金融商品

全般の噂

1. 保険は保険法と保険業法（いずれも金融庁所管）で縛られている。
   • 投資商品はほとんどすべて金融商品取引法で縛られているが、一部、農水省と経産省が所管する商品先物取引法で縛られる。
   • 販売に関しては、基本的に、金融商品販売法で縛られていたと思う。
2. このページにあるもの全部では無いが、一部の金融商品は販売および勧誘の際に外務員という資格が必要になる。

保険の噂

1. 保険会社の業規制は保険業法で、保険商品の販売・契約は保険法でそれぞれ規制されている。
2. 生命保険と損害保険に分けられており、20世紀の間は両者の間に厳格な壁があった。
   • 今も壁自体は存在しており、生命保険会社が損害保険を組成して扱ったり、損害保険会社が生命保険を組成して扱うことはできない。（保険業法第185条）
   • 生命保険は第１分野で、損害保険は第２分野。金融ビックバン以降、各々が子会社を作ってもう一方の分野に手を出すことが許容されるようになった。
3. １．の第１分野、第２分野に加え、今は第３分野というのも存在する。
   • 第３分野は第１分野と第２分野の端境的ポジションにあり、どっち側からも参入できる。

生命保険の噂

1. 終身保険、定期保険、養老保険がこれに当てはまる。
2. 日本人は生命保険によく入る。
   • おかげで、潤沢な資金があるニッセイを始めとする生命保険会社は世界的なマーケットプレイヤーになっている。

損害保険の噂

1. 損保会社に●●海上という社名の会社が多いのは元々損害保険の大半が船舶保険だったから。
2. オーソドックスなのは船舶とか自動車、火災、地震など。
3. ゴルファー保険（ホールインワン保険）なんてものもある。
4. 痴漢冤罪保険や役員賠責保険など、時代のニーズに応じて保険の種類も増えている。

第三分野保険の噂

1. 医療保険・疾病保険、介護保険、就業不能障害保険の三種類がこれ。
2. 第三分野保険というのが正式名称。
3. がん保険でアフラックの知名度が高いのは、この分野が元々アメリカによる圧力で造られた分野であり、なおかつ外資だけがやって良いとされた分野だったから。
4. 日系企業へ開放されて10年も経たぬうちに、大手保険会社が不払いをやってたせいで、ミソがついてしまった分野。

投資商品の噂

株券の噂

1. 株式会社が発行しているもの。
2. 株価操作をしたければ、各国は以下のように対応すると良いらしい。
   1. 日本 : 日本銀行がETFを買い増すor売っ払う。
   2. 米国 : 大統領がツイートする。
   3. 中国 : 上場企業が申請して自社株の売買を止めさせる。
3. 上場株で儲けても、日本では源泉徴収で儲けた額の20.315％も持っていかれる。
   • 富裕層課税強化と称して税率を25％や30％に上げろという声もあがる。共産党などの左翼政党だけでなく自民党からも出てくることも……
   • NISAを使えば良いんだろうけど、それだと損益通算ができないという難点がある。

国別

日本株

1. 何故か保有者を敵視する日本人が多い。株を持っている人はみんな富裕層だと思われているから。
   • 昔みたいに１株100万円みたいな時代ならいざしらず、メガバンクですら１単元15,000円くらいで買えるところもあるというのに……
     • みずほ銀行は2020/12に10株を1株に併合したので単元まで10万円以上必要になった。
     • 基本的に単元まで買おうとすると5万円以上はする。学生にはここまで一度に出すのは難しい。
       • その分の手数料はかかり、単元分たまるまで株主総会の参加権(議決権)と株主優待はもらえないが単元未満株の買い付けで少しずつ貯めていく方法がある。
       • 100株数千円で買えるところもあるにはあるのだが、業績に問題があるところばかり。株主総会へ行くとお説教と区別のつかない質疑応答が見られる。
       • そもそも学生は投資なんかせずに、学業に励むべきだし、どうしても投資したいんなら一定程度の現金を頑張って貯めなよ。
2. 「株券」と言いながら、2009年の株券電子化で、券面は無くなっている。
   • もちろん紙の株券を記念に取っておいても問題ない。
3. 発行会社の約１/３は株主優待を出している。
   • 諸外国と違う日本株の特徴は、ぶっちゃけこれしかない。
4. とうとう売買手数料が完全に無料となる証券会社も現れた模様。
5. 日銀マネーや年金マネーが株価を吊り上げている。
   • 2017年末には、日本企業の約１/４が実質的に筆頭株主は日銀と年金という構図になった。（間にETFを噛ませているから、株主ではないけど。）

米国株

1. 日本国内では最もポピュラーな外株。
   • 日本では長らく解禁されてこなかった外国株式の信用取引。令和３年頃に、米国株だけ解禁される見込みらしい。
2. 米国株の取引拡大は日本のネット証券各社も注力していて、手数料競争が激化している。
   • マネックス、楽天、SBIの最低手数料引き下げ三つ巴の戦いが面白い。
     • が、一定の金額以上になると何故か、知名度皆無なデンマーク系のサクソバンク証券が手数料で最安値になる。日系も対抗して手数料下げてほしいもんだ……
3. デュアルクラスストックを発行している企業が多い。
   • 「クラスA」などと名前が付いているもの。日本で同じようなことをしているのは伊藤園くらい(優先株式/普通株)。
4. AlphabetやFacebook、Amazon、Coca-Colaなど、日本人にも人気の銘柄が多数。
5. 日本株と比較して連続増配記録が長い銘柄も多い。
6. 日本株よりも比較的堅調な動きをずっと続けている。
7. ドナルド・トランプ大統領がツイートするとすぐに株価が乱高下する。
8. 上にも書いてあるが、株主優待はない場合が多い。また、単元株制度もない。つまり株価の差と配当のみで儲ける、ということになる。
9. 買い付けしても名義が現地証券会社のものになる場合がある。この場合議決権や(ごくまれにあるが)株主優待がもらえない。最も配当だけを狙うなら問題ないが。
10. 単元未満株制度がないためか、多くの人が手軽に手を出せるため比較的株価は高い(日本が数百円なのに対し、アメリカは数千円程度が普通)。
11. 流通マーケットが重層的。非上場株式だってガンガン取引されている。
12. 令和時代初期、それまで日本株しか扱ってこなかった、地域の小さな証券会社でもこぞって取り扱うようになってきた。
    • いわゆる地場証券にとっては一種のフロンティア的商品なんだろうなあ。コカ・コーラとかユニリーバとかVISAとか、名前と何やってるかくらいは田舎の年寄でも知っとるもんなあ。

中国株

1. 主な証券取引所は香港、上海、深センにある。
   • H株/A株/B株という区分がある。
     • 日本人(おそらく中国国籍非保有者/中国非在住者のこと)による取引の可否、取引に用いる通貨(人民元かアメリカドルか)、取り扱い取引所に違いがある。
       • 取引所が認めていても、証券会社が対応していない場合もある。
2. 単元株数は日本より多い1,000株で単元未満株の買い付けもできない。しかし株価が非常に低い(大体10香港ドル未満。15万円以内で単元株を変える)

種類別

普通株

1. いわゆる株というとだいたい想起されるのはこれ。
2. 普通に議決権があって、普通に配当が出て……的な

種類株

1. 優先株や劣後株など色々ある。
2. サイバーダインが創業者に普通株の10倍の議決権のある種類株を持たせているなど、事例はあるが、日本ではそれほど一般的ではない。
3. アメリカではAlphabetやFacebook、Snapなど、色んな会社が発行している。
   • 創業者利益を追求したいIT関連企業やバイオベンチャー企業はだいたい、これを使っている。

債券の噂

1. 分類の方法は色々ある。
   • 発行体の種類別に分けるならば、公債と金融債、社債になる。
   • 通貨別に分けるならば円債、外債、デュアルタップ債になる。
   • 普通社債と仕組債という分け方もある。
   • 発行形態によって公募債と私募債なんて分け方もある。
2. 一般に、投資商品の中では最も安全性が高いとされる。
   • 実際には、この考え方はかなり無理がある。外債や仕組債の安全性なんてあってないようなもの。
   • とはいえ、日本国債は日本にいる限りは最も安全性が高い。だって、日本国がデフォルトしたら円の価値もなくなるし、そうするとそもそも投資云々でいくら儲かったかなんてどうでも良くなるからね。
3. 仕組債の歴史は意外と浅く1980年代にミディアムタームノート債というのが組成されて売り出されたのが日本での導入。
4. 投資信託とならんで銀行や証券会社が窓口で顧客に嵌め込みたくて仕方がないもの。
   • 外債・仕組債はスプレッド差や為替手数料で簡単に手数料が入ってくるから。
   • だからといって、日本国債を買っても喜ばれない。だって、手数料にならないから。（手数料ノルマが無い代わりに、預かり資産ノルマがあるところだとそうでもないけど。）

出資証券の噂

1. 協同組織金融機関が発行する株券じゃないけど株券みたいなやつ。

優先出資証券

1. 有名どころだと日本銀行が発行している。
   • 板は非常に薄いけど、一応東証で取引できる。
   • 信金中央金庫も発行していたりする。優待もあるよ～ん。
2. 出資証券を株券に対応するものだと考えると、優先株に当たるような存在。
   • 議決権はないけど配当は得られる。
3. 租税特別措置法上は「株式等」に該当する。

デリバティブの噂

1. 派生商品ともいわれている。
2. 先物、スワップ、オプションの３つに大別される。

先物の噂

商品先物

1. 先物のうち、商品先物の所管は、対象商品の別に合わせて農水省と経産省。
   • 法律も両省で共管だとか。
2. 先物取引といえど、対象商品があるので、現受け・現渡しもできる。
   • 個人的な知り合いに小豆を現受けした奴がいるｗｗｗ
   • 現受けしたとしてもモノそのものがお家に届くというわけではなく、保管先倉庫が発行する倉荷証券が送付されてくる。
     • 石油を現渡ししても、石油が家に届けられるわけではないので安心を。
3. 日本の商品先物取引所のマーケットシェアは年々縮小しており、もはや風前の灯。
   • 中部大阪商品取引所や東京穀物商品取引所などがどんどん解散していき、気がつけば東京商品取引所と大阪堂島商品取引所の２つになった。
     • 東京商品取引所はテコ入れに国肝煎りでJPXが買った。（2019年）
     • 大阪堂島商品取引所に至っては、1997年に吸収した神戸生絲取引所のビルの家賃収入で食いつないでいるとか……
   • TOCOMで取り扱っていた商品の一部が大阪取引所に移管されたため、一応３つになった。
4. 実は、世界で初めて商品先物取引が行われたのは江戸時代の大阪だったりする。
5. シカゴ・マーカンタイル取引所で取引されている原油先物で１バレルの値が－40＄という記録を作ったことがある。
   • 石油タンク台を払ってでも、原油を他人にあげたいという人がいるとこうなる。

金融先物

1. 日本では大阪取引所で扱われているやつ。
   • 東京金融取引所ってのもある。ユーロ円3ヵ月金利先物とかを取り扱っている。
     • 金融取の場合、先物よりもくりっく株365という証拠金取引の方が有名やけどね。
2. なんといってもシカゴ・マーカンタイル取引所。

日経225先物

1. 日経225先物であれば、シカゴ、シンガポール、大阪で売買できる。
   • 最近は大阪取引所が夜間取引をやっているおかげで、海外に頼らなくても良くなった。
2. 大阪取引所のシェアが取引高の２/３にまで伸びた。
   • もっともこれについては、そもそも海外勢が日本市場に興味を示さなくなったからとも言われているが……

投資信託の噂

1. 銀行・証券の窓口で買うと、儲かりもしないのに、無駄に購入手数料だけで3.3％も取ったりするようなものがある。
2. 信託報酬とか、信託財産留保額とか、隠れ手数料が多い。
   • そんなこんなで得られる運用利回りより取られる手数料のほうがはるかに高い。
   • 手数料は5％いただきます。運用利回り？せいぜい4％行けばいいほう。
3. 個人的な感想では「自分の金がどう使われるのか分からないのに、よく買う気になるな」と思うんだが、若い女性には、「自分で判断せずにプロに任せて投資できるから♪」と、株式の取引より人気があるらしい。
   • 少額しか持ってないと投資信託しか使えないのです。
     • そもそも株を買えない程度の学資可蓄えがない人は、まず現金を貯める努力をしたほうがいいと思う。
4. 「特別分配金」とかいう詐欺ワードがある。
   • いわゆるタコ配のようなモノ（スキームはタコ配と同じ）なんやけど、銀行や証券会社の営業員は「特別な分配金が出ますよ。特別ですよ！」と営業をかける。どういうものかよくわかっていない人は「特別な分配金が出るんだ！」と喜んで買っていくらしい。
5. 令和に入る頃から、急にノーロードと呼ばれる購入手数料無料の投信が増えた。
   • なぜなら金融庁がフィデューシャリー・デューティーだとかで、手数料の高い投信を売っている金融機関を名指しでボロカス言い出したから。
6. 金融庁が、個人にはめ込んで、ガンガン買わせたいと思っているやつ。投信を売るために、金融機関につみたてNISAをやるよう圧力をかけたり、現NISA制度をつぶして強制的につみたて投資をしなければNISAをやれなくしたりしている。
   • 多分奴らは、アセマネや銀行から、多額のリベートと天下りポストをもらってやがるんだろうと思う。

ETF

1. 日経225などの指数連動で動く上場投資信託。
2. ぶっちゃけ、銀行や証券会社の窓販の投信より購入コストが安いものが多い。
3. 日本銀行がガンガン買って、実質的に日本株の株価操作をしている。

REIT

1. 不動産投資信託。
2. 日本のマーケットに上場しているものはJ-REITと呼ばれている。
   • そんなJ-REITは実は米国、豪州、フランスについで世界で４番手の規模の時価総額を誇る。
   • 21世紀の幕開けとともに、制度が始まった。
3. 米国市場で1960年代に始まった。
   • 日本でバブル期までにあったら大変なことになってただろう。
4. 大江戸温泉物語グループが組成している大江戸温泉リート投資法人のREITは世界初の温泉施設特化型REIT。