激しかった。(だいたいそういう場合、経営者の交代が社内の派閥レベルで発生している。)
    • 90年代後半から反社対策・総会屋排除の流れが強化された結果、日本の株主総会では、自社株を保有している職員等が、一番前に陣取りなんでもかんでも異議なし等と叫んで、強引に終わらせる総会だらけになった。
      • 総会屋対策は大事だと思うが、結果論として経営側が無茶苦茶なことをやっても誰も監視しないみたいな事例も増えた側面もあり、悩ましい。
  8. 株式会社で定款変更ができるのは株主総会だけ。
  9. 多数決制ではあるが1人1票ではない。そして必ずしも1株1票とも限らない。
    • 日本の場合は会社法で総会議決権は1単元1票とすることを認められている。そして上場企業の場合、証券取引所の上場規程に基づき1単元100株とされているので、もろにその例外に該当する。
    • 種類株式を発行して議決権を0にしたり、反対に普通株式の数倍にしたりということもあるし、普通株式でも買収防衛策の一環で特定の株主の議決権を特定の議案に限って無効化する(マジョリティー・オブ・マイノリティー)こともある。
  10. 実務上、決算日から3ヶ月以内に開催するのが一般的。
    • 役所(法務省・経産省)としては「株主総会は決算日から3ヶ月以内に開催しなければならない」と考えているわけではないらしいが、会社法124条第1項の規定により、どうしても3ヶ月に開催しないと実務が非常に面倒になる。
  11. かつて、父親VS長女の経営権争いで話題となった某家具屋の株主総会では、株主総会と言う名の『親子ゲンカ』となった事がある。
    • 当時、各局のワイドショーで、見事に全国の物笑いとなってしまった。