資格試験/医療・福祉・衛生系

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全般

1. 人命にもろ直結する資格ばかりであることから、ほとんどが国家資格または公的資格となっている。
   • しかも業務独占資格であるものが多い。
2. 学歴による受験資格が厳しいものが多い。
   • 特定の大学や専門学校の学部・学科に行かなければそもそも受験すること自体が許されない場合が多い。
     • 試験によっては大学の6年制の学部・学科を卒業しなければならないものもある。
     • 国家試験の合格率が学校の評価を大きく左右するため、卒業難易度を著しく引き上げている学校が多い。（特に私立大学、専門学校）
   • 学歴による制限が無い試験であっても、受験に際し実務経験の証明が必要な場合がある。
     • さらにこの実務経験も学歴によって必要な年数が変わってくる。一般的に四大卒の人は短く、逆に高卒の人は長くなる傾向がある。
       • 専門学校は学科によって短大卒扱いになるか高卒扱いになるかが変わってくる。
3. 医療事務はこのジャンルの範疇に含まれない。
   • ほぼ全て民間検定だし、別に持っていなくても医療事務の仕事はできるからだ。それに一部を除いて難易度はきわめて低い…。
   • 医療事務系の資格で唯一マシなのは診療報酬請求事務能力認定試験。これは厚生労働省認定の公的検定（国家試験ではない）で、合格難易度もまあまあ高い。
4. ほとんどの試験は厚生労働省の管轄下にある。

医療系

医師国家試験

1. 超難関資格である割に、合格率はかなり高い。その理由は明らかだが。
   • そのためか、医学部へ入るための浪人は多くいるが、上の「司法浪人」に相当するような人はあまり聞かない。
2. 昔は春・秋の年2回実施されていたが、秋の試験で受かった医師、というとそれだけでちょっと、という空気もあったらしい。
3. おおむね10問程度に「禁忌肢」（一定個数以上これを選ぶ誤答をした場合、他分野の成績に関係なく不合格となる選択肢）を含むことが知られている。
   • 実際にそうすると、症状を余計に悪化させる、患者に対する重大な人権侵害になる、違法であるなどの対処が該当する。
4. 他の難関試験と比較すると司法試験は合格率40%程度（法科大学院修了または予備試験合格が必須条件で、予備試験は合格率5%程度）、一級建築士試験が10%程度（学歴と実務経験の要件が厳しい）、技術士国家試験の第二次試験が部門にもよるが10%程度（第一次試験の合格と一定年数以上の実務経験が必要）、公認会計士試験、不動産鑑定士試験、第一種電気主任技術者試験、ITストラテジスト試験（旧システムアナリスト試験）などが10%程度、国家公務員総合職採用試験が15倍程度の倍率になっているが、医師国家試験は受験要件が非常に厳しいこともあってこれらと並ぶ最難関級の資格試験と言われることが多い。
   • 医学部医学科は卒業難易度が理工系に比べても高く、そもそも医学科の入学試験が国公立・私立共に非常に高い（国公立医は最低でも東工大レベル以上。私立医も一般入試なら早慶の理工学部レベル以上、裏口入学は知らん。）ことを考慮すると、合格率こそ高いが決して簡単な試験ではないというのがすぐ分かる。
5. 一応この試験にも司法試験と同様に予備試験が存在するらしいのだが、外国の医学校を卒業した人か外国で医師免許を取得した人じゃないと受験することができない。
6. 医学部医学科には卒業論文（卒業）が課されない代わりに卒業試験（卒試）が課されるが、この卒試は医師国家試験と同じくらいの難易度であることが多く、大学によってはそれ以上の難易度になることも。
   • 「卒試に受かる≒国試にも受かるだろう」という意味なので、国試の本番より簡単にしてしまったら全く意味が無い。国試の合格率を気にしている大学ならなおさら。
7. 底辺医科大学の出身者でもちゃんと勉強すれば受かるはずなのだが、何故か東大医学部医学科（理科三類）の学生でもこの試験に落ちてしまう者が毎年何人かいるらしい…。
8. 医師免許を取得するためには、この試験に合格した後、名簿に登録する必要がある。
   • 登録および再交付の際は全国各地にある保健所が窓口になる。
   • これで初めて厚生労働大臣から医師免許が与えられる。
9. 受験資格は「学校教育法で定められた正規の大学の6年制の医学部医学科」または「防衛医科大学校の医学教育部医学科」を卒業すること、が最も王道なルートである。
   • また上にも書いたように、傍流ルートである医師国家試験予備試験に合格した後、診察および公衆衛生に関する実務経験を1年以上積むことでも受験資格を得ることができる。
10. 東大などの上位大学の医学科の場合、この試験だけでなく同じく最難関級の資格試験である司法試験との二冠を目指す者も少なくない。
    • 実際、河野玄斗くんは東大在学中に医師国家試験と司法試験のダブルライセンスを実現している。
      • さらに河野くんは公認会計士試験にも挑戦する予定だそうだ。

登録販売者試験

1. 世間一般的には薬剤師の下位互換と思われがちだが、薬局では一般の店員よりも給料が高く設定されている。
   • そもそも薬剤師不足を補うために作られた資格だし。
2. 薬剤師と違って学歴による受験資格の制限は無い。
   • 医療系資格全体で見てもこれはかなり珍しいことである。
3. 昔は比較的簡単に取れる資格だったらしいが、近年は難易度が上昇傾向にある。
   • 少なくとも危険物取扱者の乙種第四類よりはだいぶ難易度は高く、甲種と同じくらいと言われている。
4. 実は国家資格ではなく、都道府県の認定資格（公的資格）である。
   • 試験実施日が各都道府県ごとに異なるのはこのため。
5. 業務独占資格であり需要もあるので就職・転職には強い。
6. 医薬品の中でも、薬局で調剤される処方箋医薬品ではなく、一般医薬品（市販薬）と呼ばれるものの内、第2類・第3類医薬品を販売するための資格。
   • ドラッグストアに限らず、コンビニなど薬とは無関係のお店でも医薬品が買えるようになった要因の一つに、登録販売者制度が設けられたことが挙げられる。
     • なので、就職先としてドラッグストア以外の小売店を選ぶという道もある。
   • 鎮痛剤のロキソニンとか、花粉症のアレグラとか、一般医薬品の中でも副作用に注意が必要な第1類医薬品についての販売は薬剤師が行う。

薬剤師国家試験

1. 化学や生物のイメージが強いが、実は試験科目に物理がある。苦手な薬学部生も多いのではないだろうか。
2. 国公立大学の薬学部では合格率が低く（東大ですら40〜50%程度）、逆に私立薬科大学では高い。
   • これは私大では国試に受からなそうな者を卒業させないからである。
3. 高校で物理を履修していなかった人は先述の物理科目の他、薬剤学でも苦労しているイメージが強い。
   • 逆に高校で生物を履修していなかった人は生物科目、衛生学、薬理学、病態学で苦労する傾向があるが、こちらは物理未履修組に比べるとまだマシか。
4. 2019年（平成31年）実施の第104回の試験から、医師国家試験などと同様に禁忌肢問題が出題されるようになった。
5. これを受験できるのは6年制の薬学科の卒業生のみであり、薬学部でも4年制の学科の出身者には受験資格が与えられない。

看護師国家試験

1. 医師や薬剤師と違って、一日で全ての科目を行う。
2. 医師・歯科医師・薬剤師は大学の6年制の学科を卒業しなければ受験資格が与えられないが、看護師は4年制大学や3年制の専門学校でも受験資格を得ることが可能である。
   • 看護専門学校は看護大学に比べて詰め込み教育になりやすく、国家試験に合格できるレベルになるまで卒業させないため、かなりハードである。
3. 受験者は当然ながら女性が多いが、男性もそこそこいる。
4. 必修問題の足きりが非常に厳しく、80%以上正解しなければ不合格である。
   • 一般問題と状況設定問題のボーダーラインは例年60～70%程度である。
5. 合格率こそ90%程度あるため簡単な試験だと思われがちだが、これは他の医療系資格と同様に学校側が受験者を選抜しているため。
   • 資格取得に必要な勉強量で言えば合格率が20%程度しかない宅建士や基本情報技術者、日商簿記2級などより多い。

歯科医師国家試験

1. 2006年（第99回）までは合格率80〜90%台の年が多かったが、2007年（第100回）以降は急激に難易度が上がり、ここ数年の合格率は60%台にまで下がっている。
   • このため、医師や薬剤師と比べて国試浪人が多いのだとか。
2. 昔はなかった医療英語や法医学（法歯学）、漢方などの分野が出題されるようになり、範囲が拡大している。
3. 歯学部にも医学部医学科と同様に卒論が存在しない代わりに、国試とほぼ同レベルの卒業試験が存在する。

栄養士・管理栄養士国家試験

→栄養士

福祉系

介護支援専門員実務研修受講試験

1. 正式名称は長ったらしいが、所謂「ケアマネジャー」の資格試験である。
   • 最終的な資格の認定は都道府県が行う研修によるのだが、その研修への参加資格を得るための試験という感じである。
   • 介護サービス提供計画の策定や、自治体・他種の福祉事業者との調整において責任者となるため、高齢者・障害者介護に関する資格では最上位に相当する。
2. 受験の要件を満たすだけでも、かなりハードルが高い。
   • 介護保険法施行規則113条の2に列挙された21種類の医療・福祉系資格の少なくとも1つを持ち、実務経験を5年以上有することが必要。
   • 2018年以降は、高齢者・障害者を対象とする自立支援相談業務の経歴を含むことも必須になった。
   • なお、だいたい半分の合格者は介護福祉士としての職歴で要件を満たしている。
3. 社会的な需要の増大に反して、受験者数は年々減少傾向にある。取得難易度が高く、社会的責任が重い割には収入が低い（コスパが悪い）という考えが強いからだと思われる。

社会福祉士国家試験

1. 業務独占資格ではなく、あくまで名称独占資格に留まる。
   • しかし各市区町村の地域包括支援センターでは社会福祉士の資格を持つ職員を置くことが義務付けられており、必置資格の範疇には入る。
   • 特にソーシャルワーカーとして医療機関への就職を目指す場合、この資格または精神保健福祉士がほぼ必須と思って良い。
2. 介護福祉士、精神保健福祉士は全くの別物。
3. 受験資格は結構厳しいが、沢山のルートが存在する。
   • 最も王道なルートは、4年制大学（通信制も可）の福祉系の学科で指定科目を履修して卒業すること。
     • 指定科目ではなく基礎科目を履修して卒業した場合、短期養成施設等で半年以上学ぶことで受験資格が得られる。
     • 福祉系の短大または専門学校卒の場合は「指定科目修得＋相談援助の実務経験（1〜2年以上）」または「基礎科目修得＋相談援助の実務経験（1〜2年以上）＋短期養成施設等（半年以上）」で、一般大卒の場合は「一般養成施設等に1年以上通学すること」で、一般の短大または専門学校卒の場合は「相談援助の実務経験（1〜2年以上）＋一般養成施設等（1年以上）」で受験資格がもらえる。
       • 高卒の人間の場合、「相談援助の実務経験（4年以上）＋一般養成施設等（1年以上）」で受験資格がもらえるが、そもそも高卒で相談援助の仕事に就くのは非常にハードルが高いことである。したがって、高卒で社会福祉士になるのはきわめて難易度が高い。
         • どうしても社会福祉士になりたいのであれば、通信制でも良いから大学や短大、専門学校などに行くことをお勧めします。中卒の人は、まず高卒になってください。
4. 試験科目は全部で19科目ある。
   • このうち1つでも0点の科目があった場合、自動的に足切りで不合格になる。
   • どちらかと言えば文系寄りの資格だが、生理学に関する科目（人体の構造と機能及び疾病）もある。
   • このうち11科目（「人体の構造と機能及び疾病」を含む）は共通科目と呼ばれ、既に精神保健福祉士の資格を持っている人は免除される。
5. ボーダーラインは大体6割くらい。
   • あとは上にも書いたけど科目毎の足切り制度もある。
6. 合格率は30%程度であり、受験者の大部分が大卒であることを考慮するなら、ギリギリ難関資格と言っても良いと思う。
   • 他ジャンルで言えば宅建、基本情報技術者、日商簿記2級あたりと同じくらいの難易度だと思う。

保育士試験

1. 業務独占資格ではない。あくまで名称独占資格。
2. 幼稚園教諭とは全くの別物。
   • 幼稚園教諭は文部科学省の管轄下だからね。
     • そもそも保育士は保育のスペシャリスト、幼稚園教諭は幼児教育のスペシャリストだから方向性が異なる。
   • しかしながら、保育士資格と幼稚園教諭免許状のダブルライセンスを目指せる大学や短大もあったり、既に保育士の資格を持っている人は「3年以上かつ4320時間以上の実務経験」「大学（通信制も可）で指定された科目を8単位以上修得すること」「各都道府県が実施する教育職員検定に合格すること」の3つの条件を満たすことで、幼稚園教諭二種免許状を取得することができる。
     • なお幼稚園教諭一種免許状を取りたい場合は学士（大卒の学歴）が必要である。
   • また、既に幼稚園教諭免許状を持っている人は保育士試験で科目免除制度が使える。
3. 調理師などと同様に、厚生労働大臣が認定した特定の養成施設（大学、短期大学、専門学校）を卒業した者は試験を受けなくても自動的に保育士になることができる。
4. 受験資格として、最低でも短大卒・高専卒・専門卒以上の学歴が必要。
   • 勿論、4年制大学卒業も可。
     • ちなみに学部はどこでもよい。
   • 高卒の場合、保育所や児童養護施設などの児童福祉施設での実務経験が2年以上かつ2880時間以上必要。
     • かつては高校の保育科出身者にも受験資格があった。
5. 試験は筆記と実技がある。
6. 筆記試験は全部で9科目ある。心理学、保育原理、児童家庭福祉、社会福祉、教育原理、社会的養護、子どもの保健、食と栄養、保育実習理論が課される。全て必須科目である。
   • 各科目毎に合格基準（満点の6割以上）が設定されており、合格した科目は翌々年まで免除される。
     • ただし教育原理と社会的養護の2科目に関してはどちらか片方だけの合格は認められず、同一年度内に両方合格しなければ免除が認められない。
   • 心理学と教育原理に関しては既に幼稚園教諭免許状を持っている人は免除される。
7. 実技では音楽表現、造形表現（美術）、言語表現の3科目が用意されており、そのうち2科目を選択する。
   • 音楽表現では出題された課題曲に関してピアノ、アコーディオン、ギターのいずれかで演奏する。楽譜の持ち込みはOK。
   • 言語表現というのは、3分間のお話の読み聞かせの能力を評価するものである。
     • 絵本の読み聞かせや人形劇ではないので、本や小道具の使用は不可。何も見ずに物語を暗唱しなければならない。
8. 勿論、受験者は圧倒的に女性が多い。
9. チャイルドマインダーは全く別の資格。
   • こちらは民間検定である。お金さえ払えば誰でも短期間で取れる。
   • 勿論、社会的評価は圧倒的に保育士の方が高い。取得難易度も段違い。
10. かつては毎年8月に筆記試験、10月に実技試験が行われていたが、2014年には各地を台風が直撃した関係で、日程が延期された。これがきっかけで翌年以降の日程が変更された。
11. 実際に保育士として勤務するには、「保育士登録」が別に必要になる。
12. 「こども園」で勤務する場合は、保育士資格だけでなく幼稚園教諭免許状も必要になる。
    • なので、2番のように短大在学中のうちに両方取得できるようなカリキュラムが組まれている。
    • こうした事情もあって、最近は短大とのダブルスクールを必修としている保育系の専門学校も多い。
      • 保育士資格は専門学校でも取れるが、幼稚園教諭免許状は大学（短大を含む）に行かないと取れない。

福祉住環境コーディネーター検定試験

1. 高齢者や身体障碍者などが住みやすいバリアフリーな住宅を提案するコンサルタント、アドバイザーのための検定試験である。
2. ビジネス実務法務検定やeco検定などと同じく東京商工会議所が主催している。
3. 3級および2級は完全マークシート方式だが、1級には記述問題もある。
4. 福祉系の試験としては珍しく、学歴による受験資格の制限が無いため、誰でも受験できる。
5. 民間資格ではあるが2級以上の合格者は「住宅改修が必要な理由書」（介護保険を利用した住宅改修を行う際に必要となる書類）を作成することが出来る。
   • これを住宅改修費支給申請書に添付して各自治体に提出することで住宅改修を行うことが出来るようになる。
   • ちなみに福祉住環境コーディネーターの他にも、ケアマネジャー、理学療法士、作業療法士の資格保有者も理由書を作成することが可能である。
6. 既に建築士または介護福祉士の資格を持っている人がサブスキルを磨くために福祉住環境コーディネーターの資格を取りに行くケースが多く、福祉住環境コーディネーターだけを取っても役に立つ機会はそれほど多くは無い。

メンタルヘルス・マネジメント検定

1. 大阪商工会議所が主催する産業保健衛生に関する試験。
   • ストレスが溜まりやすい現代社会においてうつ病などの精神疾患が増加したことがこの試験が誕生した背景となっている。
   • 「社会人の心の不調を早期発見し、職場環境を改善すること」が目的らしい。
2. 試験で問われるのはあくまで入門的な知識。産業カウンセラーや心理相談員などと同じようなポジションである。
   • 精神科医や臨床心理士のように高度な専門知識や技術が問われるわけでは無い。
3. 幹部や人事労務管理者向けの1種、管理職向けの2種、一般社員向けの3種がある。
4. 2種および3種は完全マークシート形式だが、1種は論述問題もある。

衛生系

衛生管理者試験

→衛生管理者試験

調理師国家試験

→資格試験/食品系#調理師国家試験

美容師国家試験

1. 合格率は60～80%と、国家試験の中では高い部類である。
   • しかし受験資格が厳しく、特定の2年制以上の専門学校（通信課程は3年制以上）を卒業しなければ受験資格がない。
     • 殆どの昼間課程の美容学校は高卒以上の人じゃないと入学できないが、高等専修学校（高等課程）と呼ばれる一部の美容学校であれば中卒の人でも入学することが可能である。
       • 通信制の美容学校（3年制以上）も、中卒の人でも入学可能なところが多い。
       • 中卒者が美容師を目指す方法としては上記の2つのルートもあるが、基本的には「高卒認定試験に合格してから昼間過程の美容学校に通う」というのが王道である。
         • 過程じゃなくて課程。
     • 昼間課程だけでなく、夜間の美容学校もある。
   • 短期大学でも美容師資格が取れる学校がある。あと意外かもしれないが、ごく稀に4年制大学もある。
2. 筆記は3月と9月に、実技は1月と8月に実施される。
3. 筆記試験は「法規・制度」「衛生」「感染症」「衛生管理技術」「人体」「皮膚科学」「物理・化学」「美容理論」の全8科目が課される。
   • 筆記のボーダーラインは6割程度と低いが、どれか1科目でも全問不正解があると不合格になってしまう。
4. 美容師と理容師は別の資格であるが、両者の境界線は曖昧になりつつある。
   • ちなみに美容師国家試験、理容師国家試験共に、公益財団法人理容師美容師試験研修センターが実施している。
5. 実技ではカッティングとセッティングの2つの課題か出される。
   • セッティングはワインディングとオールウェーブセッティングのどちらかが出題されるが、試験前にどちらを出題するかのアナウンスがある。
6. 今や実際には使うことはほぼない技術が必修になっており、変更を求める声が出ている。

獣医師国家試験

1. 獣医師になるためにはこれに合格しなければならない。
2. 大学の獣医学科（6年制）を卒業することで受験資格を得ることができる。
   • 獣医学科は多くの大学では農学部の中の一つの学科として存在しており、独立した獣医学部がある大学は少ない。
3. 医師国家試験と違って禁忌肢問題は存在しない。
   • ただし導入が検討された時期もあった。
4. 試験は2日間にかけて実施され、1日目は午前中に学説試験A（80問）を、午後に必須問題（50問）と学説試験B（80問）を、2日目は午前中に実地試験C（60問）を、午後に実地試験D（60問）を実施する。
   • 必須問題は平成22年から追加された。
5. 学説試験はAとBに分かれている。
   • 学説試験Aでは獣医学および獣医療の基本的事項について問われる。
   • 学説試験Bでは臨床および衛生学について問われる。
6. 実地試験はCとDに分かれており、臨床および衛生学について問われる。
7. 合格基準は必須問題は得点率70%以上、学説および実地は60%以上である。

船舶衛生管理者試験

→資格試験/交通系#船舶に乗り組む衛生管理者試験

運行管理者試験

→資格試験/交通系#運行管理者試験

関連項目

• ざんねんな資格事典/医療・衛生・食品系
• ベタな医学部の法則
• ベタな職業高校の法則
• 資格試験
• 試験

名称独占資格
技術士 司書 保育士 調理師 栄養士 情報処理安全確保支援士 FP技能士 衛生管理者 キャリアコンサルタント