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テレビ[編集 | ソースを編集]

  1. 日本では「公共放送」と「民間放送」が存在する。
    • 『公共放送』は、日本放送協会(NHK)が該当。国民から徴収するお金(受信料)で成り立つ。そのため、あくまでも「国営放送」ではない。
    • 『民間放送』は、一般企業(いわゆる『スポンサー』)の広告宣伝で成り立つ。日本では、5つのネットワークが存在しそれを束ねる、日本テレビテレビ朝日TBSテレビテレビ東京フジテレビ、以上5社を『キー局』と呼ぶ。
      • また大阪に本社を置く、毎日放送朝日放送関西テレビ読売テレビテレビ大阪、以上5社を『キー局』に次ぐNo.2の権力を持っている事から『準キー局』と呼ぶ。
      • 序列としては、キー局(東京)→準キー局(大阪)→在名局(名古屋)→基幹局(福岡・北海道…など)→地方局(その他)の順とされている。
      • 日本の法制度上ではあくまでもローカル局の集合体である。
        • 社名に「放送網」を含む日テレですら、あくまでも関東ローカルのテレビ局なのである。
        • ちなみに平成新局が開局するまでは地方局の力が強かったが、次第にキー局の力が強くなったという。
      • 民放テレビ局では、全国的な放送網を引くNHKに対抗する意味合いで「ネットワーク」方式を採用。
        • 一番最初に結成したネットワークは、KRテレビ(現TBS)をキー局に朝日放送・中部日本放送など16局で結成された『ジャパン・ニュース・ネットワーク(JNN)』。
        • その他、日本テレビをキー局とする『NNN』、テレビ朝日をキー局とする『ANN』、フジテレビをキー局とする『FNN』および『FNS』、テレビ東京をキー局とする『TXN』が存在する。
        • なお、複数のネットワークを掛け持ちすることを「クロスネット」という。
        • また、サンテレビやテレビ神奈川、東京MXテレビなどに代表される、ネットワークに属さないテレビ局を『独立局』という。
          • ただ、そんな独立局でも『東名阪ネット6』や『5いっしょ3ちゃんねる』というように、キー局を決めない互助会的なネットワーク(いわゆる『企画ネット』)を作っていたことがある。
  2. 電波法の絡みもあり新規参入がない典型的な護送船団。しかしケーブルテレビやネット配信は徐々に屋台骨を揺らぎつつある。
    • ソフトバンク・楽天・ライブドアはテレビ局の買収に失敗した。
      • ライブドアの方は有名。
    • 地上波放送のデジタル化に際しても、新規参入を認めなかった。
    • その点ではお役所(郵政省→総務省)に振り回されている業界ともいえる(これはラジオも同様)
  3. アナログテレビ草創期は必ずしも県域が単位ではなく「電波の届く場所」がそのままエリアだったが、1960年代後半のUHF局開局の頃から県域が基本単位となっている。
    • 山口県西部と福岡県東部(北九州・筑豊地方)が同一エリアだったのが最たる例。
  4. TBSみたいにテレビとラジオを分社化で別会社にする放送局も2010年代から増えている(TBSは2001年(2000年代)に分社化)。
    • 買収防止としての持ち株会社化も地方局まで波及中。
  5. 近年では、地方局が製作した番組が番組販売で別の地方で放送されたり、DVDをはじめとするグッズの売り上げが、その局の貴重な収入源となっている例も。
    • 例えば『水曜どうでしょう』を筆頭に『ハナタレナックス』や『おにぎりあたためますか』など次々と大ヒットを連発している北海道テレビ放送(HTB)は、そのおかげで新社屋に移転できたという。
  6. 当初は新聞系列色を薄めようとしていたが、結局は1975年までに新聞系列=テレビネットワーク系列となってしまう。
    • 地方紙の集合体であるJNNにしても、東京と大阪は毎日新聞で共通している。
    • ラジオは局数が少なすぎるため、そうでもない。
  7. 日本における民放テレビ局第一号は、東京の日本テレビ放送網(1953年8月28日開局)。
  8. テレビ放送において最も大切とされるのは『視聴率』。これによって、テレビ番組が生きるか死ぬかが左右されるのだ!
    • 現在の視聴率調査は、機械によるものが主流。
      • かつては、アメリカのニールセンと言う会社と日本の電通とテレビ局各社で作ったビデオリサーチの二種が存在したが、のちにニールセンは撤退している。
    • 一番最初の視聴率調査は、NHK・日本テレビ・KRテレビ(現・TBS)の3局のみで、街頭テレビが主流の時にさかのぼる。
      • 同じ場所に3台のテレビを用意した上で、それぞれの局の放送を流し、どの局のテレビの前に何人の人がいるかを、それぞれの局の担当者が目視調査を行うという原始的な方法で行なわれた。
    • 福岡県(北部九州地区)以外では県庁所在地(とその周辺)のみで調査しているせいで、番組内容も県庁所在地に特化したものになりがち。
    • 2020年3月までの多くの民放4局地域(平成期に4局揃った地域)と3局地域では、月の前半2週のみ計測していた(24週地区)。
      • 月の前半と後半で、編成傾向やローカル番組の内容が様変わりするあからさまな局が結構あった。
        • 逆に言えば月の後半は視聴率に左右されない比較的自由な番組編成が可能だった。ゴールデンタイムに視聴率面では期待できないドキュメンタリー番組を流すとか。
      • つまり、上記地域では年末年始の視聴率は計測されていなかった。
    • 民放2局と1局の地域では2021年9月まで、ラジオの聴取率調査と同様の日記式で視聴率調査が続けられていた。
      • こちらもラジオのスペシャルウィーク同様に、調査期間だけ露骨に番組編成が変更されていた。
      • 調査期間だけ視聴者プレゼントがある、関連ラジオ局でテレビの番組宣伝がやたらと流れたりするのも露骨だった。
    • なおTVerやNHK+等の普及により、必ずしも視聴率絶対主義ではなくなってきている。
  9. NHKは全国(ここでは都道府県単位の意味)で同一の番組を放送することが可能だが、民放は地上波で全都道府県をカバーしているネットワークは一つもない。
    • 上記のとおり、民放局がローカル局の集合体である関係でこうなっている。
  10. ネットワークの形成過程は関東のキー局側の力関係と立ち位置、それと当時の中継手段であった無線マイクロ回線の事情が絡んでいる。
    • 真っ先にネットワークを構築したのは日本テレビとTBS。
      • 日テレは主に日本海側と四国に強かった。
        • しかし日テレ自体が中央集権的な思考で、また、読売新聞色が強すぎたため、地方紙出資のローカル局からは警戒心を抱かれがちだった。
          • それでも一定の系列化に成功したのは、コンテンツ力ゆえである。
      • TBSは全国的にまんべんなくネットワークを構築したが、特に九州が強かった。
        • 当時のマイクロ回線は1系統しかなく、福岡がTBS系となったので、九州各県の第1局は必然的にTBS系を選択するしかなかった…という事情が関係している。
    • フジテレビは1970年頃のUHF局大量開局時に勢力を拡大した。
      • フジテレビ系列は、ニュース系列の「FNN」と系列局同士における番組の相互供給を目的に組織された「FNS」の2種類があるのが特徴。
    • 教育局として開局したテレビ朝日(日本教育テレビ)はそのハンデ故に出遅れたが、平成期に系列局を「倍増」させた。
      • テレ朝が系列局を増やした背景には、1985年放送開始の『ニュースステーション』が大きく影響しているらしい。
    • 最後発のテレビ東京は大都市ネットワークのみにとどまった。
      • 「日本科学技術振興財団テレビ局」として開局した当初は、民放なのにCMが流れないという無茶苦茶な体制を強いられていたのも影響している。
      • 教育局から一般局へ移行する過程で、大阪の毎日放送が「在阪キー局」として現在のテレ東とネットワークを組もうとしたことがあった。

ラジオ[編集 | ソースを編集]

  1. テレビ同様、NHKと民間放送が存在する。
    • またAM局とFM局というのも存在する。
    • 英語では"commercial broadcasting"であり本来は「商業放送」とでも訳すのが正しいが、イメージ戦略(NHKとの対比)からか「民間」を前面に打ち出し、これが日本では定着した。
  2. テレビ放送の開始とともに、自前でテレビ放送を開始したり、出資してテレビ局を開局するラジオ局が多かった。
  3. 近年では、radikoやワイドFMなどの台頭により、地方のテリトリーやAM・FMの垣根が形骸化されつつあるのも、大きな特徴。
    • そしてAMのFM移行が事実上決定。
      • ただし、北海道(HBC北海道放送・STVラジオ)と秋田県(ABS秋田放送)を除く。
    • 世界的には数十年前からそういう流れになっているので、日本はむしろ遅いほうである。例外はアメリカくらい。
  4. ラジオ離れといわれて久しく、ついに県域単位の局も廃業し始めた。そのため1局2波が認められしている。
    • 株の譲渡も比較的容易であり堀江貴文がラジオ局買収に成功してしまった。
  5. 日本は先進国としては局数がとても少ない。
    • 田舎県ではNHK3波(2025年度以降は2波)と県域民放2局の計5局が基本。
      • これが韓国なら田舎でもKBS3波+EBS+MBC2波+SBS系列+CBSで最低8局はある。
      • 昭和の終わりごろまで民放はAM1局のみ、FMラジオはNHKしかなかった。
        • そのころは出力が極めて小さい「ミニFM」が流行っていた。
    • その上、諸外国のような特定ジャンルの楽曲だけを掛け流すタイプのラジオ局がほとんどない。
    • 電波周波数がいろいろな状況でひっ迫しているため。
      • FMラジオでいえば諸外国は88-108MHzの20MHz分が使えるが、日本は2014年まで76-90MHzの14MHz分、アナログテレビで1chを使っていた地域(関東など)では76-86MHzの10MHz分しか使えなかった。
        • 日本のFMラジオ帯域は世界的にみても独特である(世界的には88MHz以下はアナログテレビで使用していた)
    • コミュニティFMの開局が相次いだ地域や、周辺各県の局が受信できる地域など、例外はある。
      • この例外の典型例が沖縄本島。良い意味でアメリカナイズされた結果である。
    • 長らく民放には1社で複数の系統を持つことを認めなかったのも要因。
      • 例外は米軍統治下にあった沖縄のRBCくらい。
      • 1960年頃の民放局側は1局3波(AMラジオ、テレビ、FMラジオ)をする気満々で、それを見越した設備投資をしていた局がちらほらあったが…。
        • 一例として、テレビ送信所設置の際にFMラジオ用のスペースも準備していた広島のRCC。
    • 長らく純粋なFMラジオ局(多くの県での民放第2局)の開設を認めなかったのも要因。
      • これは1970年代初頭にもAMラジオ局のFM転換構想があったためでもあるが…
        • AMラジオの周波数間隔が10kHzから9kHzへ変更され余裕が生じたため、FM転換は50年先送りにされた。
        • NHK-FMで76-80MHzの局がほぼないのはこの名残だったりする。
      • 又、名古屋放送(現・メ~テレ)や新潟総合テレビと言ったFM局開局を目指したテレビ局も存在した。
  6. 世界的には、大都市ではFMラジオのほぼすべての周波数が埋まる程度に賑やかだったりする。
    • 例えば、ラジオ塔としてのエッフェル塔はFMラジオに限定しても30波ほど送信している。一方でアナログテレビは6波だった(フランス語版ウィキペディアより)
  7. ちなみに、一番最初に開局した民間のラジオ局は、東京ではなく名古屋の中部日本放送(現・CBCラジオ)。
    • と、大阪のMBSラジオ(どちらも1951年9月1日開局)
      • なお、MBSは開局当時『NJB新日本放送』と名乗っていた。
    • 一方東京では、放送免許の一本化にもたつき、CBCとMBSから3ヶ月遅れで『ラジオ東京(後の東京放送、現・TBSラジオ)』が東日本では初めての民放として開局。
  8. テレビの視聴率は毎日調査するのに対し、ラジオの聴取率は年に1~2度一週間のみが調査対象。
    • これを『聴取率調査週間』又の名を『スペシャルウィーク』といい、各局の各番組は競い合うように、いつもより豪華なゲストやプレゼント、中には特番を編成し聴取者を釣る作戦に躍起となる。
    • 但し首都圏では、2ヶ月に一度の割合で行なわれているという。
    • 2010年代以降はradikoのアクセス数をデータとして活用できるため、必ずしもそうでもない。
  9. コミュニティFMは比較的規制が緩く、運営母体からして様々な形態がある。
    • NPO法人が運営する局もある。広告収入よりは会費が主要な収入源。
    • 文字通りに私物化された局すらある。
    • そして日本では珍しい「廃局」も割とよくある。
      • 廃局のパターンは様々。純粋に営業不振という例があれば、経営者の死去(後継者不在)という例もある。
        • 大阪府とその近郊では「地元自治体の広報が打ち切られたため」という例が頻発している。
          • 2018年の大阪北部地震で、ラジオを情報手段として活用していた地元民がほぼいなかったことを根拠としている。
    • 業界団体(JCBA、日本コミュニティ放送協会)はあるが、全局が加盟しているわけではない。
    • コミュニティFMと民放ラジオ局が、災害時における連携協定を結ぶところも。
      • 例えば北海道の場合、北海道のコミュニティFMの業界団体とHBCラジオが、災害時の連携協定を締結している
  10. テレビと同様にラジオにも『ネットワーク』が存在する。
    • 代表的なものでは、TBSラジオをキー局とするジャパン・ラジオ・ネットワーク(JRN)・文化放送とニッポン放送が2年毎にキー局を分担する全国ラジオネットワーク(NRN)・エフエム東京がキー局の全国FM放送協議会(JAPAN FM NETWORK、JFN)などが存在。
      • J-WAVEを中心とする「JAPAN FM LEAGUE」やinterfmを中心にする「MegaNet」は、キー局や準キー局を持たず、番組の企画ネットを目的とした互助会的なネットワークも存在する。
    • テレビと違って平成以降も「民放2局」な地域が大半であり、特にAMラジオ出自の局はクロスネットが基本のため、テレビほど強固かつ排他的な繋がりではない。
      • そのためテレビではあまりない全国ネット番組の「鞍替え」が普通に起こりうる。
      • 音声メディアは(映像メディア比で)自社制作が容易なのもその要因。
    • 当然、ラジオにも『独立局』は存在する。
      • AMではRFラジオ日本、岐阜放送ラジオ、ラジオ関西がこれに該当。
        • なお、上記3局は提携を結んでいる。

新聞[編集 | ソースを編集]

  1. 日本では主に、読売新聞朝日新聞毎日新聞を『三大紙』と呼ぶことが多い。
    • 更に此処に、産経新聞を足して『四大紙』。その上に、日本経済新聞を足して『五大紙』と呼ぶこともある。
    • この五大紙に続くのは北海道新聞中日新聞西日本新聞の3紙。この3紙はブロック紙3社連合を構成している。
      • 因みに、テレビやラジオでよく聞く「東京新聞」とは、中日新聞東京支社のこと。つまり「東京新聞=中日新聞の東京版」を指す。
  2. またこれとは別に、プロ野球をはじめとするスポーツの結果や芸能ネタなどをメインとする『スポーツ新聞』というのも存在する。
  3. 地域的にみると読売は関東で強く、朝日・毎日は関西で強い。
    • その中間である、東海および中部地方は、中日新聞がほぼ占拠。
    • 産経は大阪と東京でそこそこのシェアがあるが、全国での販売部数は中日新聞以下。
  4. ここも廃刊が相次いでいる衰退業界。
    • 紙媒体の発行を辞めて、スマホやタブレットで読む電子版を発行する「電子化」にシフトしつつある。
    • 夕刊がない新聞も多数ある。
  5. 地方紙は戦時統合により1県1紙が基本単位となり、現在に至る。
    • これが放送業界にも反映されることになる。
  6. 囲碁・将棋との関係が深い。
  7. 上場企業が皆無。そもそも株式も譲渡に制限がかかっている。
    • まあフランスでは左翼紙がロスチャイルドに買収(!)という事態もあるのである意味は仕方のないかと。
  8. 世界に目を向けると、タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルを抱えるニューズ・コープ(アメリカ)やアクセル・シュプリンガー(ドイツ)などが大手企業。
    • 実は、日本国内では読売・毎日・朝日に比べたらそんなにシェアは多くない日経も、英国のフィナンシャル・タイムズを買収して以降は世界シェア3位!もちろん日本の三大紙より上回っている。

出版[編集 | ソースを編集]

  1. 日本では講談社集英社小学館が三大出版社と呼ばれる。
    • その本社がある地名から講談社は音羽グループ、集英社と小学館は一ツ橋グループと呼ばれるグループに属している。
      • ちなみに集英社と小学館がなぜ同じグループかというと、集英社はもとは小学館の娯楽雑誌部門として作られた会社だから。
      • 音羽グループに属する出版社には光文社や一迅社が、一ツ橋グループに属する出版社には白泉社や祥伝社などがある。
    • KADOKAWAもこの3社ほどではないが、総合出版社として知られている。
  2. このほかに文芸よりの出版社として新潮社や文芸春秋が、漫画よりの出版社として秋田書店が、女性雑誌よりの出版社としてマガジンハウスや主婦の友社、主婦と生活社、経済よりの出版社として東洋経済新報社やダイヤモンド社、プレシデント社などがある。
  3. ネットの台頭で出版不況といわれる中、雑誌の廃刊や出版社の倒産が出てきた。

広告代理店[編集 | ソースを編集]

  1. 日本では、電通が最強。
    • 総合広告会社ではこの下に博報堂、さらにその下にアサツーディ・ケイがある。
  2. ハウスエージェンシーという親会社が別事業をやっている会社の広告代理店として活動している会社がある。
    • 代表的な例としては東急エージェンシーやJR東日本企画(鉄道系)、読売ISや朝日広告社(新聞系)、トヨタ・コニック・プロ(メーカー系)など。
  3. 世界的な売り上げではイギリスのWPPが1位で、電通は6位。
    • 近年ではアクセンチュアやIBMなど、もとはITコンサルティングをやっていた会社がデジタル広告の領域に進出して既存の広告代理店を脅かしてきている。
  4. 海外では一業種一社制が主流。
    • 要するにトヨタは電通、日産は博報堂専門みたいになっている。

通信社[編集 | ソースを編集]

  1. 日本では、共同通信社と時事通信社の2社が存在する。
    • ちなみに、この2通信社は戦時中の「同盟通信社」を分割したもので、法人サービス部門が時事通信社に、一般報道部門などが共同通信社に、それぞれ引き継がれた。
      • 設立当初は、この2通信社は再統合を目指していたため、すみ分けを行っていたが、1964年の東京五輪をきっかけに時事が一般報道部門に進出、両社とも互いの分野を侵食し合う競合関係となって再統合構想は消滅し現在に至る。
  2. 世界的には、アメリカのAP通信やフランスのAFP通信、イギリスのロイター通信などが強い。
    • 中国の新華社あたりも。
  3. 近年では上記のロイター通信やアメリカのブルームバーグなど経済といった特定のジャンルに特化する動きも出ている。
    • 日本でも中国や北朝鮮などの共産圏のラジオやテレビから流れた情報を配信するラヂオプレスや、テレビやラジオの番組情報を新聞に配信している東京ニュース通信社などが通信社扱いされることがある。