資格試験/技術系

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情報系

• 情報処理技術者試験
  • ITパスポート試験
  • 情報セキュリティマネジメント試験
  • 基本情報技術者試験
  • 応用情報技術者試験
  • 高度情報処理技術者試験
• パソコン検定
  • パソコン検定/公的試験
  • ORACLE MASTER
  • Cisco技術者認定
  • Microsoft Office Specialist

機械系

• 航空従事者国家試験（航空整備士）

消防設備士試験

1. 甲種が工事もでき、乙種は整備点検のみ。
   • 甲種/乙種にしかない類もある。前者は特類(特殊消防設備)、後者は6,7類(消火器、漏電火災警報器)。
2. 危険物取扱者は業務従事していなければ何もしなくてよいのに対し、こちらは免状があるだけで講習受講義務が発生する。しかも類ごとに別々。たくさんあると出費がかさむ。
3. (甲種特類除く)記述式問題があるため、危険物取扱者より採点が遅くなる。
   • なぜか記述問題内に選択式問題がある。

自動車整備士試験

1. 等級としては一級、二級、三級、特殊の4つがあり、さらにそれぞれの等級の中にもいくつか区分があって、合格した区分によって取り扱うことのできる車種や部品が異なる。
2. 二級と三級はガソリン、ジーゼル、シャシ、二輪の4つの区分がある。
   • このうちガソリンとジーゼルに関しては、三級ではエンジン部の基本的な整備のみが行えるのに対し、二級は足回りやエンジンの分解整備を含む、ほぼ全ての整備を行うことが可能である。
   • 三級シャシ整備士は、自動車のシャシ（車体とエンジン以外の部分の総称）の基本的な整備を行うことができる。二級シャシ整備士はブレーキやサスペンションなどの特定装置の分解整備も認められる。
     • シャシ整備士は、ガソリン整備士やジーゼル整備士とのダブルライセンスまたはトリプルライセンスを狙う者も多い。
     • 二輪整備士はオートバイや原動機付自転車の整備を行うことができる。
3. 一般的に三級が「上司の指示に従って基本的な整備を行うことができるレベル」、二級が「ほとんどの作業を一人で行えるレベル」とされている。
4. 一級整備士の試験は、実は2002年（平成14年）に始まったばかりであり、歴史が浅い。
   • 一級整備士には一応3区分（大型、小型、二輪）が存在するらしいが、実際に試験が存在するのは一級小型のみであり、一級大型と一級二輪はまだ試験が実施されたことがない。
   • 一級では最新の電子制御技術の知識も要求されるため、一級整備士を持っていれば電気自動車やハイブリッド車、自動運転、安全装置にも対応できる。まさに自動車整備士の最高峰の称号と言える。
5. 特殊整備士はそれぞれの部品に特化した等級で、二級相当の知識・技能を持つとされる。
   • 特殊整備士には電気装置、車体、タイヤの3区分があるが、タイヤ整備士の試験は21世紀に入ってから実施されておらず、実質的に廃止扱いとなっている。
6. 筆記試験と実技試験があり、整備士の資格を取得するためには両方に合格する必要がある。
   • 一級はさらに面接試験も課される。
7. 医療系や建築系などと同様に、安全にかかわる資格であるため、受験資格が厳しいことで有名である。
   • 最も等級の低い三級ですら、整備工場などでの1年以上の実務経験が要求される。（大学や高専、工業高校などの機械系の学科を卒業している人は半年程度に短縮される）
     • 一部の工業高校には自動車科が置いてある場合もあり、卒業すれば三級整備士の受験資格を得ることができる。しかし、自動車科が置かれている工業高校は非常に少ないのが現実である。
   • 二級は一種養成施設として認められた大学や、2年課程以上の専門学校（自動車大学校）を卒業すれば受験資格が得られる。それ以外の場合は三級に合格した後の実務経験（通常は3年以上）が必要。
   • 一部の専門学校は卒業と同時に一級整備士の受験資格が得られるが、ほとんどが4年制である。

計量士国家試験

1. 簡単に言ってしまうと、計量機器や測定機器の品質管理に関わっている人のための資格である。
2. 区分は3つあり、区分によって対象となる計量機器が異なる。
   • それに伴い、勤務先も変わってくる。
     • 一般計量士は工場や小売店（百貨店、スーパー等）で使用される測長器、質量計、体積計、温度計などが対象になる。
       • 食品製造業や医薬品メーカーも一般計量士の勤務先として考えられる。
     • 環境計量士（濃度関係）は工場から排出される煤煙、排水の他、工場周辺（跡地を含む）の大気・水域・土壌の中の有害物質・悪臭物質の化学分析も対象となる。
     • 環境計量士（騒音・振動関係）は騒音源を有する工場や建設工事、道路（自動車）、鉄道、航空機の騒音・音圧や振動加速度に関わる計量が対象となる。
3. 環境コンサルタントだと、環境計量士の資格を持っている人も多い。
4. 試験では4科目が課される。
   • 計量管理概論と計量関連法規の2科目は全区分の共通科目である。
     • そのため、どれか1つの区分に合格すると、他の区分を受験するときにこの2科目は免除になる。
   • 残りの2科目は各区分毎の専門科目になる。
     • 一般計量士では「計量に関する基礎知識」と「計量器概論及び質量の計量」が、環境計量士（濃度関係）では「環境計量に関する基礎知識」と「化学分析論及び濃度の計量」が、環境計量士（騒音・振動関係）では「環境計量に関する基礎知識」と「音響・振動概論並びに温圧レベル及び振動加速度レベルの計量」が出題される。
       • 環境計量士（騒音・振動関係）は高校で物理が得意だった人にとってはそれほど難しくないが、環境計量士（濃度関係）は大学で化学を専攻している人でも難しいと感じる問題が多い。
5. 難易度は濃度＞騒音・振動＞一般って感じ。
   • ちなみに環境計量士（濃度関係）＞危険物取扱者甲種。
6. 試験に合格しただけでは資格は付与されず、1年以上の実務経験が別途必要になる。

建設系

• 電気主任技術者試験

電気工事士試験

• 職業についてはこちらをご覧ください。

1. 業務独占資格であり、学歴不問であり、なおかつ景気に関係なく安定した需要があることから、宅建士や危険物取扱者などと並び人気の高い資格。
   • 技術革新により常に情報が刷新される水物の様なIT技術と異なり、電気系技術は技術がある程度確立されたものなので、電気工事士試験の内容もそう大きく変更が見られないのが特徴である。
   • 少なくとも、『オームの法則』と聞いて、何のことだかわからないというレベルの人だと、多めの勉強時間が必要だと思われる。
     • 合格するのに必要な勉強時間でいえば、第一種は基本情報技術者試験と同じくらい、第二種はITパスポート試験と同じくらいといわれている。
   • 電気工事士という資格が設けられているのは、一般家庭の低電圧100ボルトの電気でも、取り扱いを誤れば人が死ぬには十分危険なものなので、一定の技量を持った人でないと取り扱わせられないという事から。
2. 電気業界のみならず、建設業界や不動産業界でも重宝される資格。
   • ただし収入自体は決して高いとは言えず、労働環境も過酷であるため、必ずしも万人にオススメできる資格とは言い難い。
3. 階級は第一種と第二種がある。扱える電力の範囲が異なり、第一種の方が範囲が広い。当然難易度も第一種の方が高い。そのため第一種は事実上の第二種の完全上位互換である。
   • 個人商店や一般的な住宅なら第2種で十分。
   • より大きな施設（ショッピングモール、総合病院、学校など）の工事を行うためには第1種が必要。
4. 第二種は更新不要だが、第一種は免許の有効期限、更新制度がある。
5. 工業高校の電気科ではほぼ全員が電工二種を持っているといっても過言ではない。
   • というか電工二種を持ってないと問題視される。
   • 電気科だと何かしら免除されるとか。
6. 筆記は第一種でもさほど難しくないが、実技は第二種でも結構難しい。
7. 実は両津勘吉も電気工事士の資格を持っている。
   • 両さんはこれに限らずいろんな資格を持っていたりする。
8. 電気通信設備工事担任者と名前が似ているが、全く別の資格である。こちらは主にネットワークエンジニアが取る資格である。
9. 電気工事士の資格を取得すれば、建築会社や、街の電気屋さん、家電量販店でエアコンの取り付けの技術スタッフ、工場やオフィスビル等の施設設備（ビルメン）辺りへの就職の道が広がる。
   • 他の資格との組み合わせにより、できる事の幅が広がるというのも特徴である。
     • 電気工事士＋陸上特殊無線技士　→　無線通信中継局の設置
     • 電気工事士＋電気通信設備工事担任者　→　屋内への通信端末（DSU・ONU）の設置と配線工事
       • 電気通信設備工事担任者の行う（LANなどの）通信配線は、電気工事士が設置した配管を流用することになるので、電気通信設備工事担任者になったら、自分でもケーブル配管工事ができるようにと、電気工事士の資格も合わせて取得することになる。
     • 電工2種＋危険物乙4＋ボイラー2級＋冷機3種　→　ビル設備管理（通称ビルメン）
   • 他の電気工事会社に就職して電気設備の工事経験を積めば、後々個人事業主（いわゆる一人親方）として独立も可能。
10. 自宅のDIYとかで屋内配線工事を自分で行いたいと思っていても、電気工事士以外の人間が電気設備工事を行うのは違法になるので、近ごろのトレンドとして山小屋をDIYで作るような人が電気工事士2種を取得していたりする。
    • 電気工事士2種を取得すれば、メンドクサイと思わない限り、エアコンの取り付け工事を自力で行うことも可能。
      • エアコンの電力供給には単相or三相200Vのコンセントが必要になるので、200Vコンセントの設置工事を行うのに、電気工事士の資格が必要。
    • 電気工事を行う際は、免状携帯が必須なので、技能試験に合格したからといって、すぐに電気工事ができるようになるわけではないので注意が必要（免状不所持は違法である）
      • たまに、技能試験に合格したからと浮かれて、免状発行前に自宅のスイッチやコンセントの改造を行ってしまう人がいるらしい。
11. 工業高校のジュニアマイスター顕彰制度では、第一種の合格者には20ポイントが、第二種の合格者には7ポイントが付与される。
12. 電工二種は試験合格後に申請すればすぐに免許がもらえるが、電工一種はそうはいかない。
    • 電工一種は試験に合格した後に3年以上の実務経験を積む必要がある。
      • かつては4年制大学や短期大学、高等専門学校で関連単位を取得して卒業した者は3年以上、それ以外（高卒など）の場合は5年以上の実務経験が必要だったが、2021年（令和3年）度から学歴に関係なく3年以上に短縮された。
        • これは有資格者が慢性的に不足しており、人材を確保する必要があると国が判断したため。
13. 実はこれを持っていてもすぐに電気工事の仕事ができるわけではなく、電気取扱業務特別教育を受講しなければならない。
    • ちなみに電工は経済産業省の認定資格、電気取扱業務特別教育は厚生労働省が管轄している講習である。

測量士補試験

1. どういう資格かと言うと、測量士が作った計画に従って測量を行うために必要なものである。
   • つまり、測量士をフォローする技術者に与えられる資格である。
2. 法規、多角測量、汎地球測位システム測量、水準測量、地形測量、写真測量、地図編集、応用測量の8科目が課される。
3. 全28問中、18問以上正解すると合格になる。
4. 計算問題が多く、高校レベルの数学の知識が必要な場面が結構ある。流石に大学受験ほど高度ではないが。
   • ちなみに電卓を持ち込むことはできない。
5. 合格率は40%くらいで意外と高いが、工業高校生でこの資格が取れたら結構優秀な部類である。
   • 農業高校生にも人気の資格である。
6. これに合格すると土地家屋調査士試験の午前の部の免除が使える。
   • 土地家屋調査士試験の午前の問題は測量士補よりずっと難しいので、先に測量士補で免除を取っておくとかなり有利に進められる。
   • 測量士および建築士（一級または二級）の有資格者も土地家屋調査士の午前免除が使えるが、これらより測量士補の方がずっと簡単でコスパが良いからオススメ。
     • 難易度は一級建築士＞＞土地家屋調査士＞二級建築士＞測量士＞＞測量士補だと思う。建築士は二級でもかなり難しいよ…。

建築士試験

1. 一級建築士、二級建築士、木造建築士の3つの区分がある。
   • 一級建築士は二級建築士の完全上位互換である。また、法律上は二級建築士の免許があれば木造建築士の業務内容にも対応可能だが、神社仏閣や古民家などの木材に関してより高い専門性を証明するためには木造建築士の免許は有用である。
2. 医療系や一部の法律系を除けば、学歴および学科による受験資格が最も厳しい国家試験の一つである。
   • かつては二級建築士ですら、「4年制大学や短期大学、高等専門学校、専門学校（2年制以上）で建築や土木に関する指定科目を取得して卒業した者」以外は実務経験が無ければ受験することができなかった。
     • 大学の都市工学・農業土木・社会工学などを学科を卒業した者で実務経験1年以上、工業高校の建築・土木・設備工学などの学科を卒業した者で実務経験3～4年以上、建築や土木に関する科目を全く履修していない人は（たとえ大卒であっても）7年以上の実務経験が必要だった。
     • 現在は工業高校の指定学科の卒業者は実務経験が無くても二級建築士試験を受験できるようになった。しかしそれでも免許の登録のためには2年以上の実務経験が必要である（今まで3年だったのが短縮された）。
   • 一級建築士に至っては4年制大学で建築や土木を専攻した者でも実務経験が2年以上必要であり、さらに建築に関する学歴が無い者は最短でも11年（二級建築士の資格を取ってからさらに4年）以上の実務経験が無ければ取得することができない。
3. 試験では数学や物理、化学の知識も必要。だから文系出身の人は特に注意が必要。
4. 正直、二級でもかなり難しい。
   • 少なくとも宅建に比べるとだいぶ難易度が高く、電験三種と同じくらいと言われている。
5. 一級建築士は医師免許や技術士と並び、理工系の資格としては最高ランクに位置付けられることも多い。
   • また、文系資格と比較しても弁護士や公認会計士、不動産鑑定士、ITストラテジスト（システムアナリスト）、アクチュアリーなどと肩を並べるレベルであるといわれている。
6. 一級建築士の有資格者は、弁理士試験の論文式筆記試験（選択科目）が免除される。
   • また、社会保険労務士（社労士）試験の受験資格にも指定されている他、土地家屋調査士試験の午前免除の対象資格にもなっている。
     • なお土地家屋調査士試験の午前免除の対象資格には二級建築士も含まれている。

土木施工管理技術検定

1. 河川整備や道路、トンネル、ダムの建設などの公共事業の現場監督になるために必要な国家試験。
   • 資格のことを土木施工管理技士と言い、試験のことを土木施工管理技術検定と言う。
   • 東日本大震災の復興工事において特に注目されている。
   • なお施工管理技士の資格には土木の他にも複数の部門がある。（建設機械、建築、電気工事、管工事、造園、電気通信）
2. 1級と2級がある。
   • 2級はさらに土木、鋼構造物塗装、薬液注入という風に区分が分かれている。
3. 受験資格を得るために必要な実務経験の年数が厳しい。
   • 2級でも大卒の場合は1年半以上（指定学科卒業の場合は1年）、短大・高専卒は3年以上（指定学科は2年）、専門卒・高卒は4年半以上（指定学科は3年）、中卒は8年以上必要になる。
     • 1級はもっと長い。
   • ただし現在は工業高校の指定学科の在校生は2級の一次試験を受けられる。
4. 一次試験（学科、マークシート）と二次試験（実地、記述式）がある。
   • 土木施工管理技士を名乗るためには両方に合格する必要があるが、一次試験のみ合格した場合も土木施工管理技士補を名乗ることが可能。
5. 建設業界では引く手あまたと言われている資格。
   • 土木関連の会社だけで無く工務店やリフォーム業者でも重宝される。
   • 公務員の間でも評価が高く、陸上自衛隊の施設科の幹部候補となるための必須資格だったり、一部自治体の災害復旧担当官の必須資格になっている場合がある。
6. 意外と学歴社会である。
   • 大手ゼネコンは大卒の土木施工管理技士が多い。
   • 逆に中小ゼネコンや地方は高卒の土木施工管理技士が少なくない。
   • ただ学歴だけで無く体力も必要である。
7. 下請けの場合は2級で十分だが、元請の場合は1級まで持っていないと受注できない。
8. 資格保有者は1級、2級共に社会保険労務士試験の受験資格が得られる。

通信系

• ネットワークスペシャリスト試験

工事担任者試験

1. 電話回線やケーブルテレビ（CATV）の回線、光ファイバーなど電気通信設備の工事を行うために必要な資格。
2. 電気工事士とは全く別の資格。
3. しばしば「工事担当者」に間違えられる。
4. 通信インフラ業界では、この資格の保有者は重宝される人材になり得る。
   • ネットワークエンジニアならほぼ必須資格と思って良い。
5. 複数の区分があり、それぞれ可能な工事の範囲が異なる。
   • 現在は総合通信（旧AI・DD総合種）、第一級アナログ通信（旧AI第一種）、第二級アナログ通信（旧AI第三種）、第一級デジタル通信（旧DD第一種）、第二級デジタル通信（旧DD第三種）の5つの区分がある。
     • 第一級アナログ通信と第一級デジタル通信の両方の資格を持っている人は、申請すれば総合通信の資格を無試験で取得できる。
     • 第二級アナログ通信は回線の数に、第二級デジタル通信はデジタル信号の入出力速度に制限がある。
     • 旧AI第二種、旧DD第二種は廃止。
6. 「電気工学および電気通信の基礎知識」「端末設備の接続のための技術」「端末設備の接続に関する法規」の3科目がある。
   • 技術科目では情報処理技術者試験に類似したネットワークやセキュリティの問題も出題される。
     • 通信技術の進歩に伴い、ADSLやVoIPなど新しい分野からの出題が年々増えている。
   • どの科目も多肢選択式のマークシート試験となっている。
   • 実技試験は無い。
   • 科目合格制度は3年間有効である。
7. 試験は5月と11月の年2回実施される。
8. 他の無線関係の資格を持っていることで一部の科目が免除になる場合がある。
   • 後述の電気通信主任技術者の資格保有者は工事担任者試験の基礎と法規の2科目が免除になる。
   • 総合無線通信士、海上無線通信士、陸上無線技術士それぞれの第一級または第二級の資格保有者は工事担任者試験の基礎科目が免除になる。
   • 2021年4月から、電気通信工事施工管理技士の資格保有者は工事担任者試験の基礎科目が免除になる。

電気通信主任技術者試験

1. 電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の監督責任者のための資格である。
   • 工事担任者の上位資格にあたる。
2. 伝送交換主任技術者と線路主任技術者の2つの区分がある。
3. 試験では電気通信システム、設備及び設備管理、法規の3科目が課される。
   • 電気通信システムと法規は伝送交換と線路で共通の問題が使用されるが、設備及び設備管理は伝送交換と線路で異なる問題が出題される。
     • 伝送交換の方がICTの要素が強く、情報処理技術者試験に出題されているようなネットワーク、セキュリティ、ソフトウェアの知識がバンバン問われる。
   • 科目合格制度は3年間有効。
   • 工事担任者の第一級アナログ通信、第一級デジタル通信、総合通信のいずれかの資格保有者は、電気通信システムが免除される。
   • かつては専門的能力という科目があった（合計4科目だった）が、設備及び設備管理に吸収されたようだ。
4. 多肢選択式のマークシート試験である。
   • 2000年（平成12年）度までは記述問題があった。
5. 電通主任の資格保有者（伝送交換、線路どちらでも良い）は、弁理士試験の論文式筆記試験（選択科目）が免除される。
6. 電気主任技術者（電験）とは全く別の資格。
   • ちなみに電験の試験では数学の問題が多く出題されるのに対し、電気通信主任技術者試験では暗記力が重要になる。

アマチュア無線技士

1. 無線従事者国家資格の一種。
2. 区分は第一級、第二級、第三級、第四級がある。
3. 名前の通り趣味として無線を操作するために必要な免許であり、業務用の通信設備は使えない。
   • 陸上特殊無線技士など他の免許が必要。
4. 資格を取得する方法は「国家試験に合格する」か「養成課程を受講する」のどちらかである。
   • ただし1アマは前者のみ。
5. 試験では無線工学と法規の2科目が出題され、共に合格しなければならない。
6. 元首相の小渕恵三氏もこの免許を持っている。
   • ちなみに通信傍受法が制定されたのも小渕内閣。

総合無線通信士試験

1. 陸上、海上、航空のあらゆる無線設備を操作できる無線のスペシャリストの資格。
   • 陸上・海上・航空の各特殊無線技士の上位資格にあたる。
2. 区分は第一級、第二級、第三級がある。
3. 最上位の一総通は無線従事者資格の最高峰と言われ、これを持っていれば殆どの無線設備を取り扱うことができる。
   • ただし一部の無線設備は第一級陸上無線技術士の資格を持っていなければ操作できない。
     • 逆に言えば一総通と一陸技を両方持っていれば全ての無線設備が操作可能になる。
4. 試験では無線工学、地理、英語、法規など幅広い知識が要求される。
5. 実技試験ではモールス信号の送受信、直接印刷電信、電話の送受話といった課題もある。
6. 難関資格であるため保有者は少ないが、その分就職には非常に強く、無線機メーカーのみならず警察庁や自衛隊、気象庁、海上保安庁なども視野に入る。
   • また、国際航路を結ぶ大型船舶でも重宝される。

化学系

• 危険物取扱者試験

放射線取扱主任者試験

1. 第一種、第二種、第三種の3区分があるが、第一種が最も取り扱える放射性同位元素や放射線発生装置の種類が多く、逆に第三種が最も少ない。
2. 特定の用途に限られるが、免状を持っていなくても、医師、歯科医師、薬剤師を放射線取扱主任者として選任することが可能である。
3. 第一種の試験は2日間かけて行われる。合格率も20%程度しかなく、難関国家資格と言えるであろう。
   • 各科目ごとの足切り点も満点の5割と高い。
4. 試験に合格しただけでは免状を貰うことができず、合格後に講習を受講する必要がある。
   • なおこの講習には18歳未満の者は参加することができない（したがって、試験に合格しても免状は貰えない）。
   • 3種のみ試験なしで直接講習へ向かう。なお、どの区分も複数日間にわたって行われ最終日に試験がある。補習後の再試験にも合格できない場合また来年やり直しになる。
5. これもまた令和元年度から出題内容が変わった。
   • 1種：物化生・物理学・化学・管理測定技術・生物学・法令→法令・実務・物理学・化学・生物学
     • 物化生というのは各専門分野を浅く広くといった感じだろうか。
   • 2種：管理技術Ⅰ・管理技術Ⅱ・法令→法令・実務・物理学/化学/生物学
     • 管理技術Ⅰが物理学/化学/生物学に、管理技術Ⅱが管理測定技術に相当する。また改正後の専門分野試験は3分野一緒に行う。

毒物劇物取扱者試験

1. 化学薬品の製造・輸入・販売においてその安全管理を行うための資格である。
2. 薬剤師及び化学系学科卒業者は試験なしでこの資格が得られる。
3. 試験は都道府県ごとに行われ、合格で全国的に効力を持つ。
4. 全薬品を扱う「一般」、農薬のみを扱う「農業用品目」と「特定品目」に分かれる。
5. 「毒物及び劇物に関する法規」「基礎化学」「毒物及び劇物の性質及び貯蔵その他取扱方法」「毒物及び劇物の識別及び取扱方法」に分かれ、全問マークシートで足切り点は各分野4割である。

高圧ガス製造保安責任者試験

1. 高圧ガスや液化石油ガスの製造所の保安を目的に、高圧ガスに関する一定の知識を経験を有する人間を配置して保安監督とすることを目的としている。
   • 免状取得者は、その免状の種類と作業経歴に合わせて製造保安統括者や販売専任者に選任される、必置資格の国家資格である。
   • 種類は化学（甲乙丙）および機械系（甲乙）、それと冷凍機械系（第1種～3種）がある。
2. 職としてこの資格が活用できるのは、LPプロパンガスを扱っている会社や、化学プラントなど工場系が考えられ、冷凍機械責任者は冷凍機械が設置されている生鮮食品の倉庫などが挙げられる。
   • ビルメンを目指す際に取得目標とするのは、冷凍機械3種である。
     • 冷凍3種はビルメンテナンス（設備管理）業界を目指すために有益な資格の一つであり、第二種電気工事士や危険物取扱者の乙種第四類、二級ボイラー技士とともにビルメン4点セットと呼ばれる。
   • 昨今の流れから、車のエンジンが今の燃料エンジンから水素エンジンに切り替わった時、燃料電池自動車は水素ステーションで補給することになる。水素ステーションの保安管理は高圧ガス製造保安責任者所持者になるため、今後、需要が増える可能性がありうる。

その他

• 衛生管理者試験

技術士国家試験

• 技術士も参照。

1. 業務独占資格ではなく、あくまで名称独占資格（称号）に留まる。
2. 難易度・名誉は非常に高いが、使い道は限定的であり、コスパはあまり良いとは言えないかも。
   • ただし一部の部門（建設、上下水道など）では有資格者はものすごく重宝される。
3. 部門は機械、船舶海洋、航空宇宙、電気電子、化学、繊維、金属、資源工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境、原子力放射線の全部で20種類がある。
   • 二次試験のみ、統合技術監理部門もある。
     • 他の部門では問題文にその分野の話がある程度盛り込まれているが、統合技術監理部門はこういったことはなく各分野の技術を統合監理する役職を想起させる。
     • 公式サイトには「統合技術監理部門は当面の間一次試験では実施しないため、当部門での資格認定を希望する場合は他部門で一次試験を受験のこと」とある。
   • 応用理学ってのは、簡単に言ってしまうと物理・化学・生物・地学をまんべんなく問うって感じ。
4. 一次試験は誰でも受験できる。合格すると「技術士補」の称号が貰える。
   • 専門科目(35問中25問選択)以外に共通問題として基礎科目(各分野6問中3問ずつ選択し5分野・15問解答)、適性科目(15問必須解答)がある。
     • 基礎科目は「設計・計画に関するもの」「情報・論理に関するもの」「解析に関するもの」「材料・化学・バイオに関するもの」「環境・エネルギー・技術に関するもの」がある。
     • 適性科目は技術者倫理や関係法令に関して出題される。
     • こちらは二次試験と異なり令和元年度の出題内容改正はなかったが、平成22年度で1回改正されている。一般教養科目として数学・化学・物理・生物・地学の各科目が出題されていたようだ。
   • ただし、技術士補登録には技術士を上司に持つ必要がある。
5. 二次試験を受験する場合は、7年以上の実務経験が必要。
   • 一次試験の合格者は実務経験が4年に短縮される。
     • さらに国内の大学において修士卒の場合は2年まで短縮される。早期修了・博士進学者のために博士課程の分も算入可能。
   • 二次試験は論述問題のほか、面接もある。
     • 統合技術監理部門以外は必須科目と選択科目(選択分野内でいくつかのトピックに分かれる)がある。昔は前者がマーク式の専門分野、後者が記述式の専門分野+プロジェクトマネジメントが出題された。令和元年度より両方とも記述式になり、前者はプロジェクトマネジメント一本になり、後者もその割合が高まった。
     • 統合技術監理部門はマーク式と記述式に分かれていることは変わりない。ちなみに前者はITパスポート試験のストラテジ・マネジメント系統の問題が多く出る。
   • 統合技術監理部門のみ10年の勤務実績が必要(一次試験合格で7年、大学院在学で5年まで短縮可能)。
6. より広く応用的な事項を扱う工学部出身者の方が有利だと思われる。
7. 機械・電気電子の受験者が特に多い。
8. 高度情報処理技術者試験のいずれかの区分（情報処理安全確保支援士試験を含む）に合格すると、情報工学部門の第一次試験の専門科目が免除される特典がある。
   • また、情報工学部門の第二次試験は筆記・口述（面接）ともに、高度情報処理技術者試験のどの区分よりも難しいと言われている。
9. 中小企業診断士の資格を持っている者は、経営工学部門の第一次試験の専門科目が免除される。
   • また、技術士情報工学部門の資格を有する者は中小企業診断士試験の一部の科目（経営情報システム）が免除される。
10. 上にも書いた通り一次試験は高校生でも受験できるが、その一次試験ですら、工業高校だと学年トップクラスに優秀な生徒じゃないと合格するのは難しいと言われている。
11. 一次試験、二次試験ともに合格者は官報に受験番号と氏名が掲載される。
    • 受験番号だけでなく氏名まで載せてくれる試験は難関なものが多いが、その中では技術士一次試験は比較的簡単な方であるのだとか。

関連項目

• 試験
• ベタな工業高校の法則
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