簿記検定
全般[編集 | ソースを編集]
- 英語検定やパソコン検定などと同様に、沢山の団体が主催しているが、客観的な情報として、ブランド力・知名度が高く、汎用性が高いのは(国家試験を除けば)圧倒的に日商簿記検定である。「民間資格といえば日商簿記とTOEIC」と言われるほど強い資格である。
- しかし受験者の目的によっては他の簿記検定を受けた方が良い場合もある。
- 就職活動でアピールするため:主に日商簿記検定。ただし、建設業や社会福祉法人などでは他の簿記検定の合格者が重宝されることもある。
- 大学推薦(AO)入試で有利だから:全商簿記実務検定
- 税理士試験の受験資格を得るため:全経簿記能力検定の上級(日商簿記1級でも受験資格が得られるが、全経上級の方がやや取りやすい)
- しかし受験者の目的によっては他の簿記検定を受けた方が良い場合もある。
- 使える機能は限定されるが、電卓を持ち込むことが可能になっている。
- 公認会計士試験の短答式やビジネス会計検定などの例外も一部あるが、基本的にマークシートは採用されておらず、解答形式は全て記述式である。
- 試験を主催する団体によって合格難易度にはかなりの差があり、1級でもさほど難しくない試験から、2級や3級でもそこそこ難しい試験、1級が難関士業並みに難しい試験まで非常に幅広い。
- 科目合格制度が認められない試験と認められる試験がある。
- 多くの試験では上位級になると原価計算の知識が必要になってくる。
- しばしばファイナンシャルプランナー(FP)と混同されるが、全く別の資格である。
- 簿記とFPはどちらもお金を取り扱うという点では同じだが、簿記が「財政状態や経営成績などをまとめた財務諸表を作るスキルを持つ、会社のお金に関する専門家」であるなのに対し、FPは「金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など、個人のお金に関してアドバイスを行う専門家」という点で異なる。
- また、簿記同様、FPにもたくさんの資格があり、最も有名なのは国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士である。他にも民間資格が幾つか存在する。
各試験ごとの噂[編集 | ソースを編集]
国家試験[編集 | ソースを編集]
日商簿記検定[編集 | ソースを編集]
簿記能力検定[編集 | ソースを編集]
- 全国経理教育協会(全経)が主催する簿記検定。主に経理関係の専門学校生が受験する。
- 全経の歴代会長の中には首相経験者の森喜朗氏や麻生太郎氏もいる。
- 英検や秘書検定などと同じ、文部科学省後援の民間検定である。
- かつては文部科学省「認定」の公的検定試験だった。
- 階級は上級、1級、2級、3級、基礎簿記会計の5段階がある。
- 同じ級数なら日商簿記より難易度は低い。目安としては全経の1級が日商簿記2級と同じくらい。全経の2級が日商簿記3級と同じくらい。
- ただし主に全商簿記よりはやや難易度が高い。
- 同じ級数なら日商簿記より難易度は低い。目安としては全経の1級が日商簿記2級と同じくらい。全経の2級が日商簿記3級と同じくらい。
- 全経の上級の合格者は日商簿記1級と同様に、税理士国家試験の受験資格が得られるという特典付き(厳密に言えば、学歴による制限が撤廃される)。
- 全経上級は日商簿記2級より難易度は高いものの、一般的には日商簿記1級よりはやや簡単と言われているため、税理士国家試験の受験資格を手っ取り早く得たいのであればこちらの方がオススメである。
- ただし日商簿記1級と全経上級とでは出題傾向が微妙に異なるため、日商簿記1級に合格した人でも全経上級に落ちてしまうケースはある。日商簿記1級は計算力重視、全経上級は理論重視と言われている。
- 全経上級は科目ごとの足切りがあるらしく、商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算のどれか1つで極端に苦手なものがあると、総合得点では合格でも、足切りで不合格になってしまう。科目合格(免除)制度もない。
- これは日商簿記1級も同じ。
- 全経上級はあくまで税理士国家試験の前哨戦という位置付け。就職・転職活動での評価は日商簿記3級より弱いため、難易度の割にはかなり損している。
- そもそも全経の存在を知らない面接官も多いのでは?
- 1級、2級では商業簿記と工業簿記の2科目が出題されるが、上級や日商簿記と違って科目合格(免除)が認められている。
- かつては1級の科目合格には有効期限(1年間)があった。
- 正式名称は「全国経理教育協会主催 簿記能力検定試験」である。
- 一部の大学や短期大学では、全経簿記2級以上の合格者を単位認定の対象としている場合がある。
- 試験会場は全経に加盟している専門学校が指定される。
- 上級は採点方式が(日商簿記1級と同様に)相対評価(事実上の選抜試験)になっており、得点調整が行われている。そのため合格率が15〜25%程度と(上級以外の級に比べて)比較的安定している。
- 上級以外は絶対評価であるため、予め決められたボーダーラインさえ超えられれば確実に合格できる。そのため、問題の難易度によって合格率がブレブレ。
簿記実務検定[編集 | ソースを編集]
- 通称「全商簿記」。主に商業高校生が受験する簿記検定。
- ただし「商業高校生でないと受験できない」というわけではなく、普通科の生徒や社会人が受けても構わない。
- 階級は1級、2級、3級がある。
- 1級では商業簿記(会計部門)だけでなく工業簿記(原価計算部門)も出題される。ただし日商簿記と違って科目合格が認められているのが救い。
- 片方に合格してから4回以内であればもう片方に合格すれば1級合格と認められる。
- 2級と3級では商業簿記のみが出題される。
- 1級では商業簿記(会計部門)だけでなく工業簿記(原価計算部門)も出題される。ただし日商簿記と違って科目合格が認められているのが救い。
- 全商簿記1級の難易度は日商簿記で換算すると2級と3級の間くらいと言われている。
- 全商簿記1級に合格すると大学の推薦入試で有利になる場合がある。
- 就職活動においては、高卒の新卒以外ではほぼ評価されない。大学生、社会人なら日商簿記が欲しいところ。
- 大学入試センター試験の簿記会計は、全商簿記1級よりも難易度が高いと言われている。
- 全商では他にも珠算や情報処理など様々な検定試験を実施している。
- 正式名称は「全国商業高等学校協会主催 簿記実務検定試験」である。
会計実務検定[編集 | ソースを編集]
- 2009年から追加された全商の認定試験。
- 簿記実務検定で問わない内容をカバーするために新設された。
- 財務諸表分析、財務会計、管理会計の3部門がある。
- 全商の中では難しい部類に入る試験だが、それでも所詮商業高校生向けの試験なので難易度はそれほど高くは無い。
- 正直、日商簿記2級の方が難しいと思う。
国際会計検定[編集 | ソースを編集]
- 通称BATIC。東京商工会議所の認定資格。
- BATICとは、「国際コミュニケーションのための簿記会計のテスト」(Bookkeeping and Accounting Test for International Communication)という意味である。
- 問題文が全て英語であるのが最大の特徴である。簡単に言ってしまうと、「英語による簿記検定」である。
- 問題レベル自体は日商簿記検定2級に毛が生えた程度なのだが、問題文が英語で書かれているというのもあって、実質的な難易度はかなり高くなっている。
- 最低でもTOEICで700点以上取れるくらいの英語力がなければBATICに挑戦するべきではない。
- 合格、不合格という判定ではなく、1000点満点のスコアで評価される。
- 最高ランクのコントローラーレベルに認定されるためには880点以上、その次のランクのアカウンティングマネージャーレベルに認定されるためには700点以上が必要。
- 知名度は低く、難易度の割には社会的評価は微妙。
建設業経理検定[編集 | ソースを編集]
- 簡単に言ってしまうと、建設業界のための簿記検定である。他の業界に比べて規模が非常に大きいため、建設業に特化した簿記検定が作られることになった。
- 逆に言えば建設業界以外ではほぼ役に立たない。
- 等級は1級から4級まである。
- 建設業会計以外の分野は日商簿記検定よりやや簡単と言われている。
- 2級以上に合格すると建設業経理士の称号が手に入る。国土交通省の認定資格であり、準国家資格という扱いである。
- 建設業経理士は経営事項審査での評価対象となり、資格保有者の人数に応じて公共工事の入札の際の点数が加点される。
ビジネス会計検定試験[編集 | ソースを編集]
- 大阪商工会議所の認定試験である。
- 財務諸表を読む能力を測定することを目的として実施されている。
- これに対し、日商簿記検定は財務諸表を作る能力を測定することを目的としている。
- 3級と2級はマークシート方式で、1級のみ論述問題がある。
社会福祉会計簿記認定試験[編集 | ソースを編集]
- 一般の簿記検定ではカバーできない、社会福祉法人の経理に特化した検定試験。
- 初級、中級、上級の3つのランクがある。
- 国家試験ではないが、受験チャンスは年1回しかない。
全経税法能力検定[編集 | ソースを編集]
- 簿記能力検定と同様に、全国経理教育協会が主催・実施する。
- 一つの試験ではなく、所得税法能力検定、法人税法能力検定、消費税法能力検定、相続税法能力検定という4つの試験群の総称である。
- 相続税法は2020年(令和2年)度から開始された。
- 元々は税務会計能力検定試験という一つの試験であり、所得税法、法人税法、消費税法の3種目に分かれていた。
- 1級、2級、3級がある。
- 税理士国家試験とは全く比較にならない、レベルの低い試験である。(1級でも)前哨戦どころか準備体操にすらならない…。
- そもそも全経税法能力検定は税理士を目指す人向けの試験ではなく、全ての社会人を対象とした税法の知識を身に付けてもらうための試験である。
- というかむしろ税理士試験が難し過ぎるだけ。普通の経理担当者の自己啓発程度に受けるのは全然OKだと思う。
日ビ簿記能力検定[編集 | ソースを編集]
- 日本ビジネス技能検定協会(JAB)という一般財団法人が主催する簿記検定。
- 大原学園の姉妹団体である。
- かつては全国産業人能力開発団体連合会(全産能連)が主催していた。
- 大原の各校舎が試験会場となる。
- 主に専門学校生が受験する試験であるため、大学生や社会人にはほとんど知られていない。
- 出題範囲は日商簿記とほぼ同じだが、問題は日商簿記よりかなり簡単であり、合格率もかなり高い。
- 1級、2級は工業簿記も出題される。
- 3級は商業簿記のみ。
- 日商簿記と違って科目合格制度が認められている。
農業簿記検定[編集 | ソースを編集]
- その名の通り、農業に特化した簿記検定である。
- 工業簿記のような原価計算を伴うのが特徴である。
- 一般的な簿記では利用しない専用の勘定科目もある。
- 後援団体としてJAや農林中央金庫、日本政策金融公庫、全国農業会議所などがある。
- 1級、2級、3級がある。
- 主な受験者層は4年制大学の農学部農業経済学科、農業大学校、農業高校の学生などである。
- 主催している団体は日本ビジネス技能検定協会(JAB)。
銀行業務検定[編集 | ソースを編集]
- 証券会社や銀行などの金融機関においては証券外務員やFP技能士などと共に取得しておくべきと言われる資格の一つ。
- 略称は銀検。
- 銀行業務検定協会が実施している。
- 主に銀行員に人気がある資格だが、金融機関の職員でない人も受験できる。
- 会社経営者や将来的に独立を検討している人にとっても役に立つ試験となっている。
- 英検や日商簿記などに比べて知名度は低いが、意外と歴史のある検定試験であり、受験者数(年間20万人以上)も多い。
- 複数の部門が存在する。
- 法務、融資管理、財務、税務、年金アドバイザー、証券、信託実務、金融リスクマネジメント、営業店マネジメント、経営支援アドバイザー、窓口セールス、法人融資渉外、事業性評価、個人融資渉外、デリバティブ、事業承継アドバイザー、外国為替、金融経済、投資信託、金融商品取引、預かり資産アドバイザー、保険販売、相続アドバイザーがある。
- 部門によっては2級または3級しか無かったり、4級があったりする。
- ちなみにどの部門にも1級は存在しない。というのも2級でもかなり専門性が高いため。
- 営業店マネジメントのみⅠとⅡに分かれている。
金融業務能力検定[編集 | ソースを編集]
- 金融財政事情研究会(きんざい)という一般社団法人が主催している試験。
- 国家試験であるFP検定や金融窓口サービス技能検定を主催している団体として有名だが、金融業務能力検定自体は国家試験では無く民間試験である。
- この団体は他にも「DCプランナー(企業年金総合プランナー)認定試験」「コンプライアンス・オフィサー検定」「個人情報保護オフィサー検定」「マイナンバー保護オフィサー検定」「AML/CFTスタンダードコース」なども主催している。
- この検定も銀行員や証券会社の社員などに人気がある。
- 新入行員レベルの4級(実務コース)、中堅行員レベルの3級、そしてベテラン行員・幹部レベルの2級がある。
- 上の銀行業務検定と同じで、1級は無い。
- この試験にも部門(コース)が沢山ある。
- 「預金」「融資」「法務」「財務」「税務」「事業承継・M&A」の6部門は3級と2級に分かれている。
- 3級特有の部門として「事業性評価」「リース取引」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「シニアライフ・相続」「個人型DC(iDeCo)」「シニア対応銀行実務」がある。
- 2級特有の部門として「医療・介護」「建設・不動産」「海外進出・取引」「事業再生」「財務戦略」「資産承継」「ポートフォリオ・コンサルティング」がある。
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