特殊法人
特殊法人の噂[編集 | ソースを編集]
- 天下りするには最高の職業だが、新卒でなるなら最悪の職業。
- やってることは公務員と一緒なのに、公務員扱いすると怒る。
- そういうときは公務員モドキとか、ドロップアウト公務員とか呼んであげましょう。
- 最近は民営化や独立行政法人化されて、安定的な身分でなくなった。
主な特殊法人[編集 | ソースを編集]
- 総務省所管
- NHK
- 日本電信電話株式会社(及び東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社)
- 日本郵政株式会社(及び日本郵便株式会社)
- 財務省所管
- 文部科学省所管
- 経済産業省所管
- 農林水産省所管
- 国土交通省所管
日本年金機構[編集 | ソースを編集]
- 社会保険庁が解体されて出来た。
- 年金業務はここが、健康保険は協会けんぽに継承されている。
- マークは年金の「年」の字。
- 機構発足で社会保険事務所は年金事務所に名前を変えている。
- これに変わる時、社保庁職員をどうするかが話題となった。
- 旧社保庁職員525名が分限免職(民間で言う整理解雇)に。
- 年金機構に移行するに当たって、民間から職員が大量採用された。
産業革新機構[編集 | ソースを編集]
- ニアリーイコール国営政策投資会社。資本金3000億円のうちの95%超が国からの出資。
- 国以外の出資元で最も出資額の多いのが政投銀(15億)だったり。
- 一応、旭化成や大阪ガス、シャープや住商や武田薬品など名だたる企業も出資している。5億ずつだけど。
- 考えてみれば、本社ビルの売却までやろうとしているシャープがなんで株主を続けていられるのかと思わなくもない。
- 電力メーター製造販売で世界的に大手のランディス・ギア社の株の40%を持っていたりする。実は結構国際的。
- 有名な出資先といえば国内LCC最大手のピーチ・アビエーション。ちゃっかり3割弱の出資で香港の投資会社を筆頭株主のANAとともに押さえ込んでいたりする。
- ランディス・ギアは共同出資した東芝の経営悪化で手放す事になりそうで・・・。
- 2017年にスイス証券取引所にIPOし、東芝・機構も持株を売却する事に。
- 次世代産業革新と新興企業の発展育成、既存企業の技術革新が設立目的らしい。
- まあ日本にLCCを根付かせたピーチに銭出してる当たりからして、間違ってはいないと思う。
- けどそれなら、出資元のシャープにそれをさせてみてはと思わなくもない件。
- シャープの経営支援にも名乗りを上げたが、結局ホンハイに軍配が上がることに・・・。
- 実現したら、シャープの液晶事業はジャパンディスプレイに、家電事業は東芝に統合する計画だった。
- ソニー・東芝・日立製作所の液晶ディスプレイ事業を統合させ「ジャパンディスプレイ」を設立させた。
- 結局赤字でどうしようもなくなってしまい、中国資本に差し上げた。もはや色んな企業の事業の一部を引き抜いてきて統合し、赤字決算にして中国に売るのがスキーム化しつつある。
- ルネサスエレクトロニクスも同じ様な感じになりそうな予感。
地域経済活性化支援機構[編集 | ソースを編集]
- 前身は、企業再生支援機構。
- 元々は地方の中堅・中小企業、3セクの事業再建を支援する機構として設立。
- それが何故か日本航空やウィルコムといった大企業の支援もすることに・・・。
- 日本航空の支援では3500億円支援したが、上場による株式売却で3000億円儲かることに!
- それが何故か日本航空やウィルコムといった大企業の支援もすることに・・・。
かつて存在した特殊法人[編集 | ソースを編集]
- 日本国有鉄道
- 日本電信電話公社
- 専売公社
- 日本道路公団(現・東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路)
- 首都高速道路公団
- 阪神高速道路公団
- 本州四国連絡橋公団
- 新東京国際空港公団
- 帝都高速度交通営団
- 東日本旅客鉄道・東海旅客鉄道・西日本旅客鉄道・九州旅客鉄道株式会社
- 国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農業漁業金融公庫(現・日本政策金融公庫)
- 電源開発
公務員 |
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