消費税
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消費税[編集 | ソースを編集]
- 日本での歴史は意外と浅く平成初期に誕生した。
- それ以前にも大平首相の頃から導入の話はたびたび出ていたがそのたびに頓挫していた。
- この遅さが現在の混乱の原因の1つになっていると言われている。
- 消費税法に基づいて徴収されている。
- 日本で最も増税・減税の話を気にする人が多い税金。
- 景気への影響もバカにならないのだから、ある意味当然。
- 実際増税をしまくったことにより現在の景気の悪化を招いていると言われている。
- タイミング的にも89年、97年、14年、19年と景気が上向いていた転換期に増税しているわけで、批判の声も然もありなんってところ。
- じゃあ高度経済成長期に導入されていたら上手く受け入れられてたかと言われると..。
- ところで海外でも消費税が導入されて不景気になったという事例はあるのだろうか？
- 左翼の中には消費税のことを「悪税」といい、出版する本にそう記している出版社まである。
- 消費税減税or廃止によって日本の経済は良くなると主張する人も多いが、そんな一筋縄で行くのかな？(良くなることに反対はしないけど)
- なんだかんだ減税したら「消費減税を理由としたダンピングが行われる！」と叫びそうな気がしてならない。
- 最近は減税より廃止論の方が
声が大きい。
- 弱者からもお金を取っていく税だと彼・彼女らは思っているらしい。
- 景気への影響もバカにならないのだから、ある意味当然。
- 諸外国より低い税率であることを財務省がよく言っている。
- 本来、2004年度から消費税込みの総額表示を義務付けていたところが、2014年度から（8%への増税にあわせ）「総額表示を廃止」したせいで、少しでも安く見せかけようと従来通りの「税別価格のみ」の表示に戻り始めた。
- 「自主的に」総額表示を継続している小売店も全くないわけでないが。
- 税別価格が数万円～数十万円もする高額商品（家具、家電、宝石とか）でさえ、平気で税別価格のみでしか表示しない、
睾丸厚顔無恥の恥知らずな小売店も腐るほど存在する。- 仮に税込価格まで併記するとしても、わざと小さく「100,000円（税込110,000円）」のようにしか併記しない（消費税10%前提）。
- 小売価格が相場より安ければ「税別価格のみ」でもいいと勘違いしている小売店も腐るほど存在する。
- そもそも総額表示は廃止されてない件。
- あくまで原則は総額表示（消費税法63条）なんだけど、2021年3月末までは消費税転嫁対策特別措置法第10条に基づき、例外的に税別価格のみの表示をすることが許容されているだけ。
- ほとんどのスーパーや小売店がその「例外」に甘え、「総額表示」を守らないので、結局は（期間限定ながらも）「廃止」されていることに変わりはない。
- 「廃止」されているというのは語義としておかしい。例外に甘え、総額表示を守らないという顧客本位でないスーパーや小売店に問題があるとは、強く感じるけど。特に家電量販店。
- 国からすれば所得税や法人税などと比べて、景気を問わず安定した税収になってくれる。それは国民から見れば景気の良し悪しを問わず常に一定額取られるという意味になるのだが。
- 消費税とて人口の影響を受けないわけではないのだが、利益にかかる法人税や経済情勢に影響する所得税なんかはモロに受けるわけで。
関連する制度[編集 | ソースを編集]
消費税の軽減税率制度[編集 | ソースを編集]
- 日本では消費税率を８％→10％に引き上げる2019年10月から始まる制度。
- 食料品の購入時にかかる消費税率を８％とするもの。
- 何故か日刊紙も対象。どう考えてもブンヤ利権。
- 他の出版物も対象に入れるように出版業界が運動していたがそちらは実現しなかった。
- 主導したであろう某紙は軽減税率を勝ち取った途端に値上げした。
- これがあるせいで主要各紙は表立った批判をしていない。日刊ゲンダイなどの軽減税率の対象外になったタブロイド紙はともかく。
- うまくいえば、「言いくるめた」というところだが。
- タブロイド紙が言っても普段の信頼性がアレなので、殆ど相手にされないからなー。
- 何故か日刊紙も対象。どう考えてもブンヤ利権。
- 海外だとドーナツ６個以上で、軽減税率の対象になる国なんかもある。街なかでは主婦らがドーナツの共同購入をすることもあるとか。
- ５個以下は外食扱いなんだとか。基準が意味不明。
- 夕張メロンや神戸牛のような高級品でも食料品なら税率８％。でも、衣服や医薬品、水道代や電気代のような生活必需品は、税率10％。おかしくね？
- 吉野家やマクドナルドなどの庶民向けの外食店でも同様。
- 物品税同様、他国でも生活必需品の境目に関して曖昧な部分がある模様。
- 外食の場合、店内かテイクアウトで税額が変わるので、いっそ税込み価格を同じにして商品価格で調整しているところもある。
- スーパーのイートインでも同様だが、基本8％で通してくれる（軽減税率が始まった頃、一度正直に店内で、って言ってみたら店員さんが非常に混乱していたのを覚えている）。
- もっとも、昨今は例のアレもあってイートインが閉鎖されているところが多いが。
- スーパーのイートインでも同様だが、基本8％で通してくれる（軽減税率が始まった頃、一度正直に店内で、って言ってみたら店員さんが非常に混乱していたのを覚えている）。
- これの代償として導入されたのがインボイス。
適格請求書保存方式[編集 | ソースを編集]
- 2023年10月より始まる消費税の制度。
- 具体的には「いつ仕入れましたよ」「これだけお金がかかりましたよ」「これだけ払いましたよ」みたいな請求書を取ってまとめる方式。
- まあ、請求書はちゃんと保存して…ます…よね？
- 現金主義などで請求書が取れない場合は、年商5000万円以下の場合に限り簡易課税制度が選択可能。
- 年商5000万円以上の小売業の場合は、売上がわかるレジスターなどを利用して売上を把握しよう。
- 通称「インボイス制度」。
- 自営業者（特にクリエイター系）からは目の敵にされている。
- 一応これまで年商1000万円未満の場合は消費税の納税義務がなかったが、これを取らないとダンピングされると恐れられている。
- まあ面倒になるのはわかるのだが、中には「これまでちょろまかしていたのに消費税分を取れなくなる！」と騒ぐ人も。正直者だねぇ
- これを「益税」なんて言っちゃう人まで出てくるんだから恐ろしい。精々「お目溢し」というのが実情なのだが。
- 益税どころか、買い手から本体価格分以上の銭を「消費税でーす」とふんだくっといて、それをポケットに入れてるんだから、ある意味詐欺同然。これを国が許していたという点も含めて許せない。
- これを「益税」なんて言っちゃう人まで出てくるんだから恐ろしい。精々「お目溢し」というのが実情なのだが。
- 実際の所、収入から支出（および消費税のかかる経費）を差し引いた額から消費税額が生まれるので、売上高の10％（正確には約9.091％）がまるまる抜かれるものではないと思われる。
- 個人事業者のうち、（税理士や別途経理担当に任せてる人含めて）まともに経理やってて、請求書を保存して、きちんと確定申告している人が何割いるのか、ちょっと心配になってきた。
- 元はと言えば、商売ではなく知人とか親類間での物品の取引みたいなもんにまで消費税を発生させないということと、こんなもんにまで納税義務をいちいち課していたら、税務署が回らん的な理由によるもんなんやろけど、正直、真面目に消費税を支払わさせられている消費者からすると逆に不公平感がある。
- これ、一部の過激派が納税義務がないと勝手に言っているもんやと思われているけど、実は国税庁のタックスアンサーにもそう書いてある。（参考）タックスアンサーNo.6501
- かくいう私も、勘違いしていたクチ。
- まあ面倒になるのはわかるのだが、中には「これまでちょろまかしていたのに消費税分を取れなくなる！」と騒ぐ人も。正直者だねぇ
- ↓にも通じるが、クリエイターの本音として本名を公開したくないというのもあるらしい。
- とはいえ、取引先相手に芸名(本名や素性は一切明かさず)で取引しているのが慣例だとしたらちょっとアレだが。フリーランス系のサイトでさえ銀行口座との紐付けがされるというのに。
- まあSNSでやり取りするCtoCの絵師とかの場合はあり得るかもしれないけど。年商5000万どころか1000万も行っているか怪しいところだが。
- とはいえ、取引先相手に芸名(本名や素性は一切明かさず)で取引しているのが慣例だとしたらちょっとアレだが。フリーランス系のサイトでさえ銀行口座との紐付けがされるというのに。
- 正直言ってクリエイター界隈の慣習の問題の側面もあるからなー。それを増税反対派が利用しているという感じもする。
- 特にアニメ・声優業界は猛反発。
- 消費者からすれば、どんな売り手に対しても消費税を支払っている中で、そのうちの一部が年商1,000万未満だからという理由だけでポケットナイナイされていたわけで、それを是正するのがけしからんというのは、あまりにも消費者軽視過ぎる話だと思う。（そもそも「消費税を引き下げろ」という話なら納得できるし賛成であるが、本件はそういう話ですらない。）
- なお2016年から準備期間に入っていたにも関わらず。反対運動が過熱し始めたのは何故か導入まで1年もない2022年からである。どういうことだ。
- 一応これまで年商1000万円未満の場合は消費税の納税義務がなかったが、これを取らないとダンピングされると恐れられている。
- 適格請求書の発行事業者番号がわかるサイトで本名等が公開されるのを恐れていた人も。
- その後非難が相次いだためか、CSVでダウンロードできるシステムからは個人情報の公開がされなくなった（番号を入力すると表示される）。
- 一時的とはいえ初期段階で個人情報フル公開にしてしまったのは凡ミスだと思う。
- なんだかんだセキュリティ含む情報管理に対して、政府への信頼度が極めて低いのはまあ理解できる。
- ここら辺の観点からの反対の声も大きいが、廃止論に押しつぶされている。
- 実際の運用では取引先の人がその事業者から事業者番号のついた請求書を確認して、「××-××は確かに○○さんだな」と確認するシステムだと思われる。
- 実際（流出したり自分から公表したりしない限りは）自営業者本人か取引先しか知り得ないはずなので、個人情報流出を恐れる危険性は低いものだと思われる。
- 法人番号検索（および法人登記簿）みたいなもので第三者が確認することも不可能だし。
- 実際（流出したり自分から公表したりしない限りは）自営業者本人か取引先しか知り得ないはずなので、個人情報流出を恐れる危険性は低いものだと思われる。
- 「スポーツ選手の場合自宅にフーリガンが押し寄せてくる」なんて心配もあったとか。
- この適格請求書のサイト、本名のほかに芸名（屋号）・住所も公開できるのだが、「本名だけでは他の人と区別することがほぼ不可能」なので、「必然的に芸名・住所のどちらかを公開し紐づけないとならない」というのが↑の理由だそう。
- その後非難が相次いだためか、CSVでダウンロードできるシステムからは個人情報の公開がされなくなった（番号を入力すると表示される）。
- 一般企業（年商1000万円以上）でも影響するといえばする。
- ただ法人（特に大企業・中堅企業）であれば実務的にやっていたものだと思われる。むしろ手間が減って楽になるとも。
- 消費税を支払っているという名目で取引しているのに、実際はポッケナイナイしていたとなれば問題になるだろうし。
- 実際法人を立ち上げている某ゲームクリエイターがインボイス制度に賛同する意を吐露したが、炎上してしまった。
- ただ法人（特に大企業・中堅企業）であれば実務的にやっていたものだと思われる。むしろ手間が減って楽になるとも。
- 私は関係ないと思っている人も多いけど、気づいていないだけで実はこの制度で言う個人事業主だったという人は多い。
- OECD諸国の消費税制を見ると、適格請求書保存方式のほうが一般的というのは、あまり知られていない。だからなんやねんと言われたらそれまでではあるが。
- これも消費税と同じく導入するのが遅すぎたのが反対運動の過熱の原因になっているのではないかと思う。
- インボイスというよりかは複税制度の導入を最初からやっておけばよかったのではないかとも思う。