経済団体
日本経済団体連合会[編集 | ソースを編集]
- 大企業が経済政策への発言力を高めるために組織した団体。
- 参加者は個人ではなく企業。
- 「大企業とは何ぞや?」という根本的定義が答えられる参加者はまずいない。
- 日本商工会議所や経済同友会とセットで経済三団体と呼ばれるが、その中でも特に経団連は社会に及ぼす影響が大きい。
- 財界の総本山というあだ名もある。
- いろんな意味でトヨタ自動車の下部組織化している。
- 経団連=自民党
- 派遣労働・偽装請負を促進している。
- 残業代は払いたくない。
- 正社員を雇いたくない。
- エアコン代も払いたくない。
- だからサマータイムを導入したがっている。
- そして家庭への負担が増える。
- だからサマータイムを導入したがっている。
- 労働組合の活動を阻止したい。
- だから日本国憲法第21条に「公の秩序に反した結社の禁止」を盛り込んだ自民党改憲案に賛成している。
- 経団連の本部がある経団連会館があるのは大手町。
- 経団連と日経連が統合したが、
経済同友会[編集 | ソースを編集]
- 通称:同友会
- 経団連と違って、経営トップが個人の資格で入会する経済人の団体。
- はるか昔、経団連を敵視する民主党が政権を取ったとき、同友会を懐柔しようとしたが、同友会は上手くあしらっていた。
- 一応、民主党政権時代の内閣に相談役を送り込んでいたが、だからといって自民党との提携をしていなかったわけでもない。
関西経済連合会[編集 | ソースを編集]
- 関西経済の凋落とともに主要経済団体の座から落ちてしまった。
- かつてと異なり、新聞社も本社機能を東京に移したため、経済団体としてますます注目されなくなったのも原因。(朝日、毎日、産経は元々大阪発祥・本社の新聞社)
- 平成に入ってからの関経連の会長は、基本的に住友系と関電が交代交代。
- 会長職の引受けに積極的な会社が少ないから仕方ない。
- 中之島の中之島センタービルに事務局がある。
- 同じビルの下の階だったかに関西経済同友会の事務局も入っている。両方に挨拶回りに行くときは、スケジュールさえ合えばまとめて行けるのでものすごく楽。(大商だけ農人橋なのが鬱陶しい。)
- 月刊で機関誌を発行している。表紙の挿絵がいい。
- 毎号、関西各地の市町村をピックアップしその地の名所数カ所の挿絵を散りばめたものになっている。
- 四半期開示をやめろという提言を出した。(令和3年)
新経済連盟[編集 | ソースを編集]
- 主にIT系とかベンチャー系の会社が中心の経済団体。
- IT系・ベンチャー系以外でもサントリーの新浪社長とかロッテの玉塚社長が幹事をやっていたりする。
- 意外なところでホッピービバレッジの社長や東急電鉄の会長なんかも幹事。
- 楽天の三木谷社長がずっと代表理事をやってる。
日本商工会議所[編集 | ソースを編集]
- →商工会議所へ。(ただし資格試験に関する内容が多く、経済団体としての噂の記載は少ない。)