Chakuwiki的業界地図

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分割済み[編集 | ソースを編集]

商社(商事)[編集 | ソースを編集]

  1. 一般的に商業に関するありとあらゆることを手掛ける商社を『総合商社』、輸出・輸入業や海運など一部に特化した商社を『専門商社』と呼ぶ。
  2. 実は「総合商社」は、日本独自の業態とされ、三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅、以上を指して「5大商社」と呼ぶ。
    • ほかにも双日や豊田通商が入る場合があり、これらが入る場合は「7大商社」と呼ばれる。
  3. 何故日本特有の業態と言われているかと言うと、中高の日本史で出てきた『財閥』が根幹にあるらしい。
  4. 一度は聞いたことがあるであろう有名な会社も専門商社にカテゴライズされることがある。
    • 食品専門の国分、薬品などの興和、瓦斯の岩谷産業、文具の内田洋行、インテリアのサンゲツなどなど。
    • キティちゃんでおなじみのサンリオだって専門商社である。
      • これはとんでもない大嘘である。もしかするとサンリオのページでサンリオが卸売業である旨の投稿を見た上で、卸売業=商社という間違った解釈の下で投稿されたのかもしれないが、サンリオは業種区分こそ卸売業ではあるものの、「特定の分野、業種において商社活動、機能を果たす」という専門商社の要件には合致していない。

工業[編集 | ソースを編集]

自動車[編集 | ソースを編集]

  1. 古くから、トヨタ日産ホンダの「ビッグ3」が、日本の自動車業界を牽引。
  2. この3つの会社は、会社のカラーについても三者三様。
    • トヨタは、ダイハツマツダスズキスバルといった同業者に出資したり、デンソーや豊田自動織機といったグループ会社にそれぞれ専門的なことを一任する『ファミリー型』。
    • 日産は、ご存じルノーの支援を受けつつ、瀕死の状態に陥っていた三菱自工を救済。持ちつ持たれつの『兄弟分型』。
    • 誰の手も借りず我が道を往くホンダの『一匹狼型』。
  3. アメリカやフランスでも「ビッグ3」と呼ばれる会社が存在している。
    • 米:GM・フォード・クライスラー、仏:プジョー・ルノー・シトロエン
    • 韓国もかつては3大企業(現代・起亜・大宇)だったが大宇はアジア通貨危機で潰れ現代と起亜は今や同じグループ。
  4. オーストラリアでは最後の国産車メーカーだったホールデンが生産を終了したため業界自体が消えてしまった。
  5. 今後EV化や中国の台頭により相当な波乱が予想される。
    • 日本メーカーはどれだけ生き残れるだろうか…。
      • 場合によっては、いくら『世界のTOYOTA』であったとしても、足下を掬われかねないと言う。
        • 欧州がドイツやフランスの自動車産業保護を裏目的に電気自動車で足元を掬おうとしたが、習近平が横暴を極めすぎて米国の反発を食らった余波で、その策も頓挫した感がある。TOYOTA強し。

家電[編集 | ソースを編集]

  1. 日本では古くから、松下日立東芝・三菱…といった家電メーカーがしのぎを削っていた。
  2. しかし海外メーカーの台頭で日本家電の存在感は薄まってしまった。
    • お隣・韓国の三星やLGは、その代表格。
    • 今や中国メーカーの攻勢も著しい。
  3. 更には、アイリスオーヤマやタイガー魔法瓶・象印マホービンなど異業種からの参入も相次ぐように。
    • 家電量販店がプライベートブランドで参入するケースもでてきた。
  4. 東芝の近年の迷走ぶりには、涙を禁じ得ない。
    • その前のシャープの迷走ぶりも…。
  5. 三洋電機は、パナソニックに飲み込まれた。
    • そのパナソニックも正直落ち目。
  6. かつては機能的で省エネで日本の小さい家にも収まるコンパクトさと、メーカー耐用年数の3~5倍は使える製品を安く作るのがメーカーの腕と思われていた。
    • 最近はそうでもなく、昔より壊れやすい。そしてそれを逆手に取って大学4年間持ったら良いわという前提を丸出しにして販売されるドン・キホーテのプライベートブランドが来てる。ある意味斜陽産業。
    • 海外だとドイツのミーレみたいに約20年間使うことを想定してスペアパーツを残すところもあるようだが・・・。

化粧品[編集 | ソースを編集]

  1. 現在では資生堂や花王が強い。
    • かつては、上記2社に加えて、カネボウ化粧品が追随していた時代もあったのだが……。
      • 粉飾決算で商標ごと花王に軍門に下った
  2. 外国人にも日本メーカーの化粧品は人気なため大手は海外に進出したり、百貨店の店舗でインバウンド向けの対応を行ったりするなどしている。
    • 韓国のアモーレパシフィックが1960年代?に放送していたCMでは自社の製品が「日本の資生堂と同じ成分」とアピールしていた。
  3. 花王やP&Gのように洗剤なども作っているところと資生堂のように化粧品に特化しているところの2パターンがある。
    • 因みに、かつてのカネボウ化粧品は完全に前者にあたる。これが、後々「クラシエ」の設立につながるのはまた別の話。
  4. 美容室向けのヘアケア製品がメインのミルボンのように特定の分野に特化しているところもある。
  5. 日本メナード化粧品やポーラは、資生堂やカネボウなどの店売りとは異なり、販売員が各家庭に訪問する「訪問販売」の形を取っている。
    • また再春館製薬所やオルビスのように通信販売の形を取るところもある。
  6. 近年では味の素や富士フイルムなど異業種からの参入も目立ってきた。
    • これが可能な理由はOEM形式で化粧品を作っているところがあるため。
  7. かつては書籍同様再販制度が適用されていた

バイク[編集 | ソースを編集]

  1. 本田技研工業が日本でも世界でも売上トップ。
    • 日本ではその後にヤマハ発動機、川崎重工業、スズキと続く。
    • ベトナムではバイクのことを指す「ホンダ」という俗語もある。
  2. 日本でバイクの外資系メーカーというとハーレーダビットソンやBMWを思い浮かべるものが多いが、実は世界的にはインドのヒーロー・モトコープの方がインドがバイク大国であることも手伝ってこれらより順位は上だったりする。
    • ヒーロー・モトコープは元はホンダ資本だったが、売上が上がったためホンダから独立した。
  3. 本田技研工業やスズキ、BMWの様に四輪車も作っているところと、ヤマハ発動機、川崎重工業、ハーレーダビットソンの様にバイクに特化しているところの2パターンがある。
    • ただし川崎重工業は重工会社ということもあり、航空機や鉄道車両は作っている。
  4. 日本のバイク産業に参入してる企業の多くは、そのエンジン技術を活用してヘリコプターとか無人操作の大型ドローンとかの分野で成長を目論んでいる。
    • ヤマハ発動機なんて、農業用無人ヘリで結構なシェア持っとるしね。

日用品[編集 | ソースを編集]

  1. 最大手はユニ・チャーム。老舗のライオンやフマキラーから、お馴染みのアース製薬やエステー、新鋭のレックまで、強豪揃い。

物流[編集 | ソースを編集]

運送会社[編集 | ソースを編集]

  1. 一般的な運送会社と言えば、日本郵便(ゆうパック)・ヤマト運輸(クロネコヤマト)・佐川急便…などが思い付くだろう。
  2. また、『引っ越し専門』の運送屋も存在する。
    • アート引越センターや引越しのサカイなどがこれに該当。
  3. 特徴的なのは、各社にマスコットキャラクター的な名称が存在すること。
    • 有名なところで言えば、ヤマト運輸のクロネコや佐川急便の飛脚、西濃運輸のカンガルーなど。
    • また古くは、日本通運のペリカンやフットワークエキスプレスのダックスフントなども存在した。
  4. 日本郵便と日通は元は国営企業だったのを民営化したもの。
    • かつて日通は旧国鉄と繋がりが強く、国鉄の民営化前には、駅前に日通の営業所がよく存在した。
  5. 鉄道会社系列も多い(名鉄運輸・近鉄エクスプレスなど)。
    • 福山通運もかつて近鉄系列だった。
    • かつて西武グループの西武運輸もあったが、今は西濃運輸の系列となっている。
    • 阪神系列の山陽自動車運送は「タイガー便」を名乗っている。もちろん、同じ系列の阪神タイガースにちなんだもので、トラックにはタイガースのキャラクターが印刷されている。
      • ただ社名を見ると山陽電鉄系列と誤解されやすいような気もする。もっともその山陽電鉄も阪神資本は入っているが…。
      • 大分昔に段ボール大手のレンゴーに売却されとんねんけど。いつの情報やねん。(売却は2011年、このページの誕生は2023年)
  6. バチバチやっていたのも今は昔。いわゆる2024年問題で各社が歩み寄りを始めた。意見広告でやりあったヤマトと日本郵政の協業は業界外でも驚かれた。

倉庫[編集 | ソースを編集]

  1. 売り上げでは財閥系の三菱倉庫、三井倉庫ホールディングス、住友倉庫や港湾運送に強い上組が上位。
  2. 業務のイメージのせいか財閥倉庫でもコミュ障気味の学生が受けるイメージがある。

海運[編集 | ソースを編集]

  1. 日本郵船商船三井、川崎汽船が三大海運と呼ばれる。
    • 海外と取引することも多く、これら企業の陸上職の就職難易度は同じく海外志向の学生が受けることが多い総合商社並みかそれ以上とされる。
      • 総合商社は各企業ごとに100人以上が採用され、一部企業では一般職という抜け穴もあるのに対し、これらの企業の採用者数は多いところでも30人ほどで総合職しか採用しないため。
    • 一方海上職は航海士や機関士を養成する学科がある東京海洋大学や神戸大学、商船高専出身の学生が多い。
      • 航空会社のパイロットと同じように自社養成ルートもある。
  2. コンテナ船では今でもヨーロッパの企業が頑張っている。
    • 日本勢は上記3社の合弁企業のオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス(ONE)が6位。
  3. 戦後の海運界ではギリシャ生まれのオナシスが一代王朝を築き上げた。
    • しかし今や見る影もない。

交通[編集 | ソースを編集]

バス[編集 | ソースを編集]

  1. 大半の大手鉄道会社は、系列のバス会社を持っている。
    • 無論、旧国鉄のJRだって例外ではない。
    • 鉄道会社が多角経営に乗り出しがちな日本特有の現象。
    • かつてはローカル私鉄が自社のバス路線のせいで鉄道を失うという事態もよく起きていた。
  2. 東京都交通局(いわゆる「都バス」)のように、公営バス会社はかつてほとんどの地方都市には『地域の足』として必ず存在した。
    • しかし、2000年代ごろより、民営化したり、民間会社に路線等を譲渡するなど、バス事業から撤退する都市も増えつつある。(札幌市、大阪市、熊本市…など)
  3. 近年では『都市間高速バス』に参入するバス会社が多くなり、特に深夜便は比較的安く移動できるので、人気を集める。
  4. この業界も、いわゆる『2024年問題』やドライバーの働き手不足など、頭の痛い問題が多い。
  5. アメリカのグレイハウンドのような全国規模の大規模なバス会社は日本では見かけない。
    • 道路の発達が遅れたのと、戦時合併で各地域のバス会社の発言力が強い、つい最近まで強力な免許制度で新規参入が困難などが理由
  6. 台湾ではかつては国営だったが規制緩和により多くの事業者が参入するようになった。
    • 民営第一号の統聯客運が1位で公営バスを引き継いだ国光汽車客運が2位。
  7. ヨーロッパでは国際バスに「ユーロラインズ」という共通ブランドがある。
    • 各国のバス会社が組織に加盟する形態。
  8. スイスでは郵便輸送がルーツのため郵政省の管轄。

航空[編集 | ソースを編集]

  1. 日本では、大きく分けたらJAL日本航空とANA全日本空輸(全日空)の2社体制。
    • その下にHISの当時の社長が建てたスカイマークもある。
    • 第3勢力も経営悪化でJALとANA傘下に…。
  2. 近年では従来の航空会社よりもサービスを少なくする代わりに料金を抑えた「LCC」もあり、各大手航空会社もLCCを子会社に持っていることが多い。
    • 大手傘下以外では、フジドリームエアラインズ(FDA)が頑張っている。
  3. 「アライアンス」というコードシェアやマイレージサービスの共通化を行うための複数の国の航空会社の連合チームがある。
    • 具体的にはスカイチーム、スターアライアンス、ワンワールドで日本航空はワンワールド、全日空はスターアライアンスに所属している。
      • 各国の航空会社はこれらのアライアンスのどれかに入っていることが多いが、中にはドバイのエミレーツ航空のようにそのようなアライアンスに一切入らずに自力でコードシェアや航空会社との連携を行っているところもある。
  4. コロナで乗客が激減し業界大再編へ。韓国ではアシアナと大韓航空が合併発表。日本でも赤字の離島航空路線対策として JALとANAがコードシェア実施と目が離せない
  5. 昭和の時代には日本航空が国際線と国内幹線、全日空が国内線、東亜国内航空が国内線(ローカル中心)という住み分けが成り立っていた。
    • しかし80年代の規制緩和により後者2つも国際線に参入しやがて東亜国内航空の後身だった日本エアシステムが消え現在に至る。
    • アメリカでもかつては国際線は国策で保護されていたが規制緩和により激変した。
      • かつて国策で守られていたパンナム、TWA、ノースウエストのいずれも現存しない。
      • 現在のアメリカ航空界の三強であるアメリカン、ユナイテッド、デルタも規制緩和まで長距離国際線を飛ばせなかった。

鉄道[編集 | ソースを編集]

  1. 元国鉄のJR系列が一番強いのは間違いないだろう。
    • しかし現状では、上位JR(東日本東海西日本)と下位JR(北海道四国など)で格差ができてしまっている。
    • 九州に至っては、ホテル事業や不動産など副業で本業(鉄道)の赤字を穴埋めする始末。
      • 鉄道以外で稼ぐということをアメリカの電鉄を参考にしながら日本で始めたのは阪急電鉄である。
      • わが国には鉄道事業は付け足し程度の紀州鉄道という不動産会社がありまして…。
  2. JRとは別に私鉄と呼ばれる民間の鉄道会社もある。
  3. 他に、地方都市では地下鉄や路面電車を中心に、市が運営に携わる公営鉄道もある。
    • 但し、大阪の地下鉄はかつて市営だったが、近年民営化された。
  4. 古くは、プロ野球の球団のオーナー(つまり『親会社』)になる鉄道会社が多かった。
    • しかし今では、阪神電鉄(タイガース)と西武鉄道(ライオンズ)の2つのみとなってしまう。
    • 過去には、国鉄を筆頭に、阪急・近鉄・南海の関西勢、東急、名鉄、西鉄…といった、そうそうたる顔ぶれが球団を保有していた。
    • その他、2リーグ分裂時には小田急が参入しようとしたり、ベイスターズがTBSから身売りさせる際には京急が候補に挙がるなど、鉄道と野球は切っても切れない。
  5. 運賃設定がシビアさや設備投資の高騰などで新規参入があまりない業界。地方では鉄道路線の廃止が相次ぐ。
  6. 大手と呼ばれる鉄道会社は、鉄道のみならず、沿線の都市開発にも力を入れ、数々の街の発展に貢献した。
  7. 世界的に見れば日本の鉄道会社のビジネスモデルはかなり特異。
    • 都市に人々が密集し十分な旅客輸送が見込め独立採算でもやっていけるのは珍しい。
  8. 国防上の理由や昔のトラウマなどにより国鉄が民営化できない国も結構ある。
    • 日本の近所なら韓国(韓国鉄道公社)がいい例。
  9. ヨーロッパでは上下分離方式が多い。
    • 日本の国鉄分割民営化を参考にした結果だとか。
    • 列車を走らせる会社は民営(多数の会社が競争している)で線路などを維持管理する会社は国営やそれに近い形態。
      • イギリスは線路の維持会社まで民営化しようとして大失敗した。
  10. アメリカでは日本とは異なり貨物輸送がドル箱で旅客は付け足し程度。
    • 長距離旅客輸送を行うアムトラックは連邦政府が出資した公営企業で各鉄道会社の線路を借りて列車を走らせている。

タクシー[編集 | ソースを編集]

  1. 東京都内だと大和自動車(大和タクシー)、日本交通、帝都自動車(帝都タクシー)、 国際自動車(kmタクシー)通称「大日本帝国」が有名。
    • 東都自動車、グリーンキャブ、日の丸自動車が準大手とされている。
    • なお東京無線やチェッカーキャブは無線を共用する中小のタクシーの集まりのことでタクシー事業者ではない。
  2. タクシーのみならずバスや船舶事業に参入する事業者も出てきた。

サービス業[編集 | ソースを編集]

ビジネスホテル[編集 | ソースを編集]

  1. 店舗数や客室数ベースでみると東横インがトップを走り、それをAPAホテルルートインスーパーホテルが追っている感じ。
    • APAホテルは、地方都市で潰れてしまったり、潰れる寸前のホテルを買収してリサイクルする方法を取り急拡大。
      • 事実、札幌市では中心部にあたる大通からすすきのにかけてのエリアに、潰れたホテルをリサイクルしてできたAPAホテルが何軒も存在する。
  2. ただ上にあげたホテルが台頭してきたのは2000年代に入ってから。それまでの「ビジネスホテル御三家」といえば「サンルート」「東急イン」「ワシントンホテル」。
    • 地方(特に日本海側)ではα-1が格安路線で幅広く展開していた。
    • これらのホテルはサンルートを除き今も頑張っている(但し東急インは名称変更した)が、東横インなどの急拡大路線の前にあっという間に抜かれていった。
  3. この業界におけるダイエーのような存在がサンルート。半分以下になるレベルでチェーンの離脱が相次いでいるうえ、JTBから相鉄に身売りされてしまった。
  4. 東急以外の他の電鉄系(京王プレッソインなど)も数は多くないが徐々に店舗数を増やしている。
    • JR各社も参入してきている(ホテルメッツ(東日本)、ヴィアイン(西日本)、JRINN(北海道)など)。
  5. 特定の地方で地盤を固めるチェーンも結構ある。ホテルAZ(九州)やくれたけイン(東海)など。
  6. 格安路線もネカフェ台頭や低賃金による人手不足で限界か。そのためインバウンド目当てにシフトつつある。

高級ホテル[編集 | ソースを編集]

  1. 古くは帝国ホテル、ホテルオークラ、ニューオータニが御三家と呼ばれる。
    • これらのホテルのうち戦前からあったのは帝国ホテルのみで、ほかの2つは1964年の東京オリンピックがきっかけとなって設立された。
  2. 1990年代に入るとフォーシーズンズやリッツカールトンなどの外資系が進出してきた。
    • 「パーク ハイアット 東京」「フォーシーズンズホテル椿山荘 東京(現・ホテル椿山荘東京)」「ウェスティンホテル東京」が新御三家と呼ばれた
    • 2000年代に入ると「マンダリン オリエンタル 東京」「ザ・リッツ・カールトン東京」「ザ・ペニンシュラ東京」が「新々御三家」と呼ばれるようになった
  3. 近年ではインバウンド推進政策によって主に外資系がごぞって高級ホテルを日本に建てている。
    • また日系でも星野リゾートなどの新興勢力が登場してきている。
    • 週刊ダイヤモンドによればこれによって台頭した「三井不動産」「森トラスト」「マリオット・インターナショナル」「星野リゾート」を「令和の四皇」と定義した
  4. 1980年代(とくに「バブル期」)は、西武グループの「プリンスホテル」がこの業界を牛耳っており、当時の堤家率いる「西武帝国の象徴」とまで呼ばれていた。

旅行代理店[編集 | ソースを編集]

  1. 日本ではJTBが他を圧倒する。
    • 後には近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを抱えるKNT-CTホールディングスや日本旅行、HISが続くのだが、JTBは2位のKNT-CTホールディングスの4倍以上の売り上げを誇る。
    • あまり知られていないが、JTBはかつて『日本旅行公社』として、今でいうところ国の第三セクター的な時代があった。
    • そもそもJTBは戦前外国人観光客対策のためにたてられた国策企業。
  2. 航空会社や鉄道会社が子会社として旅行代理店を持っていることも多い。
    • 上記で挙げた企業でもKNT-CTホールディングスが近鉄グループ、日本旅行はJR西日本の子会社である。
    • 航空会社系列だと日本航空系列のジャルパックなどがある。
    • HISは逆に旅行代理店から始まり、その後航空会社のスカイマークを設立した。
    • しかし阪神は阪急に、東急は東武に旅行会社を譲渡した。
  3. 近年ではWebでホテルや航空券を予約できるようになり、店舗型の旅行代理店が厳しくなっている。
    • 世界最初の近代的な旅行会社だったイギリスのトーマス・クック社も2019年に破産した。
      • この時は破産が突然だったため多くの観光客が現地で取り残される事態となった。日本でもてるみくらぶが…。

コンサルティング[編集 | ソースを編集]

  1. 戦略コンサルティング、総合コンサルティング、ITコンサルティングや人事コンサルティングなどがある。
  2. 外資系企業が圧倒的に強い。
    • 戦略コンサルティングだとボストンコンサルティングやマッキンゼーアンドカンパニー、総合コンサルティングだとアクセンチュアやデロイトトーマツコンサルティングなどがある。
      • 日系でも戦略コンサルティングではコーポレイトディレクションやドリームインキュベータが、総合コンサルティングだとアビームコンサルティングなどが頑張っているのだが・・・。
  3. 日本だと民間のシンクタンクが実質的にコンサルティングの役割を担っていることも多い。
    • 具体的には野村総合研究所や日本総合研究所、大和総研など。
  4. 近年ではITが重要になってきており、特に総合コンサルティングだとITがかかわる案件が増えている。
  5. 2010年代から大学生の人気就職先の上位を占める

外食産業[編集 | ソースを編集]

外食産業全体[編集 | ソースを編集]

  1. ひとつの運営会社がそれぞれの業種の子会社を束ねる『多角経営』が主。
    • 例えば、「レインズインターナショナル」という運営会社を例に挙げると、傘下に焼き肉の「牛角」やしゃぶしゃぶの「温野菜」、ファーストフードの「フレッシュネスバーガー」などを束ねる。
    • 規模が大きい方が食材調達のコスト削減につながるため、逆に相乗効果がないと撤退するケースも(例・吉野家のダンキンドーナツ撤退や京樽売却)
  2. これに関してはゼンショーが最大手か。
    • その下に、すかいらーく・日本マクドナルドなどが続く。

ファーストフード[編集 | ソースを編集]

  1. 日本にマクドナルドが伝来した1971年以降、本格的にファーストフード店が誕生。
    • ケンタッキーフライドチキンとドムドムハンバーガーは、1970年に伝来している。
      • ドムドムは日本発祥なので「伝来」という表現はおかしい。
        • ドムドムは元々ダイエー系列。ダイエーは元々マックと組む予定だったもののうまくいかなかったため独自ブランドとしてドムドムを作った。
      • それ以前にアメリカ統治下の沖縄にA&Wが進出している。
  2. マックの伝来直後、食品会社直営のファーストフード店が相次いで誕生。
    • 明治乳業(当時)の「明治サンテオレ」を皮切りに、ロッテの「ロッテリア」、森永製菓の「森永ラブ」、江崎グリコの「グリコア」、雪印乳業(現・雪印メグミルク)の「スノーピア」…というように次々と誕生した。
      • とはいえ、この中で生き残ったのは、ロッテリアのみとなった。
  3. ミスタードーナツの運営元が、ダスキンというのも意外。
    • 意外といえばその昔、牛丼の吉野家がドーナツ屋を運営していたことがある。
  4. 一方で、他社と一線を画するのがモスバーガー。マックをはじめとする他社は低価格を打ち出したのに対し、モスバーガーは、少しお高めの高級路線で差別化に成功。
  5. 一部では格安路線をとるも採算悪化で値上げが相次ぐ。

ファミリーレストラン[編集 | ソースを編集]

  1. 全国展開出来ているのはガスト(すかいらーく系)とココス(ゼンショー系)。
    • ただし店舗数は前者のほうが圧倒的に多い。
  2. サイゼリヤは大都市中心。
    • いくつか未進出県が残っている。
  3. ジョイフルは九州で圧倒的に強い。
    • サイゼリヤ未進出県≒ジョイフルが強い県。
    • 基本的に九州に近い地域ほど店舗数が多くなる。
  4. ジョナサンはほぼ南関東限定だが「南関東」ゆえに知名度は全国区。
  5. ロイヤルホストは、福岡県の発祥ながら、じわりじわりと勢力を拡大。今では業界第4位にまで成長。
  6. びっくりドンキーは、本部がある北海道や発祥の地である岩手県など、北日本で強さを発揮。
  7. デニーズは、イトーヨーカ堂(セブン&アイ・ホールディングス)のバックアップを受けているものの、全国制覇には程遠い状況。

チェーン居酒屋[編集 | ソースを編集]

  1. 1980年代頃から、つぼ八や村さ来・白木屋などに代表されるように居酒屋チェーンが誕生し、チェーン展開化が進んだ。

牛丼チェーン[編集 | ソースを編集]

  1. 「すき家」と「なか卯」を抱えるゼンショーがトップ。吉野家、松屋がこれを追いかけるマッチレース状態。
  2. 2000年代には、いわゆるBSE問題がこの業界を直撃。一時、牛丼屋から牛丼が姿を消すという異常事態に。
    • 当時、各社はそれぞれ、牛肉以外(鳥や豚など)を使った丼でお茶を濁す期間が長く続いた。

文化[編集 | ソースを編集]

漫画[編集 | ソースを編集]

  1. 週刊の少年漫画だと集英社が強い。
    • 講談社小学館も頑張っているが、小学館は2000年代のあの騒動のせいでファン離れが急速に進んでしまった。
  2. 小学生向けだと小学館が強い。
    • かつては講談社も頑張ったが、2007年に撤退した。
    • KADOKAWAも奮闘したが、小学館に勝てず。
    • 現在対抗しているのは集英社くらい。
  3. 現在では、アメリカでも日本の漫画が愛されている。
    • アメコミがポリコレまみれになっているのも関係があると思われる。
  4. 少女向けが衰退しているといわれている。
    • 女性向けは上記3社以外と白泉社が中心。

アニメ[編集 | ソースを編集]

  1. 東映は草創期から現在まで続いている老舗。
    • ただ、世界的に見るとスタジオジブリも強い人気を誇る。
  2. これまで何度もアニメブームが起き、現在では幅広い世代で愛されている。
    • 世界における日本の強み。
  3. 日本の映画史における歴代最高収入で見るとアニメ映画作品が強い。
  4. ロボットアニメならサンライズ。
  5. WebアニメならDLE。
  6. アニメ史で見ると意外と日本は後発。アメリカは言うまでもなく長編でもアルゼンチン・中国の方が製作が先。でも愛される作品数は日本が圧倒的

ゲーム[編集 | ソースを編集]

  1. 任天堂の地盤は日本だけではなく世界でも強い。
    • マリオポケモン…。
    • 低迷期があっても、凄いヒットハードを出して低迷期を終わらせる。
  2. 現在任天堂に対抗できるのはソニーだけである。
    • セガ、NECも任天堂に対抗していたが撤退してしまった。
  3. スマホアプリにおけるソーシャルゲームにおいては、サイバーエージェント傘下のCygamesが「ウマ娘プリティーダービー」や「グランブルーファンタジー」など数々のヒット作品を抱えてトップ。それを「バンドリ! ガールズバンドパーティ!」などを擁するブシロードや「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」のガンホー、「モンスターストライク」のミクシィなどが追いかける展開。
    • 海外勢も「原神」や「崩壊シリーズ」のmiHoYo、「勝利の女神:NIKKE」のSHIFT UP、「アズールレーン」のYoster(本社は日本にあるが中国人が創業)などが頑張っている。
  4. 90年代はアーケードゲームが強く、タイトーなどが強かった。
    • いわゆる『格ゲーブーム』が訪れると、CAPCOMやSNKなどが隆盛。
  5. 2000年代に入ると、倒産や合併など業界再編が活発化。
    • 代表的なもので言えば、NAMCOはバンダイと、SEGAはサミーとそれぞれ合併。
    • 『桃太郎電鉄』などで知られるハドソンはKONAMIに吸収された。
  6. 家庭用ゲーム機(ハード)は世界的には任天堂とソニー、マイクロソフトの3強。
    • 日本ではマイクロソフトの存在感はほぼ皆無。
      • XBoxの大コケは痛かった。
    • 任天堂は性能競争からは距離を置いており一線を画す。
      • ゲームキューブ(2001年発売)までは性能も重視していた。
    • 携帯機はスマートフォンにほぼ取って代わられた。
      • 任天堂の一強と思いきや、一時期はソニーがそれなりに健闘していた。
        • 当時のすみわけ方はそのままSwitchとPS4/5に持ち込まれることになる。
      • 任天堂のSwitchは携帯機でも据置機でもあるという特殊な立ち位置。
  7. JRPGはスクウェア・エニックスと任天堂(というよりはゲームフリーク)の2強。
    • FFシリーズはリリース間隔が長期化しすぎて、若年層の新規客を獲得できていないのが長期的課題。
      • 一方で、大爆死から稼ぎ頭にまでのし上がったFF14(オンライン)という存在。
    • ドラクエは日本以外での浸透が課題。
    • ポケモンは3年間隔のリリースで客層を年を追うごとに厚くしている。
      • もっとも3年間隔なのが災いして技術面でのクオリティーは…。
  8. アーケードの音楽ゲームは長らくコナミ(BEMANIシリーズ)とナムコ(太鼓の達人)ですみ分けられていたが、2010年代中頃からはセガも有力に。
    • 多くのBEMANIシリーズは初期のプレイヤー層がライフスタイルの変化で抜けていき、かつ、新規客の獲得が出来ていないのが退潮傾向の要因。
      • 2020年代末にはIIDXとボルテ、DDRくらいしか残っていないかもしれない。
    • 太鼓の達人は客層があまりにも広範にわたるため別枠に扱われている。
      • 実際、ゲームセンター内でも太鼓のみは他音楽ゲームとは異なる場所(というか入口に近い目立つ場所)に設置される傾向がある。
    • セガ音ゲーもBEMANIシリーズと同様の経過をたどる可能性は否定できない。

ゲームセンター[編集 | ソースを編集]

  1. 長らく商業施設のゲームコーナー・室内遊園地(主にファミリー向け)と単独店舗(主に若者向け)に大別されていた。
    • 2018年までは業界団体も別々だった(前者がJAMMA、後者がAOU)
  2. ファミリー向けは商業施設の関連会社が運営していることがあれば、テナント展開を得意とする企業もある。
    • 前者ではイオンファンタジー(モーリーファンタジー、PALO)、後者はワイドレジャー(楽市楽座)が代表例。
  3. メーカー直営とそれ以外でも大別できる。
    • メーカー系ではタイトー、ナムコが代表例。
      • セガも全国的に展開していたが、2009年に店舗を大量閉店させ、2020年にはGENDAに売却し撤退。
        • なおGENDAは店舗ブランドとしてセガ時代にいったん消滅した「GiGO」を使用している。
      • コナミはチルコポルトを運営していたが、21世紀初頭にアムリードに売却し撤退済。
    • メーカー系以外のオペレーターで全国展開している企業はほとんどない。
      • 強いていえばゲームセンター「でもある」ラウンドワンが該当する。
      • 全国とまではいかずとも全国的にはあるオペレーターはサードプラネット、ハピピランド。
        • サードプラネットは静岡と九州に強いが、店舗自体は仙台から鹿児島まで広範囲に展開している。
        • GiGOは元セガであり、このカテゴリーに入れていいのか悩む。
      • 地域ごとに有力企業がある。ブロック単位であれば県単位でもある。
        • ブロック単位では長野拠点の共和コーポレーション(アピナ)、中国地方中心のアミパラ、四国のMGなど。
  4. かつては個人経営レベルのゲーセンも多くあったが、令和の現代では絶滅危惧種。
  5. 1回100円が基本単位なせいで、値上げが難しい業界である。
    • しかし電子マネーへの移行もなかなか進まない。
      • コナミのパセリ(PASELI)はその解決案のひとつだったが、コナミへの上納金が発生するのに加えて、逆に値下げの手段としても使用されたりと、上手くいっているかは微妙。
  6. 「客のガラが悪い」というのがいろいろ足を引っ張る材料に

映画[編集 | ソースを編集]

  1. 日本では東宝、東映、松竹が三大映画会社といわれる。
    • ただ現在では東宝がほかの2社を圧倒している状態。
    • かつては大映や日活などもこの3社に引けを取らなかったが凋落し、大映はKADOKAWAに吸収され日活は日本テレビが資本参加している状態である。
  2. 海外勢だと最近ではユニバーサル・ピクチャーズが頑張っている。
  3. その昔、当時の日本の大手映画会社5社(松竹・東宝・大映・新東宝・東映)が、俳優や監督の雇用契約についての協定を結んでいたことがある。
    • いわゆる『五社協定』。後に、日活が加わり『六社協定』に。
      • その後、新東宝の倒産後に再び『五社協定』となる。

特撮[編集 | ソースを編集]

  1. 等身大ヒーローなら東映が強い。
    • 仮面ライダーシリーズやスーパー戦隊シリーズは東映特撮を代表する長寿作品になっている。
  2. 巨大ヒーローなら円谷が強い。
    • ウルトラシリーズは言わずもがな、レッドマンや(アニメだが)グリッドマンなど巨大ヒーロー作品を多く手掛けている。
  3. 昔はいろんな会社(日活など)が参入して消えていった。
  4. かつては、東宝のゴジラや大映のガメラなど、怪獣映画がスクリーンの花形だった時代もあった。

芸能事務所[編集 | ソースを編集]

  1. 全体的にはバーニングやホリプロ、吉本興業あたりが強い。
    • かつてはある事務所も男性アイドル系で栄えていたが、ある事情で「名前を言ってはいけないあの会社」に。
  2. モデルや声優、お笑い芸人など、特定のジャンルが中心の事務所もある。
    • お笑いの場合、かつては『西の吉本興業、東の太田プロ』と呼ばれていた時代があった。
      • 関西では、吉本興業と松竹芸能の対立が、ひとつの『伝統』となっている。
  3. ほとんどは株式上場していない企業が多い。
    • ホリプロや吉本興業はかつては上場していたが、上場廃止した。
    • 現在芸能事務所で上場しているのはエイベックスとアミューズぐらい。
    • なぜ上場できないか。上場するにはコンプライアンス態勢の強化とか反社会的勢力の排除が必要だから。吉本が上場廃止した2000年代にこれが強化され、各証券取引所の上場規程にも盛り込まれた。

インフラ関連[編集 | ソースを編集]

携帯電話[編集 | ソースを編集]

  1. NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、楽天モバイル、以上4社の鍔迫り合い。
  2. docomoは旧国営会社であるNTT系列。KDDIはKDDと第二電電(DDI)と日本移動通信(IDO)の合併により誕生。ソフトバンクモバイルは当時の日本テレコムとその子会社・ボーダフォンをソフトバンクが買収したことで誕生。楽天モバイルは楽天が自前での新規参入により誕生。
    • KDDIの携帯電話ブランドにあたるauは、IDOとDDIセルラーグループが統一して出来たもの。
      • 但し、沖縄県では『沖縄セルラー電話』として、セルラーの名前が残っている。
    • ソフトバンクモバイルの前身のボーダフォンのその又前身にあたるJ-PHONEは、デジタルホングループとツーカーホングループ(いずれも当時)が、合流してできたデジタルツーカー(TU-KA)が起源となっている。
  3. 自動車電話の時代は今のNTT一択だった。
  4. 最近では上記4社の回線を借りる形でより速度やサービスを抑える代わりに安い料金を提供する格安sim会社がある。
    • KDDIやソフトバンクモバイルのように自社の子会社でそのようなsimを提供するところもある。

電力[編集 | ソースを編集]

  1. 基本的に各地方ごとにトップとなる電力会社が存在する。(関東地方なら東京電力、関西地方なら関西電力など。)
    • 戦時統合で〇〇配電となったのが、そのまま現代に引き継がれている。
  2. 最近では電力自由化によって、さまざまな企業が電力会社の電気を間借りしたり、自社で太陽光発電などの設備を設けたりする形で電力事業に参入することが多くなった。
    • しかしそれらの企業の中には燃料費の高騰に耐えられずに倒産してしまったところもある。
    • また既存の電力会社でも電力自由化によって発電を行う会社と送配電や電力の小売りを行う会社を分けるなどの動きもある。
  3. 石炭や石油の高騰や原発の是非など何かと海外や国内の事情に左右されることが多い。

ガス[編集 | ソースを編集]

  1. ガスの供給方法によって都市ガスとプロパンガスに分かれている。一般的に都市ガスのほうが値段が安い。
    • 都市ガスでは電力会社と同じように各地域ごとにトップとなるガス会社が存在する。(東京ガス大阪ガスなど)
      • ただ電力会社よりも都市ガスを供給する会社数は多い。(例えば千葉県なら電力は東京と同じく東京電力が供給することがほとんどなのに対し、ガスでは京葉ガスが供給する地域が存在するなど。)
    • 一方プロパンガスでは岩谷産業や日本瓦斯などが有名。
  2. こちらも電力自由化と同じようにガス自由化も行われているのだが、電力自由化ほど騒がれてはいないイメージ。
    • 自由化に伴い、電力会社がガス業界に、ガス会社が電力業界に参入するようになり、会社によっては電気とガスのセットでお得になるプランが出るように。

IT[編集 | ソースを編集]

  1. この業界が注目されるようになったのは、2004年の大阪近鉄バファローズ(当時)とオリックスブルーウェーブ(当時)の合併問題に端を発するプロ野球再編騒動。
    • 近鉄球団の買収を目指したホリエモンこと堀江社長率いるライブドア(当時)が注目を集め、楽天ソフトバンクDeNAといったIT関連企業がプロ野球チームを買収したり、新規参入したことで、一気に世間一般に広まるようになる。
      • その当時、「アメーバ」ことサイバーエージェントがヤクルトスワローズを買収するという誤報も流れたこともあるほど、野球界とIT業界の密接ぶりが伺える。
    • その後も野球の次は放送業界に殴り込み、ライブドアはニッポン放送の買収をめぐりフジテレビとバトルを繰り広げたり、楽天はTBSの買収を企んだりと、話題は尽きなかった。
    • サッカーやバスケにも続々進出。
  2. 楽天やDeNAなどはWeb系と呼ばれるのに対し、役所や企業のシステムを構築するところはSIerと呼ばれる。
    • 後者の代表格はNTTデータや日本IBMなど。
      • 富士通やNEC、日立など従来家電やPCを作っていたところでも家電事業の厳しさからシステム事業にシフトしているところもある。
  3. 後に、ライブドアは没落したものの、それ以外のIT会社は成長をつづけ、今日までに至っている。
  4. 国境があまり意味をなさない業界。
    • いわゆる「GAFA」などと呼ばれてきた巨大IT企業は今や世界の支配者といっても過言ではない。

教育[編集 | ソースを編集]

学習塾[編集 | ソースを編集]

  1. 学習塾全体では、東進ハイスクールを抱えるナガセが売り上げ1位。
    • 他にも個別指導塾のTOMASを抱えるリソー教育や早稲田アカデミーあたりが上位。
  2. 少子化に伴って大学受験塾の代々木ゼミナールなど、残念ながら落ちぶれたり倒産したりする企業も出てきた。
  3. 小学生向け、中学生向け、高校生向けで顔ぶれが大きく変わる。
  4. 小学生向けについては必ずしも中学受験目的とは限らず、公文式や学研教室のような寺子屋的ポジションの塾もある(そもそも全国的にみると受験を必要とする中学校がない地域がある)。

通信教育[編集 | ソースを編集]

  1. 義務教育から大学受験向けの通信教育だとベネッセかZ会のどちらかを思い浮かべる人が多い。
    • ベネッセは学校の授業の補習中心、Z会は難関校を目指す人向けのイメージ。
    • 最近ではジャストシステムのスマイルゼミみたいにタブレット学習を売りにしている通信教育もある。
  2. 資格取得向けの通信教育だとユーキャンが圧倒的。
    • ただ難関資格だとユーキャンよりもカリキュラムや合格実績が優れている通信教育があることも多い。

学校法人[編集 | ソースを編集]

  1. 大学だと附属病院を持っている順天堂大学や学生数が多い日本大学が収入では上位に入ることが多い。
  2. 大学の場合、特に私立で都市部にあるところは転勤も少なく、給料も高いホワイト企業であることが多いとされている。
    • ただし先述の日本大学や東海大学のように地方にもキャンパスを展開している場合や、Fランク大学などの経営が厳しい大学だとこの限りではない。

金融[編集 | ソースを編集]

銀行[編集 | ソースを編集]

  1. 三大メガバンク(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ)、四大銀行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行)が引っ張る。
  2. かつては、銀行の数は「都市銀13行」「大手20行」と呼ばれていたが、90年代の「バブル崩壊」で銀行を取り巻く環境は大きく激変。
    • 1997年、北海道拓殖銀行(たくぎん)の倒産がターニングポイントとなり、それ以降大手銀行の倒産や合併が相次ぐようになる。
      • 合併の結果「太陽神戸三井銀行」という、まるで落語の「寿限無」みたいな名前になったことがネタにされたこともある。
  3. 地方銀行ではグループ全体だとふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行)やめぶきフィナンシャルグループ(常陽銀行、足利銀行)が、単体だと横浜銀行や千葉銀行が強い。
    • 中には、無理やり感がある合併もあり『ほくほくフィナンシャルグループ』は、北海道銀行と北陸銀行(富山県)という遠距離合併(これを『飛地合併』という)。
      • 飛地合併なんて言わない。
  4. 近年では、異業種からの参入も。
    • セブン銀行やイオン銀行、ローソン銀行といった小売系、楽天銀行といったIT系等々。
      • IT系で言えば、山口県の西京銀行はかつて、あのライブドアとの共同出資で「西京ライブドア銀行」というネット銀行を設立する計画があった事がある。
      • 俗にいう「新たな形態の銀行」
    • それに加えて、信用金庫・信用組合やJAバンクにJFマリンバンク、ゆうちょ銀行など、古くからのライバルも多い。

証券会社[編集 | ソースを編集]

  1. 銀行と同様に業界再編が激しい業界である。
  2. やはり1997年に、山一證券の倒産・自主廃業がターニングポイントとなり、廃業・倒産も相次いだ。
  3. 銀行とは反対に、手数料引下げ競争とコスト負担増。顧客層の高齢化でジリ貧のデフレ・斜陽産業。大学の同級生の地場証券オーナーがこう言ってたから間違いない。

クレジットカード[編集 | ソースを編集]

  1. 加盟店の管理を行う「アクワイアラ」と実際にクレジットカードを発行する「イシュアー」に分かれる。
    • 日本だとアクワイアラがイシュアーの役割を兼ねていることが多い。
      • もちろんイシュアー単独のクレジットカード会社もある。
  2. 日本ではイオンフィナンシャルサービスが売り上げ1位だったりする。
    • これは系列のイオンとの連携もさることながら、イオン銀行などほかの事業の売り上げが加算されていることもあるらしい。
      • そのあとにはクレディセゾンやトヨタファイナンス、オリエントコーポレーションなどが続く。
  3. 各クレジットカードには国際ブランドがある。
    • 具体的にはVISA、マスターカード、Union Pay(銀聯)、アメリカンエキスプレス、JCB、ダイナースなど。
      • 国際ブランドのシェアではVISAとマスターカードの2強状態。
        • ただし中国ではUnion Payが無双する。
        • ほかの国際ブランドは加盟店が少ないことのカバーのために、サービスの強化などで対応している。
  4. キャッシュレス化の推進で追い風が吹いている業界の1つ。

消費者金融[編集 | ソースを編集]

  1. 武富士・アイフル・アコム・プロミス・ほのぼのレイク(現:レイク)…といった会社が有名。
    • 別名『サラリーマン金融(サラ金)』ともいう。
  2. 90年代~2000年代にかけて、印象に残るCMでお馴染みとなった。
    • 代表的なものでいえば「武富士ダンサーズ」やアイフルのチワワなど。
    • その前の『La La La…むじんくん♪』で有名なアコムの宇宙人シリーズは、民放連の賞まで獲得。
  3. 今や多くがメガバンク傘下に…。
    • アコムは三菱UFJ系列に入り、プロミスはSMBC三井住友系の「SMBCコンシューマーファイナンス」に名前を変えた。
    • 一方、アイフルはメガバンクの助けを借りず自力で現在も営業している。
    • 原因はある訴訟である裁判所が「グレーゾーン金利は昔からさかのぼって違法」という判決が出たことと、かつ当時司法制度改革で弁護士が急増し過払い金訴訟が多発したため
  4. 武富士に至っては、2017年に消滅している。

不動産・建築関連[編集 | ソースを編集]

デベロッパー[編集 | ソースを編集]

  1. 総合デベロッパーでは三井不動産がトップで三菱地所が2位。
    • 鉄道系の東急不動産、旧財閥系の住友不動産と東京建物(安田財閥系)、金融系の野村不動産、独立系の森ビルなどが後に続く。
  2. 住宅やマンションに強い飯田グループホールディングスや、オフィスビル系に強いヒューリック、商業施設系のイオンモールなど特定の不動産に強みを持つものもある。
    • 飯田グループホールディングスは売り上げだけで見れば三菱地所よりも上だったりする。
  3. 一見すると不動産とは関係ないように見える企業が子会社としてデベロッパーを持っているケースがある。
    • 例を挙げるとNTT系のNTT都市開発や日本製鉄系の日鉄興和不動産など。
      • こういうところは親会社が不動産に使える土地を持っており、それを有効活用するために設立されたことが多い。
        • 例えば前述のNTT都市開発はNTTの電話局の跡地を活用するために設立された。
    • 国鉄も不動産やれば経営悪化はなかったと、ある元総裁が言っていた

不動産仲介[編集 | ソースを編集]

  1. 不動産売却では三井不動産の子会社の三井不動産リアリティや東急不動産の子会社の東急リバブルなどデベロッパー系の子会社が強い中、センチュリー21が売り上げ高トップ5に何とか食い込んでいる。
    • 三井住友信託銀行系の三井住友トラスト不動産や三菱UFJグループ系の三菱UFJ不動産販売など金融系も強い。
  2. 賃貸仲介では大東建託が取り扱い件数では圧倒的1位を誇り、それにハウスメイトグループや東建コーポレーションなどが後に続く。

建設[編集 | ソースを編集]

  1. いわゆる「ゼネコン」が下請けを牛耳る形になっている。
    • 特にその中でも鹿島建設、大林組、清水建設、大成建設、竹中工務店の5社は「スーパーゼネコン」と呼ばれる。
    • ITのSIer系でも似たような構図がみられる。
  2. 海洋建設に強い五洋建設や東洋建設など特定の建物に強い建設会社もある。
  3. 日本一および世界一古い会社の業種はこれ。
    • 大阪府にある「金剛組」という会社で、創立は西暦578年。
      • 現在は高松建設の子会社になっている。

ハウスメーカー[編集 | ソースを編集]

  1. 大和ハウス工業がトップでそのあとに積水ハウスや住友林業、オープンハウスなどが続く。
    • 積水ハウスはかつての親がライバルになるという複雑な道をたどっている。
    • もともとは積水化学工業の住宅部門という位置づけであったが、1960年に積水ハウス産業として積水化学工業から独立。その10年後、積水化学工業が「セキスイハイム」として再び住宅部門に参入した。
    • なお売り上げでは積水ハウスが積水化学工業よりも上。
  2. 集合住宅などを作っているところも意外と多いのだが、一戸建てのほうが目立ってしまい集合住宅などはあまり目立たない状態。