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税の噂[編集 | ソースを編集]

東京国税局
  1. 民が統治機構に収めるもの。
    • ショバ代やみかじめ料の国家版。国家権力に基づく法令に紐付いているから、どんな難癖をつけても
    • 減税すると名政治家扱いされるのも今は昔の話。古くは民の竈という逸話があるが、近年は信のある減税策がないというのがその元凶か。
    • 最近は下手に減税するより、増税して補助金を増やしたほうが名政治家扱いされることが多い。実際はただ利権を生んでいるだけなのにww
  2. 税金絡みは法律のみならず施行令や施行規則も多くてややこしい。ただ、それ以上にややこしくさせている通達の山。
    • 所基通や相基通とかもはや1本の政令クラス。
  3. 政治家や公務員の生きる源泉。
    • 税金のムダが多いと批判をするが、自分の給与はムダだと思っていないのか、増税してでも歳費をあげようとする議員の多いこと。
  4. 近代以降の貨幣経済においては金銭を収めることがほとんどだが、元々は物納だった。
    • 貨幣経済の時代であっても、例えば、日本の江戸時代は、年貢米など現物納付で納税されていた。
  5. 税率を上げれば、経済が良くなると言った無政府主義者の総理大臣が居たことがある。因みに、21世紀の日本の話。
  6. 毎年、何かしらの税金が増税している。
    • 間違っても、減税は絶対にない。
    • 収入が増えていないのに増税はしまくるので不平不満が溜まっているそうだ。
  7. 印税、というのは、著作権の使用料であり権利者に支払うものであるから、税金ではない。
    • 有名税というのも著名人に対する非難を甘受すべきという比喩表現なので、税金ではない。
  8. 実は時効がある。本来の納期限から一定年数以上経過によって、納付義務が無くなる場合と、仮に課税・納付額が間違っていたとしてもそのままフィックスにする場合がある。
    • ほとんどは5年。
    • 後者は、間違いの原因が納税者側に帰するかどうかは関係ない。「役所側のミスで実は過剰納付だったが時効成立済」というもめ事がたまに起きるが、こういうときに修正してもらうには裁判手続を取る必要がある。
    • ただ滞納してしらばっくれるのはもちろんダメ。
  9. 息切れ。
  10. 日本のサラリーマンの場合、概ね年収800万円前後以下の人は納税額(所得税や住民税だけではなく消費税なども含む)より、受けられる公共サービスの総額のほうが大きかったりする。
    • 納税額分ほどの補助なんて受けてないぞという反論も有りそうだが、日々生活に使う道路の維持や、消防・警察・自衛隊による国防や災害救助等、目に見えないものまで含めると2023年現在、そういう数字になるらしい。
    • 見方を変えれば、年収がこれに達していない人間がさらなる公助の拡充を求めるのは、他の納税者にタカろうとしていることに他ならない。ちなみにタカられる側は頑張って労働して得た賃金にえげつない税率をかけられた挙げ句、様々な補助の対象外にされるという一種のいじめみたいな構造。
      • ところが年収が極端に低かったり生活保護を受給して仕事もしていない人に限って、社会が悪いだの、公助が足りないだの、生きづらいだのと、何でもかんでも社会のせいにする不思議。

各税金の噂[編集 | ソースを編集]

消費税[編集 | ソースを編集]

消費税

住民税[編集 | ソースを編集]

  1. 多くのサラリーマンが一度は抱く「額面はもっとあんのに……」というやるせない感情の原因の1つ。
    • 後の3つは、所得税と保険料、そして年金。
  2. 自治体によっては極稀に減税に踏み切るところもある。(河村たかし一期目の名古屋市とか。)
  3. 納付先の自治体は、各人が1月1日時点で住民票を置いているところになる。年の途中で転居しても関係ない。
  4. 前年中に給与や報酬を支払ったことがある事業者は、毎年1月末までに「昨年の1年間で、どこの誰に何円を支払っている」ことを説明する文書を各地の市町村へ提出しなければならない。市町村はこの提出書類をもとにして各人の住民税額を算定する。
    • 「給与支払報告書」(略してキュウホウ)という書類。様式は自治体ごとに異なる。
      • 課税対象者のマイナンバーが必須記入事項になっている。
      • 副業であっても同じく提出されるので、結局は副業による収入額も市町村の把握するところになり、それが住民税額に反映される。
        • 経理に慣れている人だと前年所得と大まかな課税額の相関性がだいたいわかるため、給与に比して住民税控除が大きいことに気づかれ無断の副業がバレる事例もある。
        • 逆を言うと給与支払報告書が提出されなければ所得の存在自体を市町村に知られないことになるので、副業収入を絶対に隠したい場合は、自身が給与支払報告書を作る立場になるかそういう立場の人と結託して自己の分を隠蔽するくらいしか手が無い。

所得税[編集 | ソースを編集]

  1. 多くのサラリーマンが一度は抱く「額面はもっとあんのに……」というやるせない感情の原因の1つ。
  2. トウゴウサンピンとかクロヨンなんていう公然の隠語がある。
    • サラリーマンにも基礎控除というのがあるが、それでも自営業者に比べれば所得の把握は容易だし、税金もきっちり取られる。
  3. いわゆる「所得の再分配」の要…のはず。
  4. ふるさと納税を行うと、一部還付される税金はこれ。

法人税[編集 | ソースを編集]

  1. 企業などの法人に払う税。
  2. 結局消費税上げるのにこれを下げてるから国が良くならないんだよー。(と言われている。)
  3. さらに言えばこの税金は「支出すればするほど減税される制度」なので法人税の税率を減らせばその分企業は支出しなくてもいいので結果会社全体で緊縮財政をすることになる。
    • 昭和時代の企業あるあるの「経費扱いになって何でも落ちた」というのはこれが理由。

法人所得税[編集 | ソースを編集]

  1. 法人が1年間で得た事業所得分についてかかっているもの。
  2. プロ野球の親会社においては、昭和29年の「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について」なんていう通達のおかげで、トンデモナイ額の法人所得税の減免を受けている会社がある。
  3. 「法人税法施行令」で別途定められた種類の事業で得た収益の場合、事業主体が非営利法人であっても課税対象になる。
    • 対象になる法人は、「法人税法別表第二」にて「公益法人」の扱いになっているもの。
    • 具体的には、物販や飲食提供など、34種類。
    • NPOや宗教法人なども例外ではないため、例えば「宗教法人には一切税金がかからない」と断言すると馬鹿呼ばわりされても仕方ない。
      • 今どきそんな頭の悪いヤツいるの?
      • まあ一切かからないわけではないが、お守りとか朱印帳の販売、拝観料みたいに、もはや宗教行為なのか悩ましいものであっても宗教行為とされている限りは非課税なのは・・・・・・
      • 宗教法人がやってるラブホで休憩料金の一部を祈祷料として計上していたのが脱税として摘発された事例なんかもある。そのときの法人側の主張「入口に大麻(たいまやないで、おおぬさやで)を置いていてその前を人が通ることでお祓い効果が出ている」

法人住民税[編集 | ソースを編集]

  1. 法人が本店を置く地域に支払う税金。
  2. 住民税の法人版。
  3. 経団連が税率を下げろという税金。
    • 共産党が税率をもっと上げろという税金でもある。

自動車税[編集 | ソースを編集]

  1. 毎年5月末までに払わないといけないアレ。
  2. 事業用の緑ナンバー(バス、タクシー、トラックなど)は、自家用と比して実質的に非課税同然に優遇されている。
  3. 所有者が国、都道府県、市町村、独立行政法人、国立大学、日本年金機構、日本赤十字社(緊急車のみ)である自動車には課税されない(地方税法146条)。
    • 逆を言うと、上記に当てはまらない場合は非営利法人であっても課税される。
  4. 若者の自動車離れの遠因だと言われている。
    • それ以外の自動車関連の税金も高いんだよなー。

関税[編集 | ソースを編集]

  1. 外国からものを輸入したときにかかる税金。
  2. 実を言うと米など、ごく一部の品目を除いて、世界標準と比べると日本の税率は低めらしい。
  3. 日本においては明治時代に小村壽太郎が、諸外国から勝ち取ってきたもの。
  4. 下手に上げると貿易戦争の引き金を引くことになる。

印紙税[編集 | ソースを編集]

  1. 特定種類の「文書」が課税対象になる税金。
  2. 一般の人でもっとも目にする機会の多い課税文書は、額面が5万円以上の領収書に200円の印紙が貼ってあるものだろう。
  3. 印紙の代金を負担する義務を持つのは、「文書を作る側」。例えば領収書の場合なら、支払を受ける側ということ。
  4. 対象になる文書を作る機会が業務上でとても多い(例:銀行)場合、作成数量を定期的に税務署に届け出て別口で納付する。
    • この制度を利用した場合、該当の書類に「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」という文言が付く。
  5. 仮に印紙の貼り忘れがあったとしても、税法上の問題にはなるが、文書の法的効力自体には全く影響を与えない。
  6. 公益法人または国税庁が営業者扱いしないものとされているところは免除になる。
    • 例として、前者は社会福祉法人、学校法人など。後者は医療機関、弁護士、司法書士など。

税制関連制度の噂[編集 | ソースを編集]

ふるさと納税制度[編集 | ソースを編集]

  1. 納税すれば返礼品がもらえる制度。
    • ふるさとチョイスやさとふるなど、ふるさと納税専用サイトが乱立しているのも返礼品のおかげ。
  2. 本当は故郷や思い入れのある地への寄付の見返りに、住所地での税負担を一部控除するという制度だったが、返礼品を手厚くすることによる、税の奪い合いが加熱した。
  3. 総務省vs泉佐野市の戦いで知られる。
    • 長くなるので泉佐野市#ふるさと納税の噂へ。
    • この問題の本質は、そもそもふるさと納税は各自治体が競争して財務省を通さずに自前で税収を得るという市場競争の考えを持ち込んだものだったのに、それを総務省が妨害していること。
      • 知恵を絞って、無理してでも税収獲得競争に勝った自治体を妨害する本旨は、総務省が地方自治体を統制したいだけ。地方創生とか地方分権なんて、本気でやる気がないというのが透けて見える。
        • まあそもそも総務省は、導入時からふるさと納税制度に大反対だったんだし、総務省側が、ちょっとずつ自分たちのやり方に戻そうとしているという感じ。
          • それでも制度導入ができたのは、制度の下地を作った当時の官邸(第1次安倍政権時代)は比較的新自由主義的な考えを持つ政治家が多く入っており、また、地方自治体も霞が関の下請けみたいなやり方に嫌気がさしていて競争をしたいと考える所が増えつつあったかた。端的にいうと、無理やり政治主導で押し切ったという感じ。
    • そもそも、他所の産品云々以前に、返礼率3割なんて言う社会主義体制みたいな上限をかけることが、泉佐野vs総務省の戦いの根幹だという話なんだけど。そこを履き違えられると、噛み合わないけんかにしかならないべさ……
      • 政府からしてみりゃぶっちゃけ「税収を増やすためのまっとうな努力をしていない」「楽して儲けている」ように見えてしまうんだろうな。
        • さとふるとかふるさとチョイスに払う経費分を自前サイト(泉佐野で言えばさのちょく)経由で使ってくれた人には、浮いたコストの一部を追加還元するとかいうのもあかんって、それはそれでなんだかなあって気はする。民間の感覚だと安く仕入れてその経費分の一部を客に還元したらあかんってのはおかしいやろという。
    • この戦いの原因ともなった総務省の通知書という形の恫喝文書の影響で、日本が誇る真珠の特産地である鳥羽市と志摩市は、地元で養殖した真珠を用いた加工品を返礼品にできなくなり、収入がガタ落ちした。
      • こういう地場産品であればいいはずなんだけどね。アマギフは地場産品とは言えまい(倉庫があるならまだわかるのだが)。
        • まあそこは意見としてはよく分かる。
  4. 鹿児島市民」となる十島村・三島村の役場職員は、ふるさと納税制度を用いて村に納税している。
    • おそらく「石垣市民となる」沖縄県竹富町の役場職員も同様に活用していると思われる。
    • ええ、そうなん? 地方税法第314条の7第1項第1号の括弧書きを読む限り、そんなことはできないと思うけど。
  5. 被災地の復興支援のために活用されることがある。
    • 実際に被災自治体への寄付が集中することで、ふるさと納税専門の部署が設置されることがある。
  6. 地域によっては無視できない額の寄付が集まる(予算規模が100億円に満たない町村で寄附額が10億円ある事例すらある)。貴重な自主財源。
  7. かつてのミニ独立国やゆるキャラでも見られたように、ふるさと納税に特に熱心な自治体があると周辺自治体も乗っかる傾向がある
  8. オリックス株主優待がふるさと納税を明らかに意識している件。
    • 御当地の産品をカタログギフトでプレゼントするということ自体はKDDIや沖縄セルラー電話もやっているけど、「ふるさと優待」なんていう露骨な名前はここぐらいだろう。
  9. 制度創設に向けて頑張ったのは、第1次安倍政権。特にその時の総務大臣であった菅義偉が、官僚どもが大反対でまとまる中、トップダウンで押し切った。
    • 菅によれば、この制度創設時に頭にあったのが、長野県知事時代に自治体の施策を応援したいという理由で長野市から泰阜村に住民票を移した田中康夫の行動らしい。良いと思ったら、野党の考えでもなんでも取り入れようとする安倍・菅ラインの色がよく出ている。
    • 財政が苦しい自治体でも創意工夫次第で自由競争で財政を改善させられるというこの制度。おかげで財政が良くなった自治体が増えただけではなく、独創的な政策を打ち出すことで、さらに魅力ある街を生み出すことにつながったという自治体も多い。
  10. 2023年、韓国がこの制度を真似た「故郷愛寄付制度」というのを導入した。
    • 国民の過半数がソウル近郊に集まって住んでいるという日本よりも一極集中が進んだ状況の中で、少しでも地方振興につなげるために導入したらしく、かの国ではふるさと納税のサイトは国が直接運営する、ネットが使えない人向けに農協の窓口で制度説明と寄附手続きができるという独自の方策まで入れている力の入れよう。ただし、控除上限額は日本よりもだいぶシブチン。
  11. 制度開始当初、石原慎太郎(当時東京都知事)は制度に猛反対していた。まあ一番税収が減るのは東京都庁ですからねえ。
    • でも彼が「領土保全のため尖閣諸島(魚釣島)を東京都が購入するので、賛同いただける方は寄附をしてくれ」ということで立ち上げた「東京都尖閣諸島寄附金」は、完全にふるさと納税制度の枠組みでやっていた(返礼品はない)。おいらも1万円寄附して確定申告したっけなあ。
    • 東京都とふるさと納税はいろいろと因縁があって、後に舛添要一が税金で湯河原の別荘まで遊びにいっていたのがバレたときは、伊集院光とか橋下徹、郷原信郎なんかがそれぞれ、都民はこういうときこそふるさと納税を使って都外に寄附をと主張しまくった。その効果なのかその年、東京都の税収がちょっと減ったらしい。
  12. 国が決定権を持つ税の配分。その一部を納税者の意思によって変えることができる制度であるとも言える。
    • 役所(中央省庁)の人間からするとこれがものすごく気に入らない。
  13. 2023年10月1日よりまた制度改悪。いわゆる「経費率5割ルール」の「経費」について「ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用」を含んで計算するようにしたことで、寄附者が受け取れる返礼品/寄附額のコスパが悪くなった。
    • 上にも書いたが、そもそも返礼品の額を寄附額の何割以内に抑えろとかいう考え方からしてイカれている。ナンボで仕入れてナンボで売るかなんて売り手が需要と供給を見定めて決めるべき話やろと。
    • 地場産品の厳格化もやった。こちらも寄附者からすると制度改悪ではあるが、その原産品の生産地の人の思いを考えると、まだ趣旨は理解できる。
  14. ふるさと納税で税収が減った自治体にはある程度の補填がされるが、不交付団体にはされない。
    • そのため、不交付団体の一つ川崎市はブチギレした広告を出したことがある。

マル優制度[編集 | ソースを編集]

  1. 銀行預金の利息にかかる税金をゼロにする制度。
  2. 今でこそ障害者の方向けのものだが、バブル期まではすべての個人において預金額900万円まで一律非課税だった。
    • これを逆手に取り、子供名義の銀行口座開設を進める銀行員も多かった。
    • 対象の大幅縮小が話題になっていた頃にそれを皮肉った「丸勇高利」(まるゆうたかとし)という四股名の力士が登場したこともある。
  3. 少額貯蓄非課税制度というのが正式名称。

NISA制度[編集 | ソースを編集]

  1. イギリスのISA制度のパクリ。
  2. NISA口座で1年間に120万円以下の投資をした場合、それ儲けが出ても非課税とする制度。
    • 損益通算ができないので、昔からの投資家のお父様方には受けが良くない。
  3. ジュニアNISAやつみたてNISAというようなは製品も存在する。
  4. 結局2024年から仕組みが変わるらしい。
    • 建前上は、積立型で投資信託を買わないと、株などを買うことができないという制度になるらしい。
  5. 証券会社の多くは普通のNISA制度を維持してほしいと思っているが、金融庁の役人はなぜか投資信託しか買えないつみたてNISAに一本化しようと目論んでいる。
    • これで得するのって銀行と投資信託委託会社。多分、金融庁の役人はそっち方面への天下り先の強化しか考えてない。
    • 官邸の強い意向が働いて、方針変更。実質的にいまの一般NISAとつみたてNISAが併存しつつ両方使えて、なおかつ投資上限額が大きく増えるといういい感じの方向に方向転換した。(通称:新しいNISA)
  6. 正式な名称は少額投資非課税制度。ちなみに、NISAの名付け親は女優の黒木瞳さん。
  7. アベノミクスの目玉政策の一つだった。
    • その裏で金融所得課税が10%→20%に強化されたので、う~~んという感じではある。
  8. 2月13日はNISAの日らしい。
    • この日になると証券会社がやたらと無料セミナーを開いてくれる。

新しいNISA[編集 | ソースを編集]

  1. 朝日新聞あたりと組んで富裕層課税の強化だーと主張して金融所得課税の強化をぶちあげて支持率と株価が急落し、慌てて取り消した岸田内閣がその1年後の2022年末に打ち出したNISAの抜本的拡充。
  2. 時限措置だったNISA制度を恒久化した上で、利益や配当が非課税となる投資上限額を大きく増やした。
  3. 旧・一般NISA的な投資ができる枠だけでも年間240万円、通算1,200万円まで投資ができる。これにつみたてNISAの後継的なのも入れると年間360万円、通算1,800万円まで投資できる。これはすごいわ。
    • しかもこの通算の概念がミソで、一度上限に達してもNISAで持ってる商品を売却してしまえば、その商品を買ったときの金額分が翌年には投資可能額として帰ってくる。
    • いろいろと違いはあるが金額面だけ見ると、旧NISAよりもイギリスのISA制度に近い気がする。(ISAはNISAが参考とした制度。)
  4. 制度が恒久化された関係で、例えば18歳のときに買った銘柄を死ぬまで持ち続けることが可能になる。
    • これ、何がすごいってさ、仮に株価がずっと横ばいでも配当利回りが4%あったとしたら、25年で投資額と同額分が利益として非課税で帰ってくるということ。50年持ったら投資額の2倍分が非課税になるっちゅうことよ。
      • もちろん値上がり益狙いで株を買うという手もあるし、配当狙いで株を買って持ち続けるという手もある。いろいろな投資手法を楽しめるのが良い。
  5. 制度を利用できるのは18歳以上の居住者のみ。
    • 2023年までは存在したジュニアNISAの後継的なものは存在しない。
  6. 多くの国民が減税措置を享受できるほぼほぼ唯一の制度。

現存しない税の噂[編集 | ソースを編集]

租庸調[編集 | ソースを編集]

  1. 律令制が機能していた頃の税制。
    • 他にも雑徭や出挙など色々あったが主だったものはこの3つ。
  2. 租は口分田をもらった人なら誰でも収穫の3%くらいを納めなければならなかった。
  3. 庸は成人男性限定で都での労役代わりに布か米を納めるもの。
  4. 調は布や糸などの繊維製品または地方の特産品を納めるもの。
    • 調布市の名称はその際に布を納めていたのが由来。
    • 飛騨では庸・調とも免除の代わりに都で働く飛騨匠を出さなければならなかった。
    • 奈良からは荷札として使われた木簡が大量に出土し当時各地で何が特産品とされていたかといったことが手に取るように分かる。
      • なおこのような特産品を納めさせるやり方は日本オリジナルだったらしい。
  5. 租は各国の国府に収めるものだったが庸と調は直接都まで運ばなければいけなかった。
    • 特に陸奥や出羽からは往復で2~3か月もかかっている。
      • 九州では大宰府に届けるようにされていたので東北なら多賀城かどこかに届けさせるようにすればよかったと思う。
        • ただ、多賀城には律令のようなシステムがなかったんだよなー。
    • この時、旅費が支給されなかったので、労働力が奪われて民衆の負担になった。
      • これが律令制崩壊の遠因の一つとなった。

年貢[編集 | ソースを編集]

  1. 日本の歴史上で農民が払っていた税としてまずイメージされるのはこれ。
    • 時代劇などではこれが払えない百姓が妻子を身売りするといった場面も目にする。
  2. 武士による支配とセットで語られることが多い気がする。
  3. 基本的に自分の田で採れた米で納めるものだった。
    • だが江戸後期など貨幣経済が盛んな時代になると金で米を買ってきて納めるケースも出てきたという。
    • 稲作が困難な地域の場合、別の手段が定められることもあった。
      • 例として伊豆諸島では「塩」。これによって魚の長期保存に使う塩が足らなくなり、やむを得ず塩水の使いまわしでしのごうとした結果として「くさや」が誕生したそうな。
  4. 収穫高に対する割合は「〇公〇民」と表現される。
    • 概ね表高に対して六公四民が主流。
    • 時代が進むにつれて、新田開発で収量が増えたので飢饉の時を除けば負担は軽減されていった。ただ関西圏など既に開発が行き届いていた地域は後半に入っても厄介だったかも。
  5. 近代に入った後は地主に払う小作料のことをこう呼ぶこともあった。

物品税[編集 | ソースを編集]

  1. 消費税導入まで課税されていたぜいたく品対象の税。
    • ぜいたく品を多く購入する高所得者ほどたくさん払うことになるため一億総中流社会推進の原動力になったという見方もある。
  2. 品目ごとに税率が異なっていたため何が対象で何が対象外かややこしくて仕方なかった。
    • 例:コーヒーやゴルフ用品が課税で紅茶やスキー用品が非課税。
    • 国税局により判断が分かれたケースさえあった。
  3. 日中戦争の戦費捻出のために導入された特別税が前身。
    • なぜ戦後にGHQが解体しなかったのかが謎。
  4. よく「消費税がなかったころは経済成長してた」という人の脳内には物品税はなかったことになっている。
    • 「生活必需品や民生品には課税されなかった」というのも半分嘘。

関連項目[編集 | ソースを編集]