経済協力開発機構

提供:chakuwiki

OECDの噂[編集 | ソースを編集]

  1. 俗に先進国クラブと呼ばれているが、一人当たりGDPで言えば「お世辞にも先進国とは言い難い国」もいくつか含まれている。
    • そういう国々は特に東欧や中南米に多い。
  2. 本部はフランスのパリにある。
  3. 公用語は英語フランス語
    • OECDの事務局で働くためにはこの2ヶ国語が話せることが条件となっている。
      • さらに学歴は最低でも修士以上、専門分野での実務経験も要求される。
  4. 元々は第二次世界大戦で荒廃したヨーロッパ(のうち西側諸国)を復興させるために前身の欧州経済協力機構(OEEC)が設立された。
    • 先進国ではないトルコが最初から加盟しているのはこれが理由。(トルコは西側陣営だった)
    • 自由貿易の活性化も目的とされている。
    • 後にアメリカとカナダがオブザーバーとして参加し、1961年にOECDが誕生したのである。
  5. 最初の加盟資格はヨーロッパまたは北米大陸の国であることが条件だったが、後にアジアや東側陣営、オセアニアにも拡大された。
    • 日本は1964年に加盟し、(トルコを除く)アジアでは最初の加盟国となった。
      • 創設メンバー以外で最初の加盟国でもある。
    • 東側陣営ではフィンランドが1969年に加盟している。
    • オセアニアではオーストラリアとニュージーランドが共に1970年代に加盟している。
  6. 冷戦が終わってからは中南米や東欧などの新興国の加盟も増えた。
    • 韓国は1996年に、イスラエルは2010年に加盟した。
  7. 今のところ旧ソビエト連邦のOECD加盟国はバルト三国のみ。
    • ロシアも入ろうとしたが、2014年以降はウクライナとの関係が険悪になったことから拒否されてしまった…。
  8. ここの職員は国際連合と同様に国際公務員として扱われる。
    • そのため常に中立的な立場でいる必要があり、自身の出身国の利益だけを考えてはならない。
    • なお初めて日本人が事務次長に就任したのは1990年である。
      • 日本人職員は日本銀行や各中央省庁、大手電力会社から出向したシニアの人間が多く、若手の人間が少ないと言われている。
  9. 加盟国の平均寿命は80歳over(日本、イタリア、スペインなど)から70歳代前半の国まで様々。
  10. 発展途上国への金銭面や技術面での援助を行うのも加盟国の仕事の一つ。
    • 政府開発援助(ODA)のことである。
    • なお加盟国の中にもODAを受け取っている側の国が存在する。
  11. 主な傘下組織として開発援助委員会(DAC)と原子力機関(NEA)がある。
    • 前者がODAを出している組織である。
      • DACに入っているのはOECD加盟国の中でも北米大陸やヨーロッパの国々(トルコ以外)、豪州、NZL、日本、韓国に限られる。
  12. 先進国であってもOECDに加盟していない国もある。
    • 主にミニ国家や都市国家と呼ばれる国々である。
    • あと「石油資源のおかげで経済的には先進国レベルに見えるが、政治体制に問題がある国々」もOECDには入っていない。
  13. 最近では経済関係だけでなく環境問題やエネルギー問題、農林水産、科学技術、IT、教育、医療、社会福祉など様々な分野についても議論されている。
  14. 多くの国は失敗国家ランキングでは下位に属するが、中には失敗国家に近いレベルの国も存在する。
  15. 今のところアフリカには加盟国が存在しない。

加盟国[編集 | ソースを編集]

先進国[編集 | ソースを編集]

東アジア
中東
西欧
南欧
北欧
東欧
北米
オセアニア

非先進国[編集 | ソースを編集]

中東
  • トルコ
    • 創設メンバーでは唯一の発展途上国。
東欧
中南米

入ろうとしている国[編集 | ソースを編集]

東アジア
東南アジア
南アジア
東欧
アフリカ
中南米

OECDに加盟していない先進国[編集 | ソースを編集]

東アジア
東南アジア
中東
西欧
南欧

関連項目[編集 | ソースを編集]