欧州連合
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- ユーロ（EUに加盟している殆どの国で使用されている共通通貨）
EUの噂[編集 | ソースを編集]
- 主にヨーロッパの国々が加盟する経済同盟。
- 総人口は4億人以上でアメリカ合衆国を超える。
- 域内で使える通貨はユーロを含めて8種類存在する。
- 数年前まではイギリスポンドも使えた。
- 将来的に加盟国の通貨はユーロに統一される見込み。
- これに入るための条件として死刑制度を廃止することがある。
- G20にも一つの国家として参加している。
- 一流の先進国であってもEUに入りたがらない国もあるらしい。
- 永世中立国のスイスが代表例。他にもノルウェーとアイスランドは国民投票で否決された。
- なおこの3カ国とリヒテンシュタインは欧州自由貿易連合（EFTA）には加盟している。
- それどころかEUに入ったけど最終的には抜けてしまった国も存在する。
- そもそもEFTA自体イギリスがEUに対抗して作った組織。
- グリーンランドも抜けたようなものか。
- グリーンランドは欧州共同体時代に脱退。なおフェロー諸島は最初から入っていない扱い。
- 逆に一流だから「別に入らんでもええわ」ってなってる部分もある。
- 永世中立国のスイスが代表例。他にもノルウェーとアイスランドは国民投票で否決された。
- トルコも入りたがっているが政治体制および経済状態に問題があるため拒否されている模様…。
- 2019年には日本とも経済連携協定（EPA）を結んでいる。決して関係が薄いわけでは無いのだ。
- 第一次世界大戦および第二次世界大戦で甚大な被害を受け弱体化したのがEUが誕生したきっかけとなっている。
- 戦後はアメリカとソビエト連邦という2つの超大国に翻弄される羽目になり、「再び強いヨーロッパを復活させよう」と考えたことからEUの前身となる欧州経済共同体（EEC）ができた。
- 初期の加盟国はベルギー、オランダ、ルクセンブルク、フランス、西ドイツ、イタリアの6カ国。
- その後、南欧（イタリア以外）やイギリス、オーストリア、北欧にも広がった。
- 元々は人・物・サービス・お金の移動自由化を目的としたただの経済同盟だったのだが、最近では人権保護や外交面においても共通化を目指している気がする。
- 域内の加盟国同士の貿易においては関税がかからない。
- 元々は西側諸国が中心だったが2004年以降は旧東側諸国も次々と入るようになった。
- 今では旧ソ連だったバルト三国も入っている。
- 今のところ旧ソ連でEUに入ったのはバルト三国だけ。
- そのころから足並みにずれが生じ始めたといわれている。
- 旧共産圏より正教圏が入ってることが原因の気がする。
- つまり1981年のギリシアの欧州共同体加盟が起点。
- 旧共産圏より正教圏が入ってることが原因の気がする。
- 今では旧ソ連だったバルト三国も入っている。
- 多くの国ではシェンゲン協定に批准している。これに批准した国の間での移動は審査が無い。つまりパスポート無しで国境を越えることができる。
- ただしアイルランドは批准していない。おそらくイギリスに同調したのだろう。
- ルーマニア、ブルガリア、キプロスも将来的にはシェンゲン圏に入る予定らしいのだが、現時点では治安などの面で問題が多いので保留となっている。
- 入るには全加盟国の承認が必要。
- ちなみにEFTAの4カ国もシェンゲン圏に含まれている。
- ただしスバールバル諸島（ノルウェー領）は対象外。
- 他にもバチカン、サンマリノ、モナコ、アンドラもシェンゲン圏には入っていないものの、国境審査が行われていない。
- モナコを除いてこれらの国はEU加盟国を経由しないといけないため実質シェンゲン圏だと言われている。
- 日本からこれらの国に入るにはETIASが必要になるらしい。
- 要は身内に対しては甘いけどその代わり他所者に対しては厳しくするよってこと。
- シェンゲン圏には入っていないキプロス、ブルガリア、ルーマニアも必要になるとんもこと。アメリカの estaみたいなもの。
- いわゆる海外領土の地域では欧州連合に加盟していても適用されるものがちょっと違うらしい。
- 税金や通貨が違ったり、経済活動の制限などいろいろある。もっとも本土内でも歴史的経緯でそうなってるところもある。
- EUにも大統領がいる。そして議会もある。
- 少なくとも今の日本にEUに加盟する資格は無い。死刑制度がまだ残っているので…。
- なお「EUの連中も現行犯をその場で射殺しているじゃないか」という反論もたまにあるが、射殺は正当防衛（緊急避難）が認められるので死刑とは性質が異なる。
- 他にも先進国の中では日本は人権に対する意識があまり高くないってのも懸念材料。
- 日本より韓国がEUに入る方がまだ可能性が高いのではないかと言われている。
- そもそも日本はヨーロッパじゃないし…。
- アメリカの親友であるイギリスがEUにいた頃はアメリカとEUを繋ぐ仲介役としての役割を果たしていた。
- 失敗国家ランキングでは総じて下位。特に北欧諸国、ベネルクス三国、ドイツは国際社会の優等生とされている。
- ちなみにフランス（2022年度は162位）と日本がほぼ同じくらいの順位らしい。
- ただし微妙な国もある。ちなみに2022年度のランキングではEU加盟国で最も順位が高かったのはキプロス（120位）。
- 他、ギリシャ、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、クロアチアもアメリカ（140位）より順位が高かった。
- EU10大都市を決めるとしたらブリュッセル、アムステルダム、パリ、ベルリン、フランクフルト、ローマ、ミラノ、マドリード、ウィーン、ストックホルムという感じか。
- 数年前ならロンドンが入ってストックホルムが抜けるという感じになりそう。
- EUを合衆国、それぞれの加盟国を州と見做す考え方もある。
- マーガレット・サッチャー元首相のようにずっと前からイギリスのEU離脱を主張していた人物もいたらしい。
- イギリスの離脱のごたごたを見て他国のEU離脱論者は急速にしぼんでいった。
- 欧州旗というEUの国旗みたいなものも存在する。
- なお星条旗と異なり星の数は最初から12個で固定であり、加盟国の数を示しているわけでは無い。
- 軍事力を除けばアメリカと並ぶ超大国と言われている。
- そういえば欧州連合内で軍事を統合する話は聞かない。
- 実際にやろうとしたらNATOが無意味になるアメリカと隣接することになるロシアが嫌がりそう。
- 今のところ旧ユーゴスラビアでEUに加盟したのはスロベニアとクロアチアだけ。
- 英国が抜けてからはフランスが唯一の核兵器保有国となっている。
- EUには24の公用語があるが、そのうち英語・フランス語・ドイツ語の地位が高い。
- ただしEU加盟国で英語を公用語としているのは（英国が抜けた後は）マルタとアイルランドだけ。
- マルタ語とアイルランド語も公用語と認められている。
- フランス語はベルギーやルクセンブルクでも、ドイツ語はオーストリアなどでも使われている。
- ちなみにルクセンブルク語やトルコ語（キプロスで使用）はEUの公用語としては認められていないそうです。
- ただしEU加盟国で英語を公用語としているのは（英国が抜けた後は）マルタとアイルランドだけ。
- 一応、イギリスが抜けたことは日本にとってはメリットもあったりする。
- イギリスはEUから抜けてからすぐに日本とのEPAを発効したから。
- 日欧EPAの適用外になったから、代替で締結しただけなんだ。
- イギリスはEUから抜けてからすぐに日本とのEPAを発効したから。
EUの地域格差[編集 | ソースを編集]
- EU加盟国は必ずしも先進国であるとは限らない。
- 特に2004年以降に加盟した国は（マルタなど一部を除き）殆どが新興国か発展途上国。
- 世界で最も先進的な地域とは言われるが、実際には域内の地域格差がハンパない。
- 平均寿命の地域格差も大きい。日本の都道府県毎の差とは比べ物にならない。
- イタリアやスペインなどは日本に匹敵する優秀な長寿国として有名だが、新参の貧しい国の中にはアメリカより短い国が少なくない…。
- しかしどの国も70歳は超えており、ロシアより短い国は無い。
- （一人当たりGDP基準だと）域内で最も裕福なのはルクセンブルク。次点がアイルランド。この2つがズバ抜けている。
- 以下、デンマーク、スウェーデン、オランダ、フィンランド、オーストリア、ベルギー、ドイツ、（イギリス）、フランスが続く。これらは日本より裕福。
- ちなみに日本はフランスとイタリアの間くらい。
- 意外と裕福なのがキプロス。一人当たりGDPはスペインと同じくらい。
- 観光や金融業に力を入れているのと天然ガスが採れることが理由らしい。
- ただし隣国ギリシャの金融危機では大きなダメージを受けた。
- 以下、デンマーク、スウェーデン、オランダ、フィンランド、オーストリア、ベルギー、ドイツ、（イギリス）、フランスが続く。これらは日本より裕福。
- 逆に最も貧しいのはブルガリア。次点がルーマニア。
- あとはクロアチア、ハンガリー、ポーランドがワースト5。これらはギリシャより貧しい。
- ただ域内で最も貧しいブルガリアでも一人当たりGDPはロシアと同じくらいであり、最貧国（後発発展途上国）とまでは言えない。
EUの問題点[編集 | ソースを編集]
- 本部（実質的な首都）はベルギーのブリュッセルに置かれているが、実質的に主導権を握っているのはドイツだと言われている。
- 加盟国においては自国の独自の法律よりもEU法が優先されるらしい。
- あるサッカー選手がEU内なら移籍は自由と訴えたところそれを認める判決が出たことがある。結果サッカークラブの格差が広がることに。
- ユーロという共通の通貨に縛られているために自国の独自の金融政策を実行することができないという問題点がある。
- 本来の自由貿易では各国の中央銀行が独自の金融政策を使って自国通貨の供給量をコントロールできるはずなのだが…。
- 人の移動が自由になったために賃金や物価が安い国（東欧など）から高い国への移動が盛んになってしまい、その結果、今まで裕福だった国では移民に仕事を奪われてしまう人が急増するという事態が発生した。
- さらに（人道上の理由から）移民も自国民とほぼ同等の教育面や社会保障などのサービスを受けられるようになっていた。
- 中東やアフリカの失敗国家から避難してきた難民がEU内においても不当な差別を受けるという許し難い事態も発生している…。
- イギリスがEUから抜けた最大の理由はこれだと言われている。
- さらに（人道上の理由から）移民も自国民とほぼ同等の教育面や社会保障などのサービスを受けられるようになっていた。
- 本来は豊かな国（ドイツなど）が財政破綻しそうな国（ギリシャ）を助けるのが理想なのだが、ドイツ人のアイデンティティがこれを許さないという問題点もあった。
加盟国[編集 | ソースを編集]
ユーロ圏かつシェンゲン圏[編集 | ソースを編集]
- ベルギー
- オランダ
- ルクセンブルク
- フランス
- ドイツ
- ビュージンゲン（スイス領内にある飛び地）はスイスフランが使われているのでユーロ圏の対象外。
- イタリア
- カンピョーネ・ディターリア（スイス領内にある飛び地）はスイスフランスが使われているのでユーロ圏の対象外。
- ギリシャ
- スペイン
- ポルトガル
- オーストリア
- フィンランド
- エストニア
- ラトビア
- リトアニア
- スロバキア
- スロベニア
- マルタ
- クロアチア
シェンゲン圏には含まれるがユーロ圏には含まれない国[編集 | ソースを編集]
ユーロ圏に含まれているがシェンゲン圏には含まれない国[編集 | ソースを編集]
ユーロ圏にもシェンゲン圏にも該当しない国[編集 | ソースを編集]
脱退した国[編集 | ソースを編集]
- イギリス
- シェンゲン圏にもユーロ圏にも含まれていなかった。
- 通貨はイギリスポンドだが、キプロス島にあるアクロティリおよびデケリアでのみユーロが使える。
事実上の加盟国[編集 | ソースを編集]
- 「非加盟だがシェンゲン圏には含まれる」「EUはおろかシェンゲン圏にも含まれないが国境審査を廃止している」などの理由から事実上の加盟国と見做されている国々を記載。
- ノルウェー
- 通貨はノルウェー・クローネ。
- アイスランド
- 通貨はアイスランド・クローナ。
- スイス
- 通貨はスイスフラン。
- リヒテンシュタイン
- 通貨はスイスと同じスイスフラン。
- バチカン
- サンマリノ
- モナコ
- フランスから入国する場合は国境審査なし。
- アンドラ
- 空港が無いのでフランスまたはスペインから陸路で入国することになる。国境審査は無い。
加盟を希望している国[編集 | ソースを編集]
- 加盟申請をした国を記載
- トルコ
- 今のところ関税同盟のみ適用されている。
- 北マケドニア
- モンテネグロ
- 通貨はユーロ。
- セルビア
- アルバニア
- ウクライナ
- モルドバ
- ボスニア・ヘルツェゴビナ
- ジョージア
- コソボ
- 通貨はユーロ。